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はしがき

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目次

第1章 相続法改正の経緯

【概説】

Ⅰ 相続法改正の経緯

Ⅱ 今回の相続法改正の概要

Ⅲ まとめ

第2章 配偶者の居住権

第1節 配偶者居住権

【概説】

Ⅰ 配偶者居住権とは

Ⅱ 改正前の問題点

Ⅲ 配偶者居住権の成立要件

Ⅳ 配偶者居住権の消滅

Ⅴ 審判による配偶者居住権の取得

Ⅵ 配偶者居住権の存続期間

Ⅶ 配偶者居住権の登記等

Ⅷ 配偶者による使用及び収益

Ⅸ 居住建物の修繕等

Ⅹ 居住建物の費用の負担

Ⅺ 居住建物の返還等

Ⅻ 使用貸借及び賃貸借の規定の準用

XIII 配偶者居住権の法的性質

〔1〕配偶者居住権の内容及び成立要件

Q1 配偶者居住権の内容

Q2 配偶者居住権の取得方法

Q3 配偶者居住権の財産価値

Q4 配偶者居住権を含む遺産分割を行った場合の相続税

〔2〕配偶者居住権の効力

Q5 配偶者居住権の登記

Q6 配偶者居住権の譲渡

Q7 配偶者以外の者の同居

Q8 建物の使用方法

Q9 配偶者による建物の改築・修繕

Q10 配偶者が有益費を支出した場合

Q11 配偶者居住権が設定された建物の売却

【コラム1】配偶者居住権の評価について

〔3〕配偶者居住権の消滅

Q12 配偶者居住権の消滅原因

Q13 用法違反等による権利の消滅

Q14 建物の滅失等

第2節 配偶者短期居住権

【概説】

Ⅰ 配偶者短期居住権とは

Ⅱ 配偶者短期居住権の内容

Ⅲ 配偶者短期居住権の効力

Ⅳ 配偶者短期居住権の消滅

Q15 配偶者短期居住権の内容

Q16 配偶者短期居住権の成立要件

Q17 建物の利用方法

Q18 短期居住中に配偶者が負担した有益費

【コラム2】配偶者居住権と相続税

第3章 遺産分割等に関する見直し

第1節 婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の遺贈又は贈与

【概説】

Ⅰ はじめに

Ⅱ 従前の規定

Ⅲ 持戻免除の意思表示の推定規定の概要

Ⅳ 施行時期及び適用範囲

Q19 居住用不動産の贈与と持戻免除の意思表示

第2節 預貯金の払戻し

【概説】

Ⅰ 家庭裁判所の手続を経ない預貯金の引出し

Ⅱ 預貯金債権の仮分割の仮処分

Q20 預貯金債権の行使と仮分割

Q21 預貯金債権の行使ができる額

Q22 法定相続分を超える預金の引出し

第3節 遺産の一部分割

【概説】

Ⅰ これまでの一部分割の取扱い

Ⅱ 一部分割の明文化

Ⅲ 一部分割の要件

Ⅳ 一部分割の調停・審判の申立てをする場合

Ⅴ 家事事件手続法73条2項との関係

Q23 詳細不明な相続財産がある場合

Q24 一部分割の要件

第4節 遺産分割前に財産が処分された場合の遺産の範囲

【概説】

Ⅰ はじめに

Ⅱ 従前の取扱い

Ⅲ 改正民法による新規定

Ⅳ 実務への影響

Q25 遺産分割前の財産処分

第4章 遺言制度に関する見直し

第1節 自筆証書遺言の方式

【概説】

Ⅰ 遺言制度について

Ⅱ 自筆証書遺言の方式

Ⅲ 目録の作成方法

Ⅳ 遺言書の作成例

Q26 目録を利用した自筆証書遺言

Q27 自書を要しない範囲

第2節 遺贈義務者の引渡義務等

【概説】

Ⅰ 遺贈義務者の引渡義務についての改正

Ⅱ 債権法改正との関係

Q28 遺贈義務者の義務内容

第3節 遺言執行者の権限の明確化

【概説】

Ⅰ はじめに

Ⅱ 遺言執行者の任務の開始

Ⅲ 遺言執行者の権利義務

Ⅳ 遺言の執行の妨害行為の禁止

Ⅴ 特定財産に関する遺言の執行

Ⅵ 遺言執行者の地位

Ⅶ 遺言執行者の復任権

Ⅷ 実務への影響

Q29 遺言執行者の権限

Q30 遺言執行者でない相続人が行った行為の効力

Q31 遺言執行の内容

Q32 遺言執行者の復任権

第4節 法務局における自筆証書遺言書の保管等

【概説】

Ⅰ はじめに

Ⅱ 自筆証書遺言書の保管の現状と問題点

Ⅲ 法務局における遺言書の保管制度の創設意義

Ⅳ 遺言書保管法の期待と不安

Ⅴ 遺言書保管法による保管の概要

Q33 保管制度の利用手続

Q34 新保管制度と公正証書遺言保管との違い

Q35 保管できる遺言書の制限

Q36 遺言者本人以外の遺言書の閲覧

Q37 保管所が不明な場合

Q38 保管所の遺言書とは別の遺言書がある場合

第5章 遺留分制度に関する見直し

第1節 遺留分制度と遺留分を算定するための財産

【概説】

Ⅰ 遺留分請求の性質

Ⅱ 「遺留分を算定するための財産」の計算方法

Ⅲ 遺留分権利者及び遺留分割合

Q39 遺留分の算定方法

Q40 遺留分の算定基礎となる贈与

Q41 負担付贈与，不相当な対価による譲渡

第2節 遺留分の請求

【概説】

Ⅰ 遺留分額（改正民1042条）

Ⅱ 遺留分侵害額（改正民1046条2項）

Ⅲ 受遺者の範囲（改正民1046条1項）

Ⅳ 受遺者又は受贈者の負担額（改正民1047条）

Ⅴ 相続人が受遺者又は受贈者である場合の「目的の価額」（改正民1047条1項柱書）

Ⅵ 「目的の価額」の算定方法（改正民1047条2項）

Ⅶ 受遺者又は受贈者が遺留分権利者承継債務を消滅させた場合（改正民1047条3項）

Ⅷ 受遺者又は受贈者の無資力リスク（改正民1047条4項）

Ⅸ 受遺者又は受贈者に対する相当の期限の許与（改正民1047条5項）

Ⅹ 遺留分侵害額請求権の期間制限（改正民1048条）

Q42 遺留分侵害額の算定

Q43 受贈者による債務弁済と遺留分

Q44 遺留分の請求方法

【コラム3】遺留分制度の改正と事業承継

Q45 法定果実の請求

Q46 遺留分義務者の無資力

Q47 遺留分侵害額請求権の消滅

Q48 現物による給付

【コラム4】代物弁済と税金

Q49 遺留分権利者と遺産分割

第6章 相続の効力に関する見直し

第1節 共同相続における権利の承継の対抗要件

【概説】

Ⅰ 権利の承継と第三者

Ⅱ 対抗要件

Q50 遺産分割後に他の相続人の債権者から行われた不動産差押え

Q51 「相続させる」旨の遺言と債権差押え

第2節 相続分の指定がある場合の債権者の権利の行使

【概説】

Ⅰ 改正民法902条の2

Ⅱ 改正前の民法の取扱い

Ⅲ 改正後の取扱い

Q52 遺言による債務の承継

第7章 特別の寄与

【概説】

Ⅰ 特別の寄与

Ⅱ 審判手続

Q53 相続人以外の親族の介護費用請求

Q54 特別寄与料の請求手続

Q55 特別寄与料の算定要素

【コラム5】介護等による金銭請求と税

事項索引

奥付