表紙

はしがき

目次

第1編 総論

Ⅰ はじめに：本書のねらい

Ⅱ 単独株主権の一覧と少数株主権の一覧

Ⅲ 自益権

1 株式買取請求権

2 価格決定申立て

3 Case の検討

Ⅳ 共益権

1 はじめに

2 会計帳簿閲覧請求権、業務執行検査役選任請求権

3 取締役の解任の訴え

第2編 会社運営にかかる少数株主権

第1章 株主総会に関する少数株主権

Ⅰ 株主による招集の請求（法297条）

Ⅱ 株主提案権（法303条～305条）──「株主総会の活性化」から「建設的な対話の場の形成」へ

Ⅲ 総会検査役の選任請求

第2章 会社の業務執行に関する少数株主権

Ⅰ 業務執行に関する検査役の選任請求（法358条）

Ⅱ 株主による取締役の行為の差止請求（法360条）

Ⅲ 株主による執行役の行為の差止請求

Ⅳ 会計帳簿の閲覧請求（法433条）

第3章 役員の責任に関する少数株主権

Ⅰ 役員の解任の訴え（法854条）

Ⅱ 株主代表訴訟

Ⅲ 多重代表訴訟

第4章 会社の解散の訴え（法833条）

1 意義

2 要件

3 手続

4 判決後の法律関係

第3編 買取請求、価格決定

第1章 組織再編等における反対株主による株式買取請求権と価格決定

Ⅰ 反対株主による株式買取請求権の意義、趣旨、法的性質

Ⅱ 反対株主による株式買取請求権の要件

Ⅲ 反対株主による株式買取請求権の手続（撤回を含む）

Ⅳ 個々の類型

第2章 キャッシュ・アウトと価格決定

Ⅰ キャッシュ・アウトの意義、必要性

Ⅱ 個々の類型とその異同

第3章 価格の決定方法

Ⅰ 反対株主の株式買取請求の場合

Ⅱ キャッシュ・アウトの場合

第4編 少数株主権と個別株主通知

Ⅰ 個別株主通知の意義

Ⅱ 個別株主通知の法的性質

Ⅲ 個別株主通知の要否

1 全部取得条項付種類株式の取得価格決定申立権（法172条1項）──必要

2 株式の種類についての定款変更決議等に反対する株主の株式買取請求権（法116条1項）──必要

3 役員の解任の訴え（法854条）──必要

4 代表訴訟における提訴請求（法847条1項）および多重代表訴訟における提訴請求（法847条の3第1項）

5 議題提案権および議案通知請求権（法303条、305条）──必要

6 議案提案権（法304条）、質問権（法314条）──不要

7 特別支配株主の株式等売渡請求権（法179条）──不要

8 簡易組織再編等の通知・公告に対し反対する旨の株主通知（法206条の2第4項、468条3項、796条3項）──必要

9 役員等の責任を一部免除する取締役会決議に対する株主の異議（法426条3項）──必要

10 単元未満株主による株式買取請求権（法192条、193条）──不要

11 各種書類の閲覧・謄写請求権──必要／不要

Ⅳ 個別株主通知の時的限界

1 全部取得条項付種類株式の取得価格決定申立権（法172条1項）──審理終結時まで

2 反対株主による株式買取請求権──審理終結時まで

3 役員の解任の訴え（法854条）その他の各種訴え──口頭弁論終結時まで

4 総会招集請求権（法297条）──審理終結時まで

5 総会検査役の選任請求権（法306条）、業務執行に関する検査役の選任請求権（法358条）──審理終結時まで

6 議題提案権および議案通知請求権（法303条、305条）──株主総会の日の8週間前まで

7 会計帳簿閲覧請求権（法433条）その他の各種書類の閲覧・謄写請求権、違法行為差止請求権（法360条、422条）──裁判外の請求の場合は現実の権利実現時まで、裁判上の請求の場合は審理終結時または口頭弁論終結時まで

8 代表訴訟における提訴請求（法847条1項）──口頭弁論終結時まで

9 簡易組織再編等の通知・公告に対し反対する旨の株主通知（法206条の2第4項、468条3項、796条3項）── 通知・公告から2週間経過時まで

10 役員等の責任を一部免除する取締役会決議に対する株主の異議（法426条3項）──異議申出期間の終期経過時まで

奥付