BUSINESS LAWYERS LIBRARY

法律英語とガバナンス

発売日
2019年10月02日
出版社
第一法規
編著等
長谷川 俊明

国際取引やグローバルな事業展開を行っている企業の法務担当者が、英語圏でビジネスを行う場合に把握すべき会社法に関する法律英語の使い方を、英・米法と日本法の違いを踏まえて解説する実務書。改訂にあたっては、コーポレートガバナンス改革関連テーマも新たに収録。

目次

表紙

はしがき

目次

第 Ⅰ 部 会社の法律英語

序章 ガバナンス改革に軸足を置く会社法務

1 会社と会社法の歴史

1 「会社」の起源

2 「会社法」の歴史

3 会社法の2014年改正と企業統治改革

2 日本版コーポレートガバナンス・コード(Corporate Governance Code)の導入

1 コーポレートガバナンス・コード(“CG コード”)の導入

2 CG コードの各原則と “comply or explain” rule

3 CG コードの2018年改訂

3 コードによるソフトローの時代

1 “ダブルコード時代” の到来

2 EU(EC)によるイギリスに対する “コード化要求” の歴史

3 「シティ・コード」の伝統

4 code の語源と大陸法

5 企業社会の “掟”

6 “日本版” スチュワードシップ・コード

4 CompanyとCorporation

1 「会社」を英語でどういうか

2 公益法人とplc

5 CharterとBy-law

1 Charterの歴史,意義

2 基本定款と付属定款

3 ultra viresの法理

4 イギリスの2006年会社法

6 会社名・商号とCI

1 商号制度と会社名

2 英文会社名

3 株式会社を示す略語

7 Commercial RegistryとCertificate of Incorporation

1 商業登記制度

2 Certificate of Incorporation

8 Registered OfficeとNationality

1 会社の本店概念とregistered office

2 Delaware General Corporation Law の下でのregister

9 ShareとStock

1 株式制度

2 ShareとStock

3 額面株式と無額面株式

4 株式の種類

5 株券なき社会にむけて

6 株券の電子化

7 新株引受権と新株予約権

10 LLCとLLP

1 有限責任原則

2 LLC

3 LLP

11 SubsidiaryとAffiliate

1 subsidiaryの定義

2 会社法の実質支配力基準

3 affiliateの定義

12 Holding Company

1 ホールディング(ス)

2 欧米の持株会社

3 持株会社のガバナンス

13 Conflict CheckとFire Wall

1 Conflict

2 Fire Wall

3 CGコード下での利益相反管理

14 Triangular MergerとShort-form Merger

1 株式取得によるM&Aの利点

2 株式取得型企業結合の手段としての三角合併

3 三角合併のメリット

4 日本における三角合併の “解禁”

5 Short-form merger

6 会社法改正に向けた「要綱案」中の株式交付制度

15 DirectorとOfficer

1 DirectorとOfficerの違い

2 President, Vice-President, CEO

3 指名委員会等設置会社と監査役設置会社の英文役職名

4 イギリスの会社のmanaging director

5 日本のCGコードとCEOの選解任

16 D&O Litigation

1 訴訟の急増――FDIC とRTCによる提訴事例

2 経営判断原則の適用の根拠

3 FIRREAとその注意義務基準

4 銀行D&Oに経営判断の原則を認めず,より厳しい注意義務を認める判例

5 一般企業D&Oより重い注意義務を負わせる根拠

6 州ごとに異なる銀行D&Oの責任――単純軽過失に対する責任を認める州

7 「重過失」基準に近い基準の州

8 中間的基準を採る州

9 むすび

17 株主代表訴訟

1 株主代表訴訟制度

2 株主代表訴訟がかつて日本で活発に利用されなかった理由

3 多重代表訴訟制度の導入

18 Business Judgment Rule

1 経営判断の原則とは

2 アメリカの場合

3 「野村證券損失補填事件」の東京地裁判決

4 経営判断の原則適用の諸判例

5 アメリカの判例にみる

6 会社の意思決定のあり方

19 CSRとCorporate Governance

1 CSRの意義の変遷

2 コーポレートガバナンスとの関係

3 内部統制・ガバナンス体制のPDCA

4 CSR 報告書での内部統制・ガバナンスの開示

5 コーポレートガバナンスの意義と国際比較

20 ListingとRating

1 Listing

2 Rating

21 SOXとInternal Control

1 アメリカにおけるSOXの制定

2 SOXによるInternal Control「内部統制」の要求

22 SOXとCertification

1 SOX302条の下での宣誓書

2 J-SOXの下での「確認書」

23 SOXとDisclosure

1 「連邦会社法」

2 ディスクロージャー・フィロソフィー

3 ディスクロージャーの課題

4 フェア・ディスクロージャー・ルールの導入

24 企業の資金調達

1 資金の調達手段

2 間接金融から直接金融へのシフト

3 もうひとつの証券化

25 IT ガバナンスからデータガバナンスへ

1 ITガバナンスとは

2 IoT,AI時代のグローバルガバナンス

3 グローバルIoT・AIガバナンス体制の構築

4 AIを使ったグローバルな監査体制

5 海外M&Aなどにおける経営判断支援

26 海外子会社のガバナンス

1 海外子会社における会計不祥事の多発

2 海外M&A 失敗の原因は “高すぎる買物”

3 海外子会社のガバナンス向上策

第 Ⅱ 部 定款の英語

1 会社と定款

1 定款の意義

2 定款の記載事項

3 定款の構成

2 定款と英訳例

第1章 総則

第2章 株式

第3章 株主総会

第4章 取締役および取締役会

第5章 監査役

第6章 計算

第7章 附則

3 日本における1990年以降の商事関係法改正について

1 1990年以降の商事関係法改正動向

2 1993年改正

3 1994年改正

4 1997年改正

5 1999年改正

6 2000年改正

7 2001年改正

8 2002年改正

9 2003年改正

10 2004年改正

11 2005年 会社法の制定

12 会社法の2014年改正

事項索引

著者略歴

奥付

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