はしがき

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目次

第1章 民事訴訟の基礎知識

第1 民事訴訟の手続の流れ

1 民事訴訟手続の全体像

2 第一審の訴訟手続

3 控訴審の訴訟手続

4 上告審の訴訟手続

第2 民事訴訟手続・民事訴訟法の基本的概念

1 知っておくべき基本的概念（総論）

2 民事訴訟手続上の基本的用語・概念

3 民事訴訟法上の基本的用語・概念

第2章 金融取引訴訟の基礎知識 ─原告の典型的主張と被告金融機関の対応─

第1 金融取引訴訟の動向

Q11 最近の金融取引訴訟の動向はどのようなものでしょうか。減少傾向にあるとも聞きますが、この傾向が今後も続くとみて良いでしょうか。

第2 原告の典型的な主張（総論）

Q12 金融取引訴訟における原告の典型的な主張には、どのようなものがあるのでしょうか。

第3 責任論に関する主張と被告金融機関の対応

1 損害賠償請求の主張

2 不当利得返還請求の主張

第4 損害論に関する主張と被告金融機関の対応

1 損害の有無や範囲・金銭評価

2 過失相殺

第3章 民事訴訟の各段階における被告金融機関の対応

第1 第一審の訴訟手続

1 第１回口頭弁論期日より前の段階（答弁書作成の段階）

2 第１回口頭弁論期日の段階

3 主張整理（争点整理）の段階（準備書面・書証提出の段階）

4 人証申請の段階

5 証拠調べ期日の段階

6 和解協議の段階

7 判決言渡し期日の段階

第2 上訴審（控訴審・上告審）の訴訟手続

Q50 第一審判決（又は控訴審判決）の結果、被告（被控訴人）金融機関の一部敗訴でした。被告（被控訴人）金融機関として、上訴（控訴・上告）を検討するに際して、どのような点に留意する必要がありますか。

Q52 第一審判決（又は控訴審判決）の結果、被告（被控訴人）金融機関の勝訴でした。被告（被控訴人）金融機関としては、どのような点に留意する必要がありますか。

第3 当事者等に何らかの事象が生じた場合の対応

1 被告金融機関に何らかの事象が生じた場合

2 訴訟代理人弁護士に何らかの事象が生じた場合

事項索引

書式目次

［書式27 − １ ］　訴状副本

［書式27 − ２ ］　「第１ 回口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状」

［書式27 − ３ ］　「注意書」

［書式27 − ４ ］　「答弁書様式」

［書式27 − ５ ］　「答弁書について」と題する書面

［書式27 − ６ ］　「庁舎案内図」

［書式27 − ７ ］　「訴訟委任状」

［書式28− １ ］　答弁書（事実確認等が未了の場合）

［書式28− ２ ］　答弁書（具体的な認否・反論をする場合）

［書式32 − １ ］　期日報告書（実質的なやりとりがない場合）

［書式32 − ２ ］　期日報告書（実質的なやりとりがなされた場合）

［書式32 − ３ ］　期日調書

［書式34 − １ ］　準備書面

［書式34 − ２ ］　証拠説明書

［書式35 − １ ］　閲覧等制限申立書

［書式35 − ２ ］　（閲覧等制限の）決定

［書式36 − １ ］　文書提出命令申立書

［書式36 − ２ ］　（文書提出命令申立てに対する）意見書

［書式39］　証拠申出書

［書式41 ］　陳述書

［書式42 ］　「証人尋問の心構え」

［書式43 ］　「宣誓書」

［書式44 ］　和解調書

［書式49− １ ］　強制執行停止決定申立書

［書式49− ２ ］　（強制執行停止決定の申立て時の）報告書

［書式49− ３ ］　（強制執行停止決定の）決定書

［書式49− ４ ］　判決書の正本

［書式50］　弁論再開の申立て

［書式51 − １ ］　控訴状

［書式51 − ２ ］　控訴理由書

［書式51 − ３ ］　上告状

［書式51 − ４ ］　上告受理申立書

［書式51 − ５ ］　上告理由書

［書式51 − ６ ］　上告受理申立て理由書

［書式51 − ７ ］　上告提起通知書

［書式51 − ８ ］　上告受理申立て通知書

［書式52 ］　記録到着通知書

［書式53 ］　上申書（代表者変更）

［書式54 ］　上申書（本店所在地変更）

［書式55 ］　訴訟復委任状

［書式56 ］　辞任届

奥付