- 発売日
- 2019年09月10日
- 出版社
- 一般社団法人金融財政事情研究会
- 編著等
- 圓道至剛
金融商品取引をめぐる「金融取引訴訟」において、被告金融機関の担当者が採るべき実務対応を「民事訴訟法・民事訴訟手続の基礎の基礎」から解説する実践的手引書。①民事訴訟の基礎知識、②金融取引訴訟における原告の典型的主張とその対応、③民事訴訟の各段階における被告金融機関の対応を、具体的事例を想定した56のQ&Aでわかりやすく解説する。
目次
はしがき
著者略歴
判例誌の表記
目次
第1章 民事訴訟の基礎知識
第1 民事訴訟の手続の流れ
1 民事訴訟手続の全体像
2 第一審の訴訟手続
3 控訴審の訴訟手続
4 上告審の訴訟手続
第2 民事訴訟手続・民事訴訟法の基本的概念
1 知っておくべき基本的概念(総論)
2 民事訴訟手続上の基本的用語・概念
3 民事訴訟法上の基本的用語・概念
第2章 金融取引訴訟の基礎知識 ─原告の典型的主張と被告金融機関の対応─
第1 金融取引訴訟の動向
Q11 最近の金融取引訴訟の動向はどのようなものでしょうか。減少傾向にあるとも聞きますが、この傾向が今後も続くとみて良いでしょうか。
第2 原告の典型的な主張(総論)
Q12 金融取引訴訟における原告の典型的な主張には、どのようなものがあるのでしょうか。
第3 責任論に関する主張と被告金融機関の対応
1 損害賠償請求の主張
2 不当利得返還請求の主張
第4 損害論に関する主張と被告金融機関の対応
1 損害の有無や範囲・金銭評価
2 過失相殺
第3章 民事訴訟の各段階における被告金融機関の対応
第1 第一審の訴訟手続
1 第1回口頭弁論期日より前の段階(答弁書作成の段階)
2 第1回口頭弁論期日の段階
3 主張整理(争点整理)の段階(準備書面・書証提出の段階)
4 人証申請の段階
5 証拠調べ期日の段階
6 和解協議の段階
7 判決言渡し期日の段階
第2 上訴審(控訴審・上告審)の訴訟手続
Q50 第一審判決(又は控訴審判決)の結果、被告(被控訴人)金融機関の一部敗訴でした。被告(被控訴人)金融機関として、上訴(控訴・上告)を検討するに際して、どのような点に留意する必要がありますか。
Q52 第一審判決(又は控訴審判決)の結果、被告(被控訴人)金融機関の勝訴でした。被告(被控訴人)金融機関としては、どのような点に留意する必要がありますか。
第3 当事者等に何らかの事象が生じた場合の対応
1 被告金融機関に何らかの事象が生じた場合
2 訴訟代理人弁護士に何らかの事象が生じた場合
事項索引
書式目次
[書式27 − 1 ] 訴状副本
[書式27 − 2 ] 「第1 回口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状」
[書式27 − 3 ] 「注意書」
[書式27 − 4 ] 「答弁書様式」
[書式27 − 5 ] 「答弁書について」と題する書面
[書式27 − 6 ] 「庁舎案内図」
[書式27 − 7 ] 「訴訟委任状」
[書式28− 1 ] 答弁書(事実確認等が未了の場合)
[書式28− 2 ] 答弁書(具体的な認否・反論をする場合)
[書式32 − 1 ] 期日報告書(実質的なやりとりがない場合)
[書式32 − 2 ] 期日報告書(実質的なやりとりがなされた場合)
[書式32 − 3 ] 期日調書
[書式34 − 1 ] 準備書面
[書式34 − 2 ] 証拠説明書
[書式35 − 1 ] 閲覧等制限申立書
[書式35 − 2 ] (閲覧等制限の)決定
[書式36 − 1 ] 文書提出命令申立書
[書式36 − 2 ] (文書提出命令申立てに対する)意見書
[書式39] 証拠申出書
[書式41 ] 陳述書
[書式42 ] 「証人尋問の心構え」
[書式43 ] 「宣誓書」
[書式44 ] 和解調書
[書式49− 1 ] 強制執行停止決定申立書
[書式49− 2 ] (強制執行停止決定の申立て時の)報告書
[書式49− 3 ] (強制執行停止決定の)決定書
[書式49− 4 ] 判決書の正本
[書式50] 弁論再開の申立て
[書式51 − 1 ] 控訴状
[書式51 − 2 ] 控訴理由書
[書式51 − 3 ] 上告状
[書式51 − 4 ] 上告受理申立書
[書式51 − 5 ] 上告理由書
[書式51 − 6 ] 上告受理申立て理由書
[書式51 − 7 ] 上告提起通知書
[書式51 − 8 ] 上告受理申立て通知書
[書式52 ] 記録到着通知書
[書式53 ] 上申書(代表者変更)
[書式54 ] 上申書(本店所在地変更)
[書式55 ] 訴訟復委任状
[書式56 ] 辞任届
奥付