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2020年4月1日より改正債権法施行！この1冊で保証契約の実務をマスター。多くの法的課題を有する個人保証制度について、企業経営者、金融機関担当者、法律実務家に向けて、図表・判例を交えた166問のQ&Aでわかりやすく解説。実際に起こりうる問題に素早く対応できるよう、問題の流れに沿って構成。保証契約の一通りの流れをおさえることも可能。保証に関する税務の知識や経営者保証に関するガイドライン、特殊な保証についてもフォロー。
働き方改革法で変わる労務管理の基本事項を徹底解説。残業規制、有給休暇の時季指定義務など、労働時間に関する改正事項がわかる。無期転換ルール、待遇差解消など、非正規社員の法律問題も平易に解説。
会社で働く従業員の安全を守る「労働安全衛生法」の全体像を平易に解説。改訂版では、2018年に成立した働き方改革法をはじめ、法令・ガイドラインなどの改正や、実務動向もフォローしている。巻末には書式の記載例も掲載。
企業の人事労務担当者が、ハラスメント防止の取組みを進める中で見えてくる、「研修を受けてもハラスメントをしてしまう管理職」がいる一方で、「委縮して必要な指導ができなくなる管理職が出てしまう」という二大問題について、実際に解決に導いた取組み方法を、対応場面別に、理解、実践できる解説書
内部監査の新任担当者が、内部統制の考え方や仕組みを理解し、事例を通して多様な企業現場の業務プロセス別の不正防止や不正の発見に効果的なチェックポイントを学ぶことができる基本解説書。
IoT、仮想通貨・ICO、FinTech、AIビジネスなど、 インターネット関連の最新の法律問題に対応した、待望の最新版。 ＩＴ関連の法務を扱う実務家に必須の項目を網羅。 「子どもとインターネット」「情報セキュリティ」等の根深いトラブルから、最新技術に至るまで、“重要”かつ“話題性”のある問題を抽出し、IT法務の最前線で活躍する、弁護士会専門研究部の執筆陣が整理・分析。実務上の対応にも踏み込んだ解説を試みています。 仮想通貨の売買で注意すべき点は？ ＡＩの利用にあたり契約はどうなる？ＳＮＳの私的利用を就業規則で制約できるの？といった疑問について根拠をもって答えていきます。
格付機関の歴史的生成過程から説き起こし、ＥＵ法・ドイツ法上を参照しながら、格付けの失敗に起因する投資損失に対する民事上の責任について、その法的根拠を検討する。
従来の理論枠組みでは適切に解決できないような，現代の訴訟が抱える6つの民事法的論点をピックアップ。それぞれのテーマについて，研究者のゲストを交えながら，研究者と現役の裁判官が活発な議論を展開する。取り扱うテーマは，プロバイダの責任，M&A契約上の問題といったホットトピックから，訴訟における弁護士費用の問題，裁判官のインターネット情報の利用まで多岐にわたる。論究ジュリスト誌で好評のうちに終了した連載を，誌面をそのままに1つにまとめて収録した電子書籍ならではの1冊。
［第1特集］コンパクトM&Aの対応実務 外部専門家をフルに活用することが難しい、数億円規模の「コンパクトＭ&A」において、法務担当者が押さえておくべき点は何か。 本特集では、Ｍ&Aプロジェクトにおける法務の役割を整理するとともに、法務デューデリジェンス、契約・交渉、PMIのそれぞれについて、小規模案件ならではの実務ポイントを解説。 さらに、Ｍ&A経験の豊富な法務担当者のコメントを紹介する。 ［第2特集］法務部門の管理職に聞く 人材採用・キャリアパスの課題
労働法の基礎的な仕組みや考え方が理解できる教科書。2018年「働き方改革関連法」に対応し、新たな裁判例を組み込んだ改訂版。（※本書は、最新版［第3版］の掲載があります。）
実務担当官による充実の解説。長年の運用実績を集約・分析し、実務で直面する諸問題を精選・網羅して平易に解説する。債権譲渡登記手続を中心に、設問数を初版の144問から226問に大幅拡充し、初版発刊後の法令改正にも対応。
相続と登記の関係性を、「法定相続分」「指定相続分」「相続放棄」「遺産分割」「遺贈」「「相続させる」旨の遺言」「遺留分」の7つの論点に分けて、実務上の取扱いと相続法改正の影響を解説しています。各設問では「POINT」として論点をわかりやすく掲げているほか、重要な判例を整理・解説しています。
本書は、第1部で【働き方改革関連法の主要な法改正】についてまとめ、会社が取るべきアクションを記載しました。第2部では、働き方改革の必須知識として、【労働時間や休日・休暇に関係する法令等の規定】を記載しました。さらに、第3部で【働き方改革の実際の進め方や諸制度】についてまとめました。 本書があれば、働き方改革をしっかりと進め、成果を上げていくことが出来ます。
特集 "確定申告の直前に確認しておきたい不動産の譲渡所得に係る取得費と譲渡費用" 1 譲渡所得における取得費と譲渡費用の規定の概要／高野弘美 2 判例からみる取得費と譲渡費用の考え方／草間典子 3 取得費不明の場合の対応―市街地価格指数等の検討―／角田壮平 4 譲渡所得に関連する各種特例の確認／伊藤健司 5 譲渡所得の具体的な計算と申告時のポイント／後藤勇輝
■「ビジネスと人権」問題に関する仲裁制度の利用可能性／吉田武史 ■投資協定仲裁判断例研究(108) チェコ共和国の太陽光発電に関する優遇政策の不利益変更が公正衡平待遇義務違反にならないとされた例／髙橋直樹 ■オフィースフォーティーズ 企業法務シリーズ 中国民商法の理論と実務(132) 従業員による社印冒用を認定した事例／加藤文人
企業のSNS公式アカウントにおいて、よくあるトラブル事例から法的・炎上リスクを解説。注意すべきポイントや、投稿の適否についての判断基準がつかめる。SNSガイドラインなど、具体的な対策方法も収録。
評価が難しい給与所得者以外の者の逸失利益について、職業・属性別に事例を掲げて解説しています。判決内容について、「基礎収入」「労働能力喪失率（生活費控除率）」「就労可能期間」の3つの要素から分析しています。実務経験豊富な弁護士による執筆で、信頼できる内容です。
権利の実現を円滑にするために！ ◆不動産登記の権利部について、登記情報と現状との齟齬や、解決すべき課題が存在する場合の実務を１冊に集約！ ◆権利者の調査や事案に応じた手続の選択、書類作成について、必要な知識や実務上のポイントを解説しています！ ◆官公署からの権利関係の調査を数多く受託している全国公共嘱託登記司法書士協会協議会のメンバーが執筆しています。
従来の「健康経営」は不調に陥った従業員を早期発見・治療し、復帰までを支援するといった身体の健康面に重点をおいてきました。これに対して「ウェルビーイング経営」は従業員のモチベーションといった精神の健康面を重視し、その結果が業績向上につながるという経営学的視点での取組です。参考になる先進事例を掲載していますので、企業の経営者や人事部の方が自社の組織改善に活用するのは勿論、キャリアコンサルタントや産業カウンセラーの方などにも従業員の健康問題マネジメントを扱っていくうえでお読みいただきたい1冊です。
実例をもとにメルクマールを示す、ネット時代の名誉毀損の決定版法律実務書、3年分の最新裁判例を多数加え、圧倒的充実の第2版！
危機管理のプロである、西村あさひ法律事務所の危機管理チームが、そのノウハウを詰め込み、不祥事発生時に、法的リスク対策に加え、ビジネスの視点に立ち、的確に調査・責任追及を行う方法を解説した手引書。
深刻な人手不足の今だからこそ！適切な人材確保と円滑に業務をこなすための基本事項を網羅。働き方改革法に伴う最新の法改正に対応。
給与計算事務と経理の基本事項を網羅！給与計算と連動する労働時間のルールを解説。働き方改革法に対応！労働保険料の年度更新や社会保険料の決定方法がわかる！
入管業務の最前線の現場にいる筆者が、実務に特化し、最新の事例、複雑・難解な事例、交付・不交付、許可・不許可事例を100件解説しています。あえて失敗事例も開示することで、実務家にとって即有益となることを目指しています。 実際に扱った生の事例を豊富に紹介しておりますので、入管業務に携わるすべての方にとって参考となる一冊です。
本書は、社会保険労務士の方に、補佐人となるにあたっての入門書として執筆しています。わかりやすさに重点をおき、1つの事件（フィクションの未払残業代事件）をもとに、小説風に話を進めていますので、実際の裁判の進行等が手に取るように理解できます。 また、イメージしやすく実務にも役立つ書式を可能な限り掲載しています。
社内弁護士として活躍してきた著者の経験やノウハウを親しみやすい文章に結晶化した、全法務パーソン必携の実践書。第１版の内容に“実践問題”を加え、待望のリニューアル！
［特集］2019法務の重要課題 2019年、各社の法務部門管理職は、何を課題だととらえているのだろうか。 グローバル化対応、民法（債権関係）改正対応、業務効率化といった切り口から、今年注目すべきテーマを紹介する。
