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関係者からの圧倒的支持を得た法律実務書の決定版を大幅改訂。個人情報保護法改正、民法改正、働き方改革推進法他に対応、大幅加筆。
日本にとって、米国は、最もメジャーな外国特許出願先であり、特許実務に関して発信されている情報量も最も多いといえます。しかし、判例法の国である米国の特許制度は、日本の特許実務家にとって、全体像が把握し難いといえます。特に連邦法である特許法には各制度の明文の根拠が見当たらず、膨大な判例を読み解いてはじめてその解釈や詳細が理解できないことが得てして多いため、非常にハードルが高いのが実情です。
労働施策総合推進法等の改正により、パワハラ対策は企業にとって避けられない課題となりました。適切なパワハラ対応は会社に、訴訟等による会社のイメージ低下の防止、従業員が働きやすい環境が醸成され会社全体の生産性低下を防止することができるというメリットをもたらします。本書は、具体的な事案を題材にして、パワハラ担当者が「ベストな対応」を導くために最低限必要な知識・技法を解説しています。
ディール遂行上のポイントを時系列で解説するＭ＆Ａ実務書のロングセラー。第3版では、会社法改正、税制改正等に対応したほか、最新実務を丁寧に反映。株式交付に関する項を追加。
会員登録を伴うオンラインサービスが普及するなか、法務部において「利用規約」を審査する機会が増えています。「いざ」というときに実効的な紛争解決を導くためにも、利用規約のあり方を考えることはますます重要となるのではないでしょうか。本特集では、利用規約において特に法的トラブルに発展しやすい条項を取り上げ、策定・審査の際の留意点を解説します。
本書は「労働新聞」で人気の高い「職場に役立つ最新労働判例」のうち、2020年に掲載したものに加筆・修正を加えたものです。執筆者の方に精選していただいた判例について、「事案の概要」「判決のポイント」「応用と見直し」の3点につき、重要な点を簡潔に解説いただいております。特に「応用と見直し」では、判例の内容を踏まえて会社側が留意すべき事項を指摘しております。手軽に判例の内容を理解でき、日々の労務管理実務に役立ちます。
労働者が分断され疎外感を深める今日、労働組合の未来を語る意義は大きい。法学、経済学、社会学の視点から幅広くわかりやすく解説。
本書は、著者自らが体験した組織再編の失敗事例や過去の裁判例等から現時点の法令上も有効なものを集め、誤りがちなポイントを抽出し、その防止策を示していきます。組織再編成の税務に関わる実務家に役立つ1冊です。
同一労働同一賃金に関する最高裁判決及び確定した高裁判決の判断全体について、疑問点を残すことなく、整理してスッキリ理解できる一冊！今後、短時間・有期雇用労働法８条の解釈・適用にあたり参考となる、旧労契法20条に関する７つの事件に関する最高裁判決（及び関連する高裁・地裁判決）を、分析的に検討し、解説します。また、関連する５つの高裁判決及び地裁判決についても解説しました。
文系エリートの頂点ともいえる弁護士。難関で知られてきた司法試験。だが、日弁連会長選挙をめぐるドロドロ、存在意義が問われるロースクール、遅れる電子化など…。大きく変わりつつある弁護士業界の今を追跡した。
“Profession Journal”連載「谷口教授と学ぶ『税法の基礎理論』」を単行本化したもので、「租税法律主義」の実相を明らかにし、研究と実務の理論による架橋を目指した一冊。
会社法改正、CGコード、東証新市場区分、グループ通算制度、組織再編税制等の最新法令・基準を反映し全面改訂。唯一の実務書。（※本書は、旧版［第8版］の掲載があります。）
古今の法哲学・法思想の学問的遺産を丹念に跡付けつつ、法の支配と立憲主義のそれぞれの意味と両者の関係を探究する。
雇用契約の締結時に類型的に法律上問題となる事項を幅広く整理し、実務上の対応について可能な限り言及することを目的として、労働法だけでなく、個人情報保護法、知的財産法、M&A法等にまで幅広に触れ、具体的なシチュエーションごとに、制度別・職業別に分けて計35パターンの「労働条件通知書 兼 労働契約書」を紹介しています。事例の紹介にとどまらず、自社の制度に即し、運用まで考慮した書式作成の手助けとなる一冊。
「労働新聞」「安全スタッフ」（2020年1～12月掲載分）の実務相談室コーナーに寄せられた相談250問を、労働基準、労災保険、雇用保険、徴収、健康保険、厚生年金、安全衛生、派遣など内容別に分類し、読みやすくまとめました。人事・労務・総務・社会保険関係など実務に役立つQ&Aが満載です。日常的に起こるトラブルや疑問解決にご活用ください。
準備・運営にあたる実務担当者・議長・役員にガイドラインを示すとの執筆方針で、細かな疑問点を具体的に解説。令和元年会社法改正からバーチャル総会の動向までをフォロー。
特集 "相続人不存在の財産は10年前に比し3.5倍の628億円遺贈寄付の課税関係と専門家の役割" 1 遺贈寄付の現状とこれからの士業の役割／三浦美樹 2 現預金を遺贈寄付する場合の課税関係／脇坂誠也 3 遺贈に伴う譲渡所得税 田代セツ子／大石早苗 4 寄付を受ける公益法人側の税務／都井清史
■仲裁合意の非署名者に対する効力：GE事件に関する米国連邦最高裁判所判決を素材として／弘中聡浩、髙畑ゆい■IBA国際仲裁証拠調べ規則2020年改正の公表／辰野嘉則■仲裁における司法主義／滝澤孝臣■ADR法の目的、現状、将来／山本和彦
改正情報・官庁手続から法律実務まで “人事・労務の専門家”必読の専門誌「ビジネスガイド」に連載された『従業員と揉めないための労務トラブル想定問答』をテーマごとに電子書籍化。本稿では、『配転命令を拒否された場合』をテーマにトラブルと対応策を想定問答を示して解説します。
「中小企業の組織再編」に焦点をおき、税制の基礎をやさしく解説。実務をイメージしながらサクサク理解できるよう、実際の利用頻度が高い制度・スキームに限定し、会話形式での問題提起や図表を交えてわかりやすく工夫編集。
本書は、中小企業向けに従業員が不祥事を引き起こした際の調査の進め方をテーマにしています。中小企業の総務・人事担当者や社労士などの外部コンサルタントが調査を実施する際に指針となるよう、調査チーム設置のタイミングやメンバー選定、ヒアリングの準備やヒアリングの際の留意点等のポイントを押さえながら、調査の流れを丁寧に解説しています。
本書は、総論として行政訴訟における要件事実の判断基準を統一的に扱い、それをふまえ各論として行政の種類に対応した判断基準の適用を、設例・ダイアグラムを用い解説する。
自らも実務に携わる専門家らの知見を集約。最先端で起きている信託の「難問」を解き明かす！伝統的な解釈論の及ばない領域に踏み込んで検討・分析を行い、信託の利用形態の多様化に幅広く対応した一冊。疑問→検討→私見→実務上の対応の流れでコンパクトに解説。商事信託・民事信託に関わらず、現状において求められる信託法及び、 信託規制法の（信託業法等）解釈について、難問を80問厳選しました！
企業倒産の主要原因は、収益の減少や損失の累積だけではなく、キャッシュフローのバランスが崩れ、その安全性がおびやかされることにあります。キャッシュの安全性には「フローの安全性」と「ストックの安全性」がありますが、倒産した企業の過去数年間の財務諸表を分析してみると、必ずキャッシュの安全性に変調をきたす端緒が発見できます。本書は、近年破綻した上場企業の財務諸表を分析し、フローとストックの安全性の視点から倒産の真相を突き止め、企業経営における教訓を提示するものです。
令和3年4月に成立した所有者不明土地関係の民法・不動産登記法の改正ほか、非訟事件手続法、家事事件手続法の改正にも対応し、新たに成立した「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」など新たな制度が一目でわかるように配慮して解説した手引書です。新旧条文を対照して掲載のうえ、立法の経緯→制度の概要→理論および実務への影響を解説し、必要情報を整理して紹介しています。
実務の定石や著者事務所での経験事例を多数収録！ 法律家が見落としたり勘違いをしがちなポイントがわかる！ 『第1編 遺留分侵害額請求』では、事件処理に必要と思われる論点について、従来の書籍・論文ではあまり触れられていない問題点も含めて、広く収録。調停・訴訟での要件事実や立証書類等、代理人としての主張立証活動に重点をおいて解説。『第2編 遺言』では、遺言作成について、改正相続法を踏まえた理論的側面から、「一歩先を行く遺言書の作成方法」を取り上げ、あわせて改正相続法に対応した遺言執行・遺留分対策についても言及。
長年経済法の研究に携わり、独占禁止法を中心に、通信・エネルギー・運輸など多様な公的規制法を扱ってきた著者の既発表論文から、現時点で特に重要と思われる13本をピックアップ。論文刊行後の判例の追加など、内容面のアップデートを施した上で、独占禁止法の諸規定に関する解釈論を展開する論考を整理して収録する。
「警告書」「通知書」などの会社と社員の間で取り交わす文例・「就業規則」「人事規程」などの社内文書・「訴状」「告訴状」などの裁判文書など198文例を掲載！「問題社員をめぐるトラブル予防・対応アドバイス」と相互に参照することにより一層の実務的対応が可能に！
類書では記述が薄い「説明実務」に焦点を当てた書。正社員と非正規社員の間の待遇差について、使用者側がいかに対応すべきか（見直しが必要な場合はその対処法を、合理的と判断される説明が可能な場合には説明方法・理論構成の方法を）具体的な例を挙げて示す。制度編では、制度の概要や関連法令とともに、2020 年10 月に出された最高裁判決や実務上の指針となる重要判例について、判断のポイントを丁寧に解説。実務編では、賃金や休暇等の項目ごとに、ガイドライン・裁判例を根拠として示しながら、待遇差の説明方法を解説。
ＳＮＳで会社を誹謗中傷する社員への対応・在宅勤務を真面目に行わない社員・パワハラをする社員など104事例を掲載！「問題社員をめぐるトラブル予防・対応文例集」と相互に参照することにより一層の実務的対応が可能に！
