- 発売日
- 2019年12月30日
- 出版社
- 三修社
- 編著等
- 服部 真和、小島 彰
外国人受け入れのための基本がわかる！企業にとって外国人雇用は人材不足解消の手段として不可欠である。ただ、入管法に定める在留資格要件の不備、社会保険未加入、生活慣習や文化などの違い、などの法律問題に発展するようなケースも多い。本書では、現場で問題になっている100項目以上の問題をセレクトしてＱＡ形式で平易に解説。在留手続きや採用時の届出などの書式も掲載。2019年4月施行の入管法改正に対応！
目次
表紙
大扉
はじめに
Contents
第１章 入管法の全体像と在留資格
1 入管法とはどんな法律なのでしょうか。なぜ入管法が必要なのでしょうか。
2 「特定技能」という新しい在留資格が創設されましたが、最近の入管法の改正のポイントはどのような点ですか。
3 出入国在留管理庁はどんな仕事をするところなのでしょうか。
4 在留資格について教えてください。在留資格とビザはどう違うのでしょうか。
5 在留資格のうち、日本国内で雇用・就労が可能な在留資格と認められない在留資格の区別があるのでしょうか。
6 雇用・就労が認められない在留資格にはどのようなものがありますか。
7 在留カードはどのような外国人が持っているのでしょうか。
8 特定の活動に限って認められる在留資格はありますか。反対に活動範囲に制限がない在留資格はありますか。
9 在留資格のうち、特定技能にあたると認められるためには、どのような基準を満たす必要がありますか。
10 外国人労働者をできる限り長く雇用したいと考えています。在留期間の延長などで重要なポイントはどのような点ですか。
11 留学生を新たに採用しましたが、入社日の段階で「留学」の在留資格のまま、就業させても問題はないのでしょうか。
12 日本の大学に留学していた外国人が、一時帰国後、改めて就職活動のために再来日することは可能なのでしょうか。
13 留学生が、途中で大学を中退した場合でも、アルバイトを行うことは可能ですか。また、日本の企業に就職可能ですか。
14 日本の大学を卒業した留学生が、日本の企業に就職することを希望した場合、総合職などの職種に従事することはできるのでしょうか。
15 留学生が日本の教育機関を卒業後に、在留資格の変更許可が認められるのは、具体的にはどのような職種なのでしょうか。
16 料理人として働くことを希望する外国人は、どんな在留資格を持っている必要があるのでしょうか。
17 以前からアルバイトとして雇っていた外国人留学生について、卒業後も引き続き正社員などとして雇い入れることは可能ですか。
18 観光目的で来日している外国人について、短期間のアルバイトとして雇い入れることは可能ですか。
19 留学生がアルバイトに従事する場合、就くことが許されない業種などはあるのでしょうか。
20 留学生がアルバイトを行うことができる時間について、具体的にはどのような規制が設けられているのでしょうか。
21 資格外活動の許可を得ている留学生がアルバイトを掛け持ちすることは可能ですか。労働時間などについて規制はありますか。
22 正社員として雇い入れている外国人労働者が、アルバイトに従事することは可能なのでしょうか。
23 在留資格の更新を希望している留学生が、資格外活動の許可を得たアルバイトが理由で、更新が拒否されることはありますか。
24 家事労働者として外国人を雇い入れることには法律上問題があるのでしょうか。
25 外国人労働者を看護師あるいは介護職として雇用する場合に、どのような法律上の制限があるのでしょうか。
26 雇っていた外国人労働者を、もともと配置していた部署と異なる部署に配置転換を行う場合、入管法上の制限を受けるのでしょうか。
27 在留資格に特定技能が追加されたことで、外国人を受け入れる環境にどのような変化がもたらされるのでしょうか。
28 外国人が入国する際に行われる上陸審査では、どのような点がポイントになるのでしょうか。
29 外国人労働者に対して退去強制手続きがとられるのは、どのような場合でしょうか。また、救済方法などはありますか。
30 特定技能所属機関は出入国管理庁に届出等の義務を負いますか。また、労働者の労務管理での注意点はありますか。
31 特定技能雇用契約において、満たすべき基準はありますか。
32 登録支援機関とは受入れ機関とどのような違いがあるのでしょうか。また、登録拒否事由はありますか。
33 受入れ機関や登録支援機関が、出入国管理庁に対して、どのような事項について届出義務を負いますか。
34 外国人労働者を雇い入れるために、就労ビザの申請などの手続きについて専門家に依頼する場合、誰に頼むことができますか。
35 帰化は、在留資格の永住者とはどのような点が異なるのでしょうか。
36 帰化許可申請が認められるためには、どのような条件を満たす必要があるのでしょうか。
37 帰化許可申請が認められるか否かが問題になるケースには、どのようなものがありますか。
Column 登録支援機関のメリットと申請上の注意点
第２章 技能実習制度
1 技能実習制度とはどのような制度ですか。技能実習の段階についても教えてください。
2 技能実習制度に関する資格の種類と必要な実習計画について教えてください。
3 技能実習法が制定されたことにより、それ以前とどのような点で違いがあるのでしょうか。
4 技能実習実施にあたり必要な届出には、どのようなものがありますか。
5 技能実習制度における在留資格の変更について、注意点はありますか。とくに特定技能との関係について教えてください。
6 技能実習の在留資格から特定技能の在留資格に変更することはできますか。
7 技能実習が終了した外国人労働者について、引き続き働き続けてもらうことは可能でしょうか。再技能実習は認められますか。
8 外国人労働者について、技能実習性として受け入れる場合と、研修生として受け入れる場合とでは、どのような違いがありますか。
9 技能実習制度において実施される講習と、研修制度で行われる非実務研修には、どのような違いがあるのでしょうか。
第３章 雇用や労務管理をめぐる法律問題
1 外国人を雇用する際に、日本の労働者と同じように日本の労働関係の法律が適用されるのでしょうか。
2 外国人労働者とのコミュニケーションを図る上で気をつける点はありますか。
3 外国人を雇う場合に、注意すべき適用法令や手続きはどのような点でしょうか。
4 実際に外国人労働者を雇い入れた後に、労務管理上注意するべき点はありますか。
5 外国人労働者に労働条件を通知する際に、必ず示さなければならない事項は、どのような内容でしょうか。
6 外国人を雇用する会社側が原因で、在留資格の取得に影響を与えることがあるのでしょうか。
7 日本に在留する外国人は、パスポートや在留カードを携帯する義務を負いますか。勤務先に預けておくことは可能ですか。
8 適法な在留資格を持つ外国人であることを確認するために、在留カードを確認する必要があるのはどのような場合でしょうか。
9 外国人労働者から求職申込みの応募があり、面接を行うことになりました。面接を行う上で注意するべき点はありますか。
10 外国人労働者が在留資格を取得できないことを理由に、内定取消しを行うことは許されるのでしょうか。
11 雇い入れた外国人労働者について、使用者は健康診断を実施しなければならないのでしょうか。
12 日本人労働者と同様の業務に従事しているのに、賃金の額が低額に抑えられています。このような賃金の格差は認められるのでしょうか。
13 高度外国人材の雇用手続きについて、他の外国人労働者の雇用の場合と比べて注意するべき点はありますか。
14 高度外国人材を雇い入れるにあたって、優遇制度があると聞きました。どのような制度なのでしょうか。
15 外国人労働者を想定して就業規則を作成する場合、在留資格に関して注意すべき点はありますか。
16 外国人労働者が社内のルールに違反した場合に、どのような処分を下すことが可能なのでしょうか。
17 外国人労働者を長時間労働から保護するために、労働基準法にはどのような規定が設けられていますか。
18 休日・休暇に関して、労働基準法はどのような規定を設けていますか。また、年休の取得日数はどのように決まるのでしょうか。
19 外国人労働者が希望したタイミングで、有給休暇の取得を認めないことは、法律的に問題はあるのでしょうか。
20 外国人労働者から、旧正月を祝いたいので休日がほしいといわれました。使用者は、休日を与える義務を負うのでしょうか。
21 雇用契約において、賃金について外国人労働者に同意を得ておくべきなのは、どのような事項ですか。
22 使用者が外国人労働者の賃金から一定の金額を強制的に貯金させ管理することは許されるのでしょうか。
23 外国人との間で請負契約や業務委託契約を締結する際に注意すべき点にはどのような事項がありますか。
24 使用されていることや賃金の支払いを受けていること以外に、外国人が労働者にあたるか否かを判断する要素はありますか。
25 請負契約を装い、実際には他の労働形態で外国人労働者を働かせる行為には、どのような法律的問題があるのでしょうか。
26 請負契約と労働者派遣は、どのような違いがありますか。また偽装請負にあたると判断された場合、是正方法はありますか。
27 労働者派遣において、労働者はいかなる業務に従事するのでしょうか。使用者側は責任者の配置などが必要でしょうか。
28 派遣労働者の安全衛生について、派遣元・派遣先が負う責任は、どのような内容でしょうか。
29 労働者派遣契約における契約書には、どのような事項を明記しなければならないのでしょうか。
30 外国人労働者の居住について、使用者がサポートする方法はあるのでしょうか。
31 提供していた社宅から、外国人労働者が失踪してしまいました。その場合、使用者が部屋に入室することは認められますか。
32 外国人労働者が退職や転職する際に、在留資格の関係で問題が生じることはありますか。
33 外国人労働者との雇用契約が有期契約である場合に、どのような場合に更新を拒否することが許されるのでしょうか。
34 海外に支店を設置し、雇用している外国人については、海外の支店で勤務してもらうことは可能でしょうか。労働基準法や労働契約法の適用関係についても教えてください。
35 海外に在住している外国人労働者を雇用して、できるだけ早く日本で働いてもらうためには、どのような点に注意すべきでしょうか。
36 外国人労働者を海外の関連会社に出向するという形式をとることになりました。外国人労働者の出向先での給与水準が低下することは許されるのでしょうか。
37 外国人労働者を解雇する場合に、従わなければならないルールには、どのような事項がありますか。
38 日本語能力が向上しないことを理由に解雇することは、差別的な解雇にあたり許されないのでしょうか。
39 外国人労働者に退職勧奨を行う際に注意すべき点はありますか。また、退職勧奨から解雇に移行する際の注意点も教えてください。
40 雇い入れている外国人労働者の在留資格が更新されない場合には、どのような対応をするべきでしょうか。解雇なども許されますか。
41 就業が認められている在留資格に基づき外国人労働者が、失業した場合には、在留資格に影響を与える場合があるのでしょうか。
42 入管法上、外国人が不法就労を行っている状態とは、どのような場合をいうのでしょうか。
43 不法就労を行った外国人には、いかなる罰則が規定されていますか。また、不法就労に関わった会社関係者の責任は規定されていますか。
44 外国人労働者は、社会保険や労働保険に加入する義務を負うのでしょうか。
45 外国人をアルバイトとして雇った場合などに、社会保険の加入の有無はどのように判断しますか。加入を拒む外国人にはどのように対応したらよいですか。
46 外国人労働者がケガをした際に、労災の適用はあるのでしょうか。
47 海外出張中に負傷した外国人労働者について労災保険の適用があるのでしょうか。
48 外国人労働者もケガや病気で働けなくなった際に、傷病手当金を受給することはできるのでしょうか。
49 外国人労働者に対して、使用者が就労資格証明書の提出を求める場合とはどのような場合でしょうか。
50 外国人労働者の安全衛生教育について、日本人労働者と異なる点はあるのでしょうか。
51 厚生労働省が公表している外国人指針には、どのような内容が盛り込まれているのでしょうか。
52 外国人労働者が精神的に不安定な状態に陥った場合、どのように対応するのが適切なのでしょうか。
53 外国人労働者が、他の外国人労働者からセクシャル・ハラスメントを受けたという被害を訴えてきました。どのように対応するべきでしょうか。
54 外国人労働者が本国に住む家族を日本に呼んで生活することができるのはどのような場合ですか。
55 外国人労働者が日本での住居を借りる場合に、どのような支援を受けることができますか。
56 外国人労働者に対しても、扶養手当を支給する義務はあるのでしょうか。
57 外国人労働者について、海外に住む親族は健康保険における扶養の対象に含まれるのでしょうか。
58 外国人労働者といっしょに、日本に滞在している配偶者、両親、子どもについても、日本の会社などで雇用されることは可能なのでしょうか。
59 私の会社では新しく雇い入れた外国人労働者が、後にトランスジェンダーであることが後に判明しました。トイレや更衣室などについて、配慮しなければ法的に問題点はありますか。
60 １年前に雇い入れた外国人労働者が、半年前に日本人配偶者と離婚していたことがわかりました。在留資格などの面で問題が生じるのでしょうか。
61 外国人労働者の子どもが公立の小・中学校に通うことは可能なのでしょうか。またその際に注意すべき点として、会社側からアドバイスすべきことはありますか。
62 私の会社では、イスラム教徒の外国人労働者を雇用しています。勤務時間中に「礼拝」の時間と重なった場合には、どのように対応するのが適切でしょうか。
63 社員食堂で外国人労働者が宗教上の理由により食べることができない物を提供している場合、不合理な差別にあたりますか。
64 外国人労働者との間で生じたトラブルについて裁判を行う場合、外国の裁判所で裁判が行われるのでしょうか。
65 外国人労働者の所得税について、配偶者控除や扶養控除が適用されるのでしょうか。
Column 身元保証の問題点
第４章 出入国の手続きと必要書類の書き方
在留手続
在留手続き
在留手続の支援
適法に在留するために必要な手続き
参考 就労資格証明書交付申請書
出入国在留管理局への申請
申請予約をする
在留資格認定証明書交付申請（在留資格が技術の場合）
手続きの概要
書類の入手方法とダウンロード
申請における注意点
手続き後の関連手続き
在留資格認定証明書交付申請書（技術）の書き方
記載上の注意点
書式１ 在留資格認定証明書交付申請書（技術）
在留資格認定証明書交付申請書（特定技能）の書き方
記載上の注意点
書式２ 在留資格認定証明書交付申請書（特定技能）
在留資格変更許可申請（留学から技術・人文知識・国際業務）
手続きの概要
手続きに必要な書類
書類の入手方法とダウンロード
申請をする際の注意点
手続き後の関連手続き
在留資格変更許可申請書（留学から就労系の場合）の書き方
記載上の注意点
書式３ 在留資格変更許可申請書（技術・人文知識・国際業務）
永住資格許可申請（申請資格が「日本人の配偶者等」の場合）
手続きの概要
申請する場合の注意点
永住許可申請書（日本人等の配偶者）の書き方
記載上の注意点
書式４ 永住許可申請書
書式５ 身元保証書
第５章 採用・転職の際に必要な手続きと書式
雇用する際に必要な手続き
提出する書類
労働条件通知書の書き方
外国人労働者の雇用契約書（日本語版）の書き方
外国人を雇用したときの届出
転職した場合に必要な手続き
書式 外国人労働者向け労働条件通知書
書式 外国人労働者の雇用契約書（日本語版）
書式 雇入れに係る外国人雇用状況届出書
書式 契約機関に関する届出（契約の終了）
書式 契約機関に関する届出（新たな契約の締結）
監修者紹介
奥付
