表紙

はしがき

目次

序章 デジタル課税及び国際的租税回避の動向と本書の読み方

1 電子経済における多国籍企業に関する問題とデジタル課税に関する議論の進展

2 本書の構成

3 本書の特徴

第１章 電子経済への対応策

1 OECD行動1「電子経済の課税上の課題への対応」最終報告書

1 OECD最終報告書以前の，OECDにおける電子経済に関する検討の歴史

2 OECD最終報告書の概要

3 OECD2018年中間報告書の概要

4 最終報告書及び2018年中間報告書のまとめ

5 2019年OECDパブリック・コンサルテーションドキュメント

6 2019年OECD作業計画の公表及びG20の開催

7 2019年OECD事務局提案

8 今後の予定

2 EUによるデジタル課税強化

1 はじめに

2 欧州委員会提案の概要

3 欧州委員会提案後の動向

3 諸外国独自のデジタル課税

1 英国

2 フランス

3 イタリア

4 スペイン

5 ニュージーランド

6 インド

7 イスラエル

8 スロバキア

9 マレーシア

10 各国が独自の税制を設けることの問題点

4 わが国の対応

1 わが国における電子経済への調査体制（電子商取引専門調査チーム（PROTECT）の設置）

2 最近の取組み

3 OECD税務長官会議での議論

4 デジタル課税における税務調査

5 国際取引と消費税等の付加価値税

1 はじめに

2 OECDガイドライン

3 国際取引への消費税の適用

第2章 金銭の貸借等の国際的金融取引に係る租税回避対抗策

1 はじめに

2 過大支払利子税制

1 はじめに

2 令和元年度税制改正前の制度導入の背景・趣旨

3 令和元年度税制改正前の過大支払利子税制の内容

4 先例及び参考事例

5 他の隣接制度との関係

6 過大支払利子税制に係る令和元年度税制改正までの経緯

7 令和元年度税制改正の内容

8 OECD最終報告書

9 主要国の利子控除制限制度

3 過少資本税制

1 わが国の過少資本税制

2 主要国の過少資本税制

4 金銭の貸借取引を含む金融取引と移転価格税制

1 はじめに

2 金融取引ガイダンス案の概要

3 グループ間貸付と独立企業間利率

4 保証と独立企業間対価

第3章 わが国の租税回避否認規定と諸外国のGAAR

1 わが国における「租税回避」の意義

1 金子宏名誉教授の見解

2 谷口勢津夫教授の見解

3 酒井克彦教授の見解

4 今村隆教授の見解

2 わが国の租税回避否認規定

1 一般的租税回避否認規定創設をめぐるこれまでの議論

2 わが国の現行法の下での否認規定

3 諸外国のGAAR

1 米国

2 EU

3 英国

4 ドイツ

5 フランス

6 オランダ

7 スペイン

8 オーストラリア

9 インド

10 中国

4 義務的開示制度

1 行動12（義務的開示制度）最終報告書の概要

2 義務的開示制度の具体的内容

3 わが国の対応

5 わが国における国際的租税回避否認

1 総論

2 各論

3 裁判所の判決と個別否認規定の追加

4 諸外国のGAARとわが国の租税回避否認制度の比較

6 租税条約の特典の否認

1 はじめに

2 条文と解説

3 特典を受ける権利の一般的制限条項以外の個別条項

第4章 行動5「有害税制への対抗」と行動11「BEPSの規模・経済的効果の分析方法の策定」

1 行動5 「有害税制への対抗」について

2 行動11「BEPSの規模・経済的効果の分析方法の策定」

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