表紙

はしがき

CONTENTS

CHAPTER 01 宅地建物取引実務の概要と本書の扱う問題

Ⅰ．本書の扱う問題と宅建業法

1．不動産に関する紛争

2．本書の扱う問題

3．「実践知」としての宅建業法の知識

Ⅱ．売買契約実務

1．売主としての宅地建物取引業者

2．仲介業者としての宅地建物取引業者

Ⅲ．賃貸借契約実務

1．オーナー側・貸主側の仲介業者としての宅地建物取引業者

2．借主側の仲介業者としての宅地建物取引業者

CHAPTER 02 売買契約での紛争

Ⅰ．契約の成立

1．売買契約の成立について

2．他人物売買等について

3．契約締結等の時期の制限

Ⅱ．売主の説明義務

1．売主の民事上の説明義務

2．売主の宅建業法上の説明義務

3．建物に生じている不具合等

4．地中埋設物・土壌汚染

5．法律等の制約

6．心理的瑕疵

7．環境的瑕疵

8．その他

Ⅲ．手付

1．手付の意義と種類

2．解約手付と履行の着手

3．宅地建物取引業者が売主である場合

4．手付についての説明

Ⅳ．瑕疵担保責任・契約不適合担保責任

1．瑕疵担保から契約不適合担保責任へ

2．物理的瑕疵

3．地中埋設物・土壌汚染・埋蔵物

4．法令上の制限その他法律的な瑕疵・契約不適合

5．心理的瑕疵・契約不適合

6．契約の解除

7．責任追及期間と免責規定（改正前民法の場合）

8．責任追及期間と免責規定（民法が改正された場合）

9．現状有姿売買

Ⅴ．契約解除を巡るトラブル

1．ローン特約

2．建築条件付土地売買

3．クーリング・オフ

CHAPTER 03 賃貸借契約での紛争

Ⅰ．契約締結時の問題

1．賃貸借契約の成立

2．契約交渉の不当破棄

3．説明義務

Ⅱ．契約終了時の問題

1．原状回復義務

2．原状回復義務の特約

3．敷引特約

4．更新料条項

Ⅲ．賃借人の自殺

Ⅳ．定期借家契約

1．定期建物賃貸借契約

2．定期建物賃貸借契約である旨の事前説明

3．重要事項説明での取扱い

CHAPTER 04 媒介契約での紛争

Ⅰ．媒介契約

1．媒介契約の内容と宅建業法の規律

2．媒介契約の種類

3．指定流通機構

4．媒介契約上の宅地建物取引業者の義務

5．媒介契約上の媒介依頼者の義務

Ⅱ．仲介業者の調査・説明義務

1．責任追及の根拠

2．取引当事者の同一性・代理権に関する調査・説明義務

3．法令上の制限に関する調査・説明義務

4．物理的瑕疵に関する調査義務・説明義務

5．地中埋設物・土壌汚染に関する調査・説明義務

6．心理的瑕疵・契約不適合に関する調査・説明義務

7．その他

Ⅲ．媒介報酬を巡る紛争

1．媒介報酬に関する宅建業法の規律

2．報酬受領の時期

3．媒介契約書がない場合

4．宅地建物取引業者を排除した直接取引

5．売買契約の解除と媒介報酬請求権

CHAPTER 05 監督処分

Ⅰ．監督処分の概要

1．監督の意義

2．監督処分の種類

3．指導，助言，勧告

4．報告及び検査

Ⅱ．監督処分の手続

1．手続の流れ

2．聴聞

3．処分の公表等

4．監督処分に対する不服申立て

Ⅲ．行政対応

1．事実の確認

2．原因の究明と再発防止策の策定

3．示談

4．行政庁への説明

CHAPTER 06 営業保証金・弁済業務保証金分担金制度

Ⅰ．制度の概要

1．営業保証金制度と弁済業務保証金分担金制度

2．制度趣旨

Ⅱ．営業保証金制度

1．供託

2．還付

Ⅲ．弁済業務保証金分担金制度

1．保証協会

2．弁済業務保証金分担金の納付

3．弁済業務保証金の還付

4．弁済業務保証金の取戻し

5．宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失った宅地建物取引業者

CHAPTER 07 宅建業免許が必要な取引

Ⅰ．規制法としての宅建業法

1．営業の自由と宅建業法

2．開業規制と業務規制

3．民事上の効力規定

4．宅建業法の目的

Ⅱ．宅地建物取引業の定義ーー宅地建物取引とは

1．宅建業法の規定

2．「宅地建物取引」に該当しない不動産に係る取引

3．売買

4．交換

5．貸借

6．代理

7．媒介

Ⅲ．「宅地建物取引を業として行う」と「宅地建物取引業を営む」の関係

1．「業として行う」の解釈

2．筆者の見解

Ⅳ．無免許営業の禁止

1．禁止事項

2．具体例の検討

判例索引

事項索引

奥付