- 発売日
- 2019年12月21日
- 出版社
- 民事法研究会
- 編著等
- 帯刀康一、市橋卓、大畑敦子、織田英生、木下岳人、五島丈裕、杉村亜紀子
現行の法律・制度で、日々の生活での課題をどのように解決できるのか、弁護士がわかりやすく解説! 日々の生活で課題となっている相談事例をQ&Aで紹介し、解決策・対処法を解説! カミングアウトをされた場合にどのような対応をしたらよいのか、パワハラやセクハラにあたる言動など、相談を受けた場合に留意すべき点について、弁護士による実践的なアドバイスを掲載!
目次
表紙
目次
はるな愛さんインタビュー
「その人」のことを知ろうとする想いであふれた愛のある社会に!
第1章 基礎知識
1 はじめに
2 性の構成要素
⑴ 身体的性別
⑵ 性自認
⑶ 性的指向
⑷ 性の多様性
3 セクシュアルマイノリティ
⑴ LGBTとは
⑵ LGBT以外のセクシュアルマイノリティ
4 セクシュアルマイノリティは特別ではない
⑴ 疾患ではないこと
⑵ 非行ではないこと
⑶ 自己の意思で選ぶものではないこと
⑷ LGBTからSOGIへ
5 セクシュアルマイノリティの人口
⑴ 株式会社電通
⑵ 株式会社LGBT総合研究所(博報堂DYグループ)
⑶ 日本労働組合総連合会(連合)
⑷ 名古屋市総務局総合調整部男女平等参画推進室
⑸ 国立社会保障・人口問題研究所
⑹ セクシュアルマイノリティの人口
6 セクシュアルマイノリティが抱える問題
7 セクシュアルマイノリティをめぐる国際的状況
⑴ 国連をめぐる権利保障の動き
⑵ 諸外国の状況
⑶ 国際的な企業行動基準の動き
8 日本国内の法律
⑴ 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律
⑵ 差別解消に向けた法制化の動き
9 その他の国の動き
10 地方自治体の取組み
⑴ 同性パートナー証書等の発行制度
⑵ 差別的取扱いの禁止等
11 企業の取組み
⑴ 経団連の提言
⑵ 企業の取組みを評価する動き
第2章 家庭(パートナー)・社会生活をめぐる問題への対応
Q1 同性パートナーの婚姻
1 婚姻した当事者間の法律関係(設問①)
2 同性パートナー間に法的関係を構築する方法(設問①)
3 同性パートナー関係に内縁関係(事実婚)としての保護が及ぶか(設問①)
4 同性パートナーが異性と婚姻関係にある場合の問題点(設問②)
Q2 同性パートナーの病気・高齢化問題
1 治療行為に対する同意(設問①)
2 面会(設問①)
3 後見制度の概要(設問②)
4 任意後見の手続(設問②)
Q3 同性パートナー間における子ども
1 同性パートナーの子どもとの養子縁組
2 里親制度の利用
3 代理出産・生殖医療
4 子どもの医療行為への同意権
Q4 同性パートナー関係の解消
1 財産関係の解消
2 ストーカー被害が生じた場合
3 子どもの親権の問題
4 遺言書の撤回等
5 同性パートナー間の不貞行為
Q5 同性パートナーの死亡
1 同性パートナーの相続
2 養子縁組による対応
3 遺言による対応
4 祭祀の承継者
Q6 戸籍上の性別変更
1 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律に基づく性別の変更
2 性別変更後の婚姻
Q7 アウティングの問題――LGBTのプライバシー保護
1 アウティングの法的問題
2 証明書等における性別記載の問題
第3章 職場の問題への対応
Q1 カミングアウトへの対応
1 性的指向・性自認に関係するカミングアウト
2 職場でのカミングアウト
3 性的指向・性自認に関係するカミングアウトを受けた場合の初期対応
4 アウティングの問題
Q2 性的指向・性自認に関係する性的な言動とセクハラ
1 性的指向・性自認に関係する性的な言動とセクハラ
2 問題となり得る言動
3 性的指向・性自認に関係するセクハラの防止・事後対応の留意点
Q3 性的指向・性自認に関係する言動とパワハラ
1 性的指向・性自認に関係する言動とパワハラ
2 問題となり得る言動
3 性的指向・性自認に関係するパワハラの防止・事後対応の留意点
Q4 職場における性自認に応じた通称使用
1 職場での通称(戸籍と異なる氏名)の使用
2 職場での自認する性別に応じた通称の使用
Q5 性的指向・性自認に関係する労働条件、人事上・事実上の措置に関する基本的な考え方
1 法令の不存在
2 性的指向・性自認に関係する労働条件の差異
3 性的指向・性自認に関係する事実上・人事上の措置に関する取扱い
Q6 福利厚生に関する問題
1 労働条件の差異に関する考え方
2 福利厚生の適用に関する差異
Q7 採用活動に関する問題
1 応募者に対して性的指向・性自認を確認することの当否
2 性的指向・性自認を理由として不採用とすることの当否
3 性別の不実申告等を理由とした内定取消しの当否
Q8 性的指向等に関係する解雇に関する問題
1 解雇の有効性判断の基本的な考え方
2 設問① LGBTであることを理由とする解雇事例
3 設問② LGBTとは無関係の解雇事例
4 設問③ 間接影響ケースにおける解雇事例
Q9 退職勧奨に関する問題
1 退職勧奨の意義と限界
2 LGBT社員に対して退職勧奨を行う際の留意点
Q10 配転に関する問題
1 配転に関する考え方
2 LGBT社員に対する配転の一般的な留意事項
3 間接影響ケースにおける配転の有効性の考え方
Q11 海外赴任に関する問題
1 LGBT社員の海外赴任と安全配慮義務
2 刑罰が科される可能性を理由とした海外赴任の拒否
3 海外赴任に伴う性的指向等の確認
Q12 職場におけるトランスジェンダーの服装に関する問題
1 トランスジェンダーの職場での服装の問題の考え方
2 裁判例
Q13 職場におけるトイレ(更衣室)に関する問題
1 トランスジェンダーのトイレ(更衣室)の問題の考え方
2 現時点における実務上の対応
Q14 社宅に関する問題
1 借上社宅での他の入居社員の不安感等への対応
2 LGBT社員が社宅への入居を拒否した場合の対応
Q15 性別適合手術による欠勤に関する問題
1 性別適合手術
2 性別適合手術による欠勤と勤怠に関する問題
Q16 職場のLGBTに関する対応手順
1 はじめに
2 経営トップのメッセージ
3 担当チームの設置(担当者の選任)
4 メッセージを目に見える形にする
5 社内研修等による啓発活動
6 福利厚生等の社内制度の検討
7 アライ
第4章 企業活動に伴う問題への対応
Q1 施設運営におけるLGBT対応
1 はじめに
2 裁判例(事例①)
3 裁判上の和解例(事例②)
4 利用諾否に関する判断の指針
5 対応指針
6 性的指向に関する取扱い
Q2 レディース・プランへの対応
1 はじめに
2 契約自由の原則
3 レディース・プランの法的位置付け
4 対応の指針
5 補論(ファミリー・プラン)
Q3 賃貸経営におけるLGBT対応
1 はじめに
2 契約自由の原則
3 トランスジェンダーの入居希望者
4 同性愛者のカップルの入居希望
5 単身用住居に同性パートナーと住んでいることが発覚した場合
Q4 パートナーシップ証明等における条例対応
1 はじめに
2 法律と条例
3 同性パートナー間の関係性に関する制度
4 LGBTの差別禁止に関する条例
5 小括
Q5 LGBT対象ビジネスでの法的留意点
1 はじめに
2 顧客情報の取扱い
3 顧客層の絞り込みと開拓
Q6 契約書のLGBT条項に関する留意点
1 はじめに
2 東京都文京区における取組み
3 留意点
4 その他の契約条項
Q7 キャラクタービジネス等に関する留意点
1 はじめに
2 制作したキャラクターが抗議を受けた場合
3 放送番組に登場したキャラクターが抗議を受けた場合
4 最後に
Q8 シミュレーションゲームの設定等に関する留意点
1 はじめに
2 法的な問題点
3 社会の反応
4 本件での対応
Q9 広告等でのLGBTへの蔑称と受け取られる表現の留意点
1 LGBTへの差別ととられかねない広告
2 広告における性的指向・性自認への配慮
Q10 入会時の性別確認の留意点
1 企業における入会時の性別確認
2 入会時の性別確認の留意点
第5章 学校に関する問題への対応
Q1 LGBTの児童生徒が直面する問題
1 性別二元制、異性愛が前提の学校
2 性別違和を抱える児童生徒が直面する問題
3 同性愛、アセクシュアルの児童生徒が直面する問題
4 偏見に基づくからかいやいじめ
5 LGBTの児童生徒の生きづらさ
6 学校や教員の役割
Q2 性同一性障害の児童生徒に対する特有の支援
1 文部科学省の通知など
2 支援の内容
3 その他の支援
4 支援における留意点
Q3 LGBTの児童生徒から相談を受けた場合の留意点
1 否定しないで話を聞くこと
2 決めつけないこと
3 何に困っているのか、どうしてほしいのかを聞くこと
4 他の人に話してよいかを確認すること
5 相談しやすい先生、環境作り
Q4 性自認や性的指向を理由とするいじめの現状と留意点
1 いじめの実態
2 性的指向・性自認を理由とするいじめ問題の留意点
3 意向確認と秘密厳守
4 教職員の正しい理解
5 他の児童生徒や保護者の正しい理解
Q5 学校が取り組むべきこと
1 LGBT捜しをすべきではないこと
2 基本的な考え方
3 性の多様性についての学習
4 肯定的なメッセージを送ること
Q6 偏見、差別意識がある保護者への対応
1 偏見や差別意識を肯定すべきではないこと
2 保護者対応の基本
3 検討すべきこと
事項索引
言渡日順判例索引
編者・執筆者略歴
奥付