- 発売日
- 2019年12月20日
- 出版社
- 有斐閣
- 編著等
- 大江橋法律事務所、国谷 史朗、小林 和弘
国際法務の基礎を分かりやすく説明。代表的な専門分野(知財・労務・個人情報保護・倒産・課税・競争法)は一定程度まで掘り下げた解説をした。国際法務を扱う実務家(弁護士・裁判官)はもちろん、国際取引のある企業のビジネスマンにとって必携の一冊。
目次
表紙
はしがき
目次
執筆者紹介
第1編 国際法務の基礎
UNIT 1 国際契約
第1節 はじめに
第2節 英米法における契約の特徴的なルール
第3節 国際契約の作成
第4節 国際契約の構成
第5節 国際契約の締結
第6節 国際契約の準拠法
第7節 国際契約の統一規則
第8節 国際契約の紛争解決
UNIT 2 国際売買
第1節 はじめに
第2節 国債売買契約の概要
第3節 インコタームズ
第4節 信用状
第5節 国際売買における保証(米国法)
第6節 ウィーン売買条約(CISG)
UNIT 3 販売店契約(Distributorship Agreement)
第1節 はじめに
第2節 代理店との違い
第3節 販売店契約における特徴的な条項
第4節 販売店契約の終了
UNIT 4 国際貿易
第1節 はじめに
第2節 貿易救済措置
第3節 安全保障貿易管理
第4節 経済制裁措置
UNIT 5 海外進出・投資
第1節 はじめに
第2節 海外進出・投資の態様
第3節 外国資本に対する規制と奨励
UNIT 6 Joint Venture
第1節 はじめに
第2節 合弁形態のメリット・デメリット
第3節 合弁会社組成の流れ
第4節 合併契約書
第5節 合弁会社の運営
UNIT 7 M&A
第1節 はじめに
第2節 M&Aの手法
第3節 M&Aの流れ
第4節 株式譲渡契約書
第5節 企業結合規制
第6節 国家安全保障規制
UNIT 8 海外腐敗防止
第1節 はじめに
第2節 海外腐敗防止に関する条約
第3節 不競法
第4節 FCPA
第5節 Bribery Act
第6節 コンプライアンス・プログラム
第2編 紛争解決
UNIT 9 国際民事訴訟
第1節 はじめに
第2節 国際裁判管轄
第3節 準拠法
第4節 外国における送達・証拠調べ
第5節 外国判決の承認・執行
UNIT 10 国際仲裁
第1節 はじめに
第2節 国際仲裁の特徴と基本概念
第3節 仲裁条項のドラフティング
第4節 国際仲裁の手続
第5節 投資仲裁
第3編 専門的な国際法務
UNIT 11 国際知的財産
第1節 知的財産の国際的保護の原則
第2節 国際的な知的財産権の取得
第3節 知的財産権を巡る国際紛争
第4節 並行輸入
UNIT 12 知的財産契約
第1節 海外企業との間の知的財産契約
第2節 秘密保持契約
第3節 ライセンス契約
第4節 共同研究開発契約
UNIT 13 国際労務
第1節 はじめに――問題となる三つのパターン
第2節 日本法人が外国人を日本において雇用するケース(①)
第3節 日本法人に雇用される日本人が海外勤務するケース(②)
第4節 現地法人が現地人を雇用するケース――各国労働法のポイント(③)
UNIT 14 個人情報保護制度
第1節 はじめに
第2節 各国における制度の状況
第3節 実務的対応①――個人情報保護制度の範囲と原則の確認
第4節 実務的対応②――個人情報保護制度遵守体制の構築
UNIT 15 国際倒産
第1節 はじめに
第2節 UNCITRAL国際倒産モデル法
第3節 日本の国際倒産法
第4節 米国の国際倒産法
第5節 EU倒産手続規則
第6節 実務的側面
UNIT 16 国際課税
第1節 はじめに
第2節 国際課税の基本的考え方
第3節 海外展開と国際課税
第4節 移転価格税制(租税特別措置法66条の4)
第5節 外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制,租税特別措置法40条の4,66条の6)
第6節 過少資本税制・過大支払利子税制
UNIT 17 競争法(独占禁止法)
第1節 はじめに
第2節 適用される競争法
第3節 カルテル・入札談合等について
第4節 水平的共同行為以外の行為の規制について
第5節 ガン・ジャンピング
第6節 競争法違反のリスク等
第7節 競争当局への対応
第8節 被害者からの損害賠償請求
事項索引
奥付