表紙

はしがき

CONTENTS

PART1 解決手段の選択と実践的な対処

CHAPTER01 初動（相談・受任）

Ⅰ．相談における留意点

Ⅱ．受任に際しての留意点

Ⅲ．受任後の対応

CHAPTER02 解決手段の選択

Ⅰ．紛争解決システム（手段）の概観

Ⅱ．労基署等による監督行政等

Ⅲ．監督行政以外の裁判外システムの限界と活用

Ⅳ．代理人交渉，個人加盟組合による団体交渉

CHAPTER03 本訴（通常訴訟）の提起と追行

Ⅰ．本訴の基本

Ⅱ．訴状

Ⅲ．準備書面（主張書面）

Ⅳ．証人尋問

Ⅴ．最終準備書面

Ⅵ．和解

CHAPTER04 労働審判制

Ⅰ．労働審判制の概要

Ⅱ．労働審判の対象事件と24条終了

Ⅲ．申立て段階での留意点

Ⅳ．第1回期日前の準備

Ⅴ．第1回期日

Ⅵ．第2回，第3回期日への対応

Ⅶ．労働審判の告知とその後の対応

CHAPTER05 仮処分（仮差押え，先取特権に基づく差押え）

Ⅰ．仮処分

Ⅱ．仮差押え，先取特権に基づく差押え

CHAPTER06 裁判手続内での手段の選択

Ⅰ．本訴と労働審判との選択

Ⅱ．仮処分と本訴，労働審判との選択

Ⅲ．仮差押え，先取特権に基づく差押えと他の手続

PART2 紛争類型ごとの対応策

CHAPTER01 解雇

Ⅰ．初動

Ⅱ．解雇された労働者の対処

Ⅲ．解雇理由ごとの留意点

Ⅳ．解雇権濫用法理の応用

Ⅴ．解雇と損害賠償

Ⅵ．解雇案件の解決の実際

CHAPTER02 有期労働契約の雇止め

Ⅰ．雇止めの制限法理

Ⅱ．無期転換権と雇止め

Ⅲ．不更新条項について

Ⅳ．定められた契約期間の実態が試用期間である場合

CHAPTER03 退職勧奨，合意退職，辞職の自由

Ⅰ．初動ーー法的観点からの見極め

Ⅱ．退職勧奨，退職強要

Ⅲ．合意退職

Ⅳ．退職妨害と辞職の自由

CHAPTER04 残業代請求

Ⅰ．初動

Ⅱ．残業代請求の基本

Ⅲ．残業代請求における主張立証

Ⅳ．使用者からの「抗弁」について

CHAPTER05 労働条件の切下げ

Ⅰ．初動ーー何を根拠に切り下げたかの見極め

Ⅱ．規範の効力の序列（個別契約，就業規則，労働協約等の優先関係）

Ⅲ．個別同意に基づく不利益変更

Ⅳ．就業規則の不利益変更

Ⅴ．労働協約締結による不利益変更

Ⅵ．降格，配転を理由とする不利益変更

Ⅶ．個別査定による賃金減額

CHAPTER06 人事異動（配転，出向，転籍）

Ⅰ．配転，出向命令に対する対処の基本

Ⅱ．配転（配置転換）

Ⅲ．出向

Ⅳ．転籍

CHAPTER07 ハラスメント

Ⅰ．初動ーー事実の確定と違法性評価

Ⅱ．ハラスメントに対する立法上の規制と使用者の法的責任

Ⅲ．救済手段の選択

Ⅳ．パワハラ（パワーハラスメント）

Ⅴ．セクハラ（セクシャルハラスメント）

Ⅵ．マタハラ（マタニティ・ハラスメント）

Ⅶ．ハラスメントによる休業と労災保険等

CHAPTER08 高齢者の雇用をめぐる問題

Ⅰ．高年法をめぐる問題

Ⅱ．65歳以降の雇用継続

CHAPTER09 非正規労働者の労働条件（均等・均衡）をめぐる問題

Ⅰ．均等・均衡問題についての視点

Ⅱ．現行労契法20条に関する裁判例

Ⅲ．新パート有期労働法について

CHAPTER10 経営危機（倒産）と労働債権の回収

Ⅰ．初動ーー資産調査ととるべき手段の選択

Ⅱ．任意の回収（資産譲渡）

Ⅲ．法的手段（仮差押えと先取特権に基づく差押え）

Ⅳ．法的な倒産手続が行われた場合

Ⅴ．未払い賃金の立替払制度，中退共等

Ⅵ．取締役の責任追及

CHAPTER11 労災保険と損害賠償

Ⅰ．初動ーー労災保険についての留意点

Ⅱ．保険給付の内容と認定基準

Ⅲ．労災保険給付と損害賠償請求との関係

CHAPTER12 不当労働行為についての特別な救済

Ⅰ．労働委員会による不当労働行為の救済制度

Ⅱ．労働委員会命令の特殊性（司法救済との違い）

判例索引

奥付