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法制度の解説、裁判例の動向、法理論の展開などを織り交ぜながら、歴史的経緯を踏まえた社会保障法の到達点を明らかにする。2018年の第2版刊行以降の各種制度改正に対応するとともに、全体にわたって記述の見直しを行い、一層の充実をはかった最新版。
合併、分割型分割、株式分配、資本の払戻し、残余財産の分配、自己株式の取得等の場面で問題となるみなし配当の理論と実務を徹底解説。受取配当の益金不算入、所得税額控除、株式の時価等、さまざまな角度からみなし配当の問題にアプローチ。初版時以降に公表された税制改正や裁判例等を踏まえ、最先端の法人税実務に鋭く斬り込む！
『特定商取引法』最新解説。令和3年改正（法律第72号）完全対応。特定商取引の類型ごとに「概説」＋「条文解説」をセット。実務の指針となる「通達」も令和4年2月9日付けの最新版により随所で言及する。第Ⅱ巻では第3編第6章～第9章＋第4編第10章～第13章を掲載。
『特定商取引法』最新解説。令和3年改正（法律第72号）完全対応。特定商取引の類型ごとに「概説」＋「条文解説」をセット。実務の指針となる「通達」も令和4年2月9日付けの最新版により随所で言及する。第Ⅰ巻では第1編＋第2編第1章～第5章を掲載。
不動産ファイナンス法務を網羅的に解説した1冊。GK－TK、TMK、REIT等のスキームにおける対象資産ごとの法的関係から契約における条項の作り込みまでが理解できる。
論点ごとに精緻に分析して、主張・立証の指針を示す！ 製造物責任法の解釈を誤った裁判例による日本の製品製造分野の衰退を回避するために、最終製品の製造業者等の製造物責任と部品・原材料の製造業者等の製造物責任の関係について、実務現場の実態を踏まえた基本的な考え方を紹介するとともに、関連する裁判例を精緻に分析！ 施行から約25年が経過した製造物責任法の立法過程・趣旨を繙くとともに、施行後の判例と実務の動向を詳解！
特集Ⅰ コロナ禍を機に増加している個人事業主の選択休廃業を支援する 1 個人事業主の廃業の基本／日沖健 2 個別事案で検討 税務上の留意点／田口渉 3 税務申告上の留意点／野中孝男 4 不動産賃貸業に事業転換する場合／渡邊浩滋 5 廃業時に利用できる制度／水原祥吾 特集Ⅱ 税理士法改正を機に考える 税理士事務所の適正な運営 1 税理士事務所の定義の見直しとテレワークへの対応／上西左大信 2 リモートワークなど多様な働き方に対応する事務所運営／角田英明 角田敬子 3 裁判例でみる税理士事務所運営の頻出トラブル／西尾政行
独禁法がある行為をなぜ規制するのか、その行為はどうして競争を制限することとなるのかから出発し、事実を丁寧に検討した上で、一般的な解釈がどうなっているのかを、経済学の考え方も交えながら体系的に論じる。エンフォースメントにも目配りが行き届いた研究者・実務家にとって必携の一冊。
■ロシアによる「非友好国」国民資産の収用と国際投資法／濵本正太郎■日本のインタラクティヴ仲裁規則の探求・革新からみた中国の仲裁規則の発展・変化への啓示／劉新宇■日台ビジネス紛争の解決について／王欽彦■中国における紛争解決の基本と実務（1）中国企業と契約を交わす際の留意点／孫彦
豊富な書式例とともに議事録の作成方法を実務的に解説したロングセラー書。令和元年会社法改正、令和3年CGコード改訂、バーチャル株主総会の動向等を踏まえた最新版。
医療機器プログラム、健康食品等、オンライン診療・服薬指導、医療・ヘルスケアデータの利活用に係る法務を解説。非ヘルスケア事業会社が、デジタルヘルス事業へ参入する際に必携。
学界の主柱として活躍し実務界の信頼も厚い著者が長く研究を続けてきた継続的契約に関する論攷をまとめる。収録論文は初出時の状態を基本としつつ、発表後の法改正等について必要な補訂を行った。書き綴られた、大河のごときその思考の流れ。
基本的知識から個別ケースの実務対応までを網羅。退職勧奨問題に関連する、解雇・懲戒・退職強要等の知識を解説！ ケースごとの対処法や面談等の進め方、話法例、想定Q&Aを紹介！ 退職合意書やパターンごとの条項例・指導書等の書式を豊富に掲載！
納税義務・課税区分・課税仕入れの用途区分等について、判定のシーン・タイミングごとに事例を整理・分析。その誤りを示しながら、税額に及ぼす影響や対応策を解説。
ウイルス、ハッキング、盗聴、データ改ざん・暗号化――。社会のデジタル化に伴いサイバーセキュリティ侵害の手段・態様も多岐にわたる現代を見据え、刑法典や特別法のなかに散在するさまざまなサイバー犯罪対策のための刑事規制を体系的に整理したうえで、解釈論を詳説。コンピュータに関する基礎知識など技術面に加えて、具体的ケースを用いるなど実務面にも目配りをした〈サイバーセキュリティと刑法〉の決定版。
コンプライアンス検定委員会主催「ビジネスコンプライアンス検定」初級試験公式テキスト。出題される内容に即して網羅的に解説。
慰謝料請求における主張・立証の留意点、受任時のポイントを類型別（離婚・不貞、名誉毀損・プライバシー侵害、ハラスメント・労務トラブル、交通事故、犯罪行為、建築瑕疵）に基礎から学べる。慰謝料の増額、減額の傾向ごとに裁判例をピックアップし、慰謝料額の相場を分析。依頼された案件の検討・手がかりとなる一冊。合意書、通知書等の書式例や裁判例一覧（144 件）も収録。各類型ごとの特徴、相談受任時のポイント、主張・立証の留意点が充実！
会社が誤りがちな対応をケースとして紹介しています。各ケースでは、「望ましい対応」を示した上で、トラブルを回避するためのポイントを解説しています。会社側が敗訴した裁判例も掲載しています。
「経営危機に陥った顧問先企業からの相談」に対する対応策や検討事項を解説しています。各項目の冒頭には【フローチャート】を掲げ、実務の流れや手順の大枠を示しています。参考となる【書式】も掲載しています。
国民の統合や再配分の問題に深く関心をもつ憲法学を中心に、多様な「分断」を描き出し、それらがもたらす諸問題を、具体的処方箋も示しつつ多角的に考察。「分断」問題に新たな視座を提供する一冊です。
『法律のひろば』は、「実務家のための法律専門誌」として、民事から刑事、家事まで、分野を限らず、時宜にかなった法律問題を取り上げ、各界の権威が執筆を担当した立法動向・最新の理論・実務対応をキャッチできる特集企画、豊富な判例解説・評釈、多彩な連載記事を掲載。本号の特集は、『公益通報者保護制度と地方公共団体・企業の取組 ～改正公益通報者保護法施行を受けて～』を掲載。
ビジネス環境・文化・言語、準拠法、紛争解決手続、地政学的リスク、カントリーリスク、債権回収、知財をめぐるリスク等の背景と構造を詳細に解説。現地法人のトラブル予防としての労働規制、競争法規制、腐敗防止法、データ・プライバシーほか人権、コンプライアンス体制構築のあり方を取り上げ、事後対応として社内調査、外部専門家の活用、裁判所・行政当局への対応方法を解説。取引先とのトラブル予防のための契約のあり方を英文・日本文の条項案を掲げつつ解説し、事後対応として訴訟・仲裁・調停の選択の考え方と手続を詳説。
民法総則の基本的かつ重要な項目を、民法をはじめて学ぶ方にもわかりやすく解説しており、各種資格試験対応にも最適です。難しい法律用語や理解しづらい項目には、注記、イラスト、事例を交えてイメージしやすいよう構成しています。裁判官と弁護士有資格者が豊富な実務経験を踏まえて執筆しています。
「これ、わが社（顧問先）と同じ！」と思い当たる多数の事例、記載例や図表を多用し、丁寧にわかりやすく解説。現状把握に役立つ3つのチェックリストを収録。 (1)適切な株主管理をするための現状把握チェックリスト (2)議決権確保の手法選択チェックリスト (3)コンプライアンス経営のためのチェックリスト→該当する場合に読むべき解説ページへのリンクを明示！→問題点、対応策が明確に！ 会社の安定的な経営を維持・承継するために活用すべき1冊！具体的事例、図表や記載例、実務のポイントが豊富でわかりやすい！
初版と同様に書式例を中心に据えて、契約条項の丁寧な解説を特長とする。第2版ではコロナ下でその存在が社会的に注目されるギグワーカーとの契約など最新の契約類型を加筆。
ストーリーを追うことで法人破産申立ての追体験ができます。申立代理人の動きや考え方を「見える化」しました。事件解決の多様性と各執筆者が共有している感覚を明示しています。特定調停を利用した経営者保証ガイドラインによる債務整理も紹介しています。法人破産申立てを物語（ストーリー）で理解する、新しい入門書です！
給与、不動産、投資、相続、贈与など、ビジネスや暮らしにかかわる税金の基本を解説。法人税や消費税など会社にかかわる税金のポイントもつかめる。住宅ローン控除の控除率見直しなど、令和4年度の税制改正に対応！
産前産後休業、育児休業、介護休業の法律と勤務体制整備のための就業規則や社内規程、社会保険の届出手続き、ハラスメント対策、両立支援等助成金のしくみまで平易に解説。令和3年の育児・介護休業法改正に対応。「育児・介護休業規程」など、最新の改正に対応させた申請書、規程の記載例を豊富に掲載。
さまざまな労務トラブルに対応するとき、「就業規則」の定めのある無しが、大きな違いをうみます。10人未満の会社では就業規則の作成届出の義務はありませんが、10人未満の会社もしっかりした就業規則を作成して、対策を取っておく必要があります。本書では小規模企業にあった、サッと作れるシンプルな就業規則を紹介しています。改訂3版は、コロナ禍におけるテレワークの浸透にも対応した内容となっています。
直近の裁判例をテーマごとにわけ、わかりやすく、簡潔に紹介しています。2021年の『労働判例』誌に掲載された114件の裁判例について、ポイントを明確に指摘。その内容、判断枠組み等をできるだけ簡潔に説明することによって、企業経営や人事労務の現場で、裁判例をツールとして活用できるように解説した内容です。2022年版では、「シフト制」など、コロナ禍により課題が浮かび上がったテーマも取り上げています。すべての事件（114件）について著者による「3分間で学べる動画」を視聴できるQRコードがついています!
