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はしがき

目次

第1章 持続可能な地域の活性化と「里山里海」

Ⅰ はじめに

Ⅱ 里山里海とは何か

1 里山

2 里海

3 里山里海と生態系サービス

4 里山里海と持続可能な社会

Ⅲ 里山里海の保全活用と新たな共同利用

1 里山里海の危機

2 農林水産業と農山漁村の活性化

3 多様な主体の参加と多様な生態系サービスの発揮

4 「新たな共同利用」

5 森・里・川・海のつながりの確保

Ⅳ 里山里海の保全活用の意義

1 生態系サービスの発揮

2 里山里海の保全活用による地域活性化

3 地域資源を活用した持続可能な地域づくり

4 「地域循環共生圏」の創造による持続可能な社会の実現

5 里山里海の保全活用とSDGs

第2章 地域コミュニティと里山里海の保全活用

Q 2-1 里山里海の保全のために設立する組織の種類を選ぶ視点と各組織の特徴

里山里海の保全のための組織を設立したい。どのような種類の組織を設立することが考えられるか。

1 組織の種類を選ぶ視点

2 各組織の特徴（Q 2-2も参照）

3 組織の設立についての例

Q 2-2 里山里海の保全活動を行うNPO法人、一般社団法人及び任意団体の運営における留意点

Q 2-1 で挙げた団体のうち、里山里海の保全活動を行うNPO 法人、一般社団法人及び任意団体の運営にあたってどのような留意点があるか。

1 NPO法人

2 一般社団法人

3 任意団体

Q 2-3 里山里海の保全のための団体へ都市からの参加者を受け入れる場合の方法・留意点

里山里海の保全のための団体に、地域のみならず、都市からの参加者を受け入れたい。どのような方法や留意点があるか。

1 はじめに

2 参加の方法

3 人的な参加を求める方法と注意点

4 経済的な参加を求める方法と注意点

5 まとめ

Q 2-4 里山の保全活動を地方公共団体と連携する場合の方法・留意点

里山の保全活動を地方公共団体と連携して行いたい。どのような方法や留意点があるか。

1 地方公共団体との連携の方法

2 地方公共団体と連携する場合の留意点・課題

Q 2-5 里山里海において収穫された産品・加工品を効果的に販売する場合の方法・留意点

里山里海において収穫された産品・加工品を効果的に販売したい。どのような方法や留意点があるか。

1 里山里海において収穫された産品・加工品を効果的に販売する方法

2 里山里海において収穫された産品・加工品を販売するときの留意点

Q 2-6 地方公共団体として地元の里山里海において収穫された商品を優先して調達する方法・留意点

地方公共団体として、地元の里山里海を利用して収穫された商品を優先的に調達したい。どのような方法や留意点があるか。

1 地方公共団体による調達についての総論

2 一般競争入札による調達

3 地方公共団体による運用状況

4 公共調達における今後

Q 2-7 里山里海に観光客を誘致し体験させる場合の方法・留意点

里山里海において、観光客を誘致し、体験をしてもらいたい。どのような方法や留意点があるか。

1 我が国における里山里海観光

2 NPO団体等による体験ツアー企画などに関する注意点

3 グリーンツーリズムなどを用いた集客

Q 2-8 地方公共団体として観光客の誘致を促進するためにインフラ整備を行う場合の方法・留意点

地方公共団体として、観光客の誘致を促進するために、インフラ整備を行いたい。どのような方法や留意点があるか。

1 観光客の誘致を促進するためのインフラ

2 日本版DMO

3 イベント民泊

4 地方公共団体が関与するツアー

Q 2-9 外国人への商品販売や、外国人旅行者の受入れに関する留意点

里山里海に外国人からも関心が高まっているところ、外国人に商品を販売、外国人旅行者を受け入れる場合に、どのような留意点があるか。

1 外国人旅行者からの関心の高さ

2 外国人に商品を販売する場合の留意点

3 外国人旅行者を受け入れる場合の留意点

Q 2-10 里山の環境を活かして企業を誘致する場合の方法・留意点

里山の環境を活かして、企業を誘致したい。どのような方法や留意点があるか。

1 はじめに

2 SDGsとは

3 里山とSDGs

4 里山を活かした企業誘致にSDGsを活用する際の留意点

第3章 企業・投資家と里山里海の保全・活用

Q 3-1 企業による里山里海保全活動への支援・参加の方法

企業として、里山里海の保全活動に支援・参加したい。どのような支援・参加の方法があるか。

1 CSR/ESG/SDGs活動の意義

2 里山里海保全活動への関わり方

3 取組例

Q 3-2 協働する環境活動団体の選択

NPO、NGOその他の環境活動団体と協働して里山里海の保全・活用を行う場合、企業としてはどのような視点から協働先を選択すべきか。

1 目的の合致

2 目的達成方法の合致

3 団体（組織）としての健全性（ガバナンス、人権・労働・環境、コンプライアンス、財務の透明性、情報公開等）

3 AA1000AP（2018）

4 コストの合致

5 他の協働・支援団体との競合

Q 3-3 里山里海保全に係る活動内容の選定等

企業において、地元の企業や団体と連携して里山里海の保全のため活動を行う方法としては、具体的にはどのようなものがあるか。また、活動の選定・選択や、活動を行うにあたっての留意点は何か。

1 取組の選定における視点

2 具体的取組の例

3 まとめ及び留意点

Q 3-4 企業と地元企業・団体との連携

里山里海を活用したビジネスや、環境保全活動を地元の企業・団体と連携して行いたい。法律上どのような方法が考えられ、どのような留意点があるか。

1 企業が地元の企業・団体と連携してビジネスを行う場合

2 企業が地元の企業・団体と連携して環境保全活動を行う場合

Q 3-5 里山資源の優先調達

里山の資源を優先的に調達したい。どのような方法や留意点があるか。

1 里山における資源活用

2 企業における優先調達のメリット

3 調達の方法

4 留意点

Q 3-6 企業による里海づくりへの関与

里海づくりに企業は具体的にどのように関与できるのか。

1 里海づくり

2 里海づくりへの企業の関わり方

Q 3-7 里山里海保全活動に係る情報開示

企業による里山里海の保全への貢献をどのように投資家を含む外部に開示できるか。

1 対外的発信がなぜ必要か

2 投資家向けの情報発信

3 商品やサービスの買い手向けの情報発信

4 里山里海問題を抱える地域（自治体、地域住民やNPO法人）

5 自社の社員

Q 3-8 投資家による里山里海保全活動の支援

投資家として、ESG投資を通じて持続可能な里山里海の保全活用をどのように支援できるか。

1 ESG投資の概要

2 ESG投資を通じた持続可能な里山里海保全活用の支援

Q 3-9 里山里海の保全・活用と環境金融

金融機関として、里山里海を利用したビジネスや里山里海の保全活動に対して、融資をしたい。環境金融とは何か。

1 里山里海と環境金融の可能性

2 環境金融とは

3 環境格付融資

4 グリーンボンド／グリーンローン

5 環境金融に積極的に取り組む金融機関としてのメリット

第4章 里山里海の保全活用における法規制

Q 4-1 所有者不明土地問題

里山を利用したいが、その所有者を把握することが困難である。どのように所有者不明土地を利用できるか。

1 所有者不明土地とは

2 所有者調査の方法

3 財産管理制度

4 所有者不明土地の利用に関する特別法

Q 4-2 土地所有権移転に関する法規制

里山（農地・森林を含む）の所有権を取得したうえで利用したいが、所有権の移転にあたってどのような規制に対応する必要があるか。

1 「農地」の場合

2 「森林」の場合

Q 4-3 土地の利用権設定に関する規制と方法

他人（国・地方公共団体を含む）が所有する里山を、所有権移転を経ることなく、利用したい。利用権設定にあたってどのような規制が存在し、所有者とどのような契約を締結することが考えられるか。

1 土地の利用権設定にあたって

2 土地への利用権設定に対する公的規制

3 土地利用権の設定

Q 4-4 里山の保全活用における法規制

里山を保全活用するにあたって、どのような規制を活用・遵守する必要があるか

1 開発利用規制

2 環境規制

3 里山保全推進条例

Q 4-5 里山と里山の法律関係の違い

里海を保全活用するにあたっては、里山とどのような違いがあるか。

1 里海の意義

2 里山と里海の異同

3 ケーススタディ：志摩市における里海づくりの取組

第5章 里山里海と再生可能エネルギーの共生

Q 5-1 再生可能エネルギーの法規制

里山里海の地域で、再生可能エネルギー事業を行いたい。どのような規制を遵守する必要があるか。

1 規制概要

2 農地転用許可・農振除外

3 林地開発許可（森林法10条の2の行為許可）

4 環境影響評価

5 その他地方公共団体による規制

6 事業者に規制の遵守を促すための電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（2022年4月1日施行後、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（再エネ特措法））上の工夫

Q 5-2 地域における再生可能エネルギー発電のトラブル事例

里山里海の地域で、再生可能エネルギー事業を行うにあたって、地域住民とのトラブルを回避したい。トラブルの実例や裁判例にはどのようなものがあるか。

1 再生可能エネルギーをめぐる地域住民とのトラブルの概要

2 太陽光発電

3 風力発電

4 まとめ

Q 5-3 再生可能エネルギー事業推進のための地域住民との合意形成

里山里海の地域で、再生可能エネルギー事業を行うにあたって、地域住民とのトラブルを回避したい。合意形成の工夫としてどのようなことが考えられるか。

1 はじめに

2 ステークホルダーの適切な抽出

3 協議会の活用

4 環境影響評価手続の活用

5 メディエーション

Q 5-4 農山漁村再生可能エネルギー法の活用

里海里山と共生する形で再生可能エネルギー事業を行う場合、そのような事業を促進する法律として農山漁村再生可能エネルギー法という法律があると聞いたが、この法律を利用するメリットや留意点は何か。

1 農山漁村再生可能エネルギー法とは

2 農山漁村再生可能エネルギー法を利用するメリット

3 農山漁村再生可能エネルギー法の手続とその留意点

Q 5-5 里山里海における再生可能エネルギー事業推進のための資金調達

里山里海と共生できる再生可能エネルギー事業を行いたい。どうすれば、里山里海と共生という趣旨を生かした資金調達ができるか。

1 里山里海と再生可能エネルギー事業

2 資金調達

3 市民ファンド

奥付