表紙

目次

第1章 労働時間総論

1 労働時間該当性

1 労働時間該当性

2 労働時間ガイドライン

3 具体例の検討

2 労働時間の把握

1 労働時間の適正な把握のためのガイドライン

2 裁判例における考え方

3 Q＆A

3 規制の例外（管理監督者）

1 管理監督者の意義

2 Q＆A

第2章 労働時間の上限規制・長時間労働の是正

1 労働時間の上限規制

1 従前の労働時間の上限についての規制

2 改正後の36協定の上限規制（特別条項によらない）

3 改正後の36協定の上限規制（特別条項による）

4 36協定指針における基本的考え方

5 限度時間等の違反が刑事罰の対象となることに注意

6 36協定の記載内容

7 1カ月に満たない期間において労働する労働者の延長時間

8 適用除外

9 Q＆A

2 勤務間インターバル

1 勤務間インターバルの背景と内容

2 導入にあたっての留意点

3 Q＆A

3 長時間労働の是正

1 過労死等ゼロ緊急対策

2 厚生労働省の長時間労働対策の体制整備

3 Q＆A（長時間労働の弊害予防に向けた企業の取組み）

4 安衛法に基づく長時間労働規制

1 安衛法に定める面接指導についての改正

2 Q＆A

第3章 みなし労働時間制

1 事業場外労働時間制

1 事業場外労働に関するみなし労働時間制

2 留意点

3 Q＆A

2 裁量労働制

1 専門業務型裁量労働制の概要

2 専門業務型裁量労働制の導入にあたっての留意点

3 企画業務型裁量労働制の概要

4 企画業務型裁量労働制の導入にあたっての留意点

5 Q＆A

第4章 フレックスタイム・変形労働時間制

1 フレックスタイム制

1 働き方改革関連法に基づく改正（清算期間の延長）

2 フレックスタイム制の要件

3 フレックスタイム制における時間外労働と36協定

4 導入にあたっての留意点

5 Q＆A

2 変形労働時間制

1 1カ月以内の期間の変形労働時間制（労基法32条の2）

2 1年以内の期間の変形労働時間制（労基法32条の4）

3 1週間単位の変形労働時間制（労基法32条の5）

4 Q＆A

第5章 多様な働き方

1 高度プロフェッショナル制度

1 高度プロフェッショナル制度の要件

2 対象労働者（労基法41条の2第1項2号、労基規則34条の2第4項～第6項）

3 対象業務（労基法41条の2第1項1号、労基規則34条の2第3項）

4 労使委員会での5分の4以上の多数による決議

5 一定事項の決議の内容（労基法41条の2第1項）

6 決議の届出（労基法41条の2第1項、労基規則34条の2第1項）

7 対象労働者の同意（労基法41条の2第1項、労基規則34条の2第2項）

8 報告義務（労基法41条の2第2項、労基規則34条の2の2）

9 医師による面接指導（安衛法66条の8の4、安衛規則52条の7の4）

10 Q＆A

2 テレワーク

1 テレワークとは

2 テレワークの類型とメリット

3 テレワークの導入にあたって

4 テレワークにおける法的問題点

5 Q＆A

第6章 休日・休憩・休暇

1 休日

1 変形休日制

2 休日と休日労働について

3 休日労働の上限について

4 法定休日の特定

5 「休日の振替」と「代休」

6 休日の算定

7 Q＆A

2 休憩

1 一斉付与の原則

2 自由利用の原則

3 Q＆A

3 年次有給休暇

1 年次有給休暇の発生要件

2 年次有給休暇の取得

3 時季変更権について

4 パートタイム労働者の年次有給休暇

5 時間単位年次有給休暇

6 計画的付与制度

7 その他

8 年次有給休暇を与える義務

9 年次有給休暇を与える義務に対する実務上の対応

10 Q＆A

巻末資料

労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン

改正労働基準法に関するQ&A

奥付