- 発売日
- 2021年01月05日
- 出版社
- 日本法令
- 編著等
- 一般社団法人医業経営研鑽会、西岡秀樹
日本の人口は2004年をピークに徐々に減少しているのに対し、歯科医院は人口ピーク時よりもさらに2000件超増えている(2018年度)。一歯科医院あたりの経営が厳しくなる一方で、歯科医院の自費率は上昇。つまり、保険診療以外の利益率の高い自由診療が増えていることを意味する。経営が厳しい中、歯科医院では積極的に様々な自由診療を行う、この流れは今後も変わらないと考えられる。本書は、このような歯科医院の現状に鑑み、今後の医院経営に欠かせない法律や医療制度の正しい知識と、自由診療における広告対策&新たな取組みを解説。
目次
表紙
はじめに
目次
第1章 歯科医院に関する医療法務と制度
Ⅰ 歯科医院に知ってもらいたいポイント
〔1〕歯科医院は多くの行政機関とかかわりがある
〔2〕すべての税理士が医療業界に精通しているわけではない
〔3〕根拠のない都市伝説的な噂話を信じない
〔4〕行政の指導が必ず正しいとは限らない
Ⅱ 歯科医院の開設
〔1〕歯科医院の開設方法
〔2〕名義貸しで起こり得る問題
〔3〕歯科医師個人による開設のメリット・デメリット
〔4〕医療法人による開設のメリット・デメリット
〔5〕一般社団法人等の非営利法人で開設
Ⅲ 自由診療と混合診療
〔1〕混合診療の解釈
〔2〕保険外併用療養費とは
〔3〕混合診療に該当しない自由診療
〔4〕混合診療についてよくある勘違い
〔5〕歯科医院における美容医療
Ⅳ 歯科医院における物販
〔1〕非営利の正しい解釈
〔2〕物販は営利行為か
〔3〕歯科医院における物販
〔4〕医療法人における物販
〔5〕サプリメントを個人輸入する場合の注意点
Ⅴ 歯科医院における業務委託
〔1〕医療法における委託先の制限
〔2〕医薬品医療機器等法による規制
〔3〕歯科医師の診療業務の委託
Ⅵ 医科歯科併設の診療所
〔1〕医科歯科併設の現状
〔2〕医科歯科併設の診療所の管理者
〔3〕医科歯科併設の診療所の設備基準
第2章 歯科医院に関する税務等
Ⅰ 申告方法による納税額の違い
〔1〕過度な節税は単なる無駄使い
〔2〕消費税の申告は個別対応方式が有利
〔3〕簡易課税の事業区分はすべて第5 種事業とは限らない
〔4〕消費税の会計処理は税抜経理方式が有利
Ⅱ MS法人との取引で気を付けること
〔1〕関係事業者との取引の状況に関する報告書
〔2〕MS法人との取引は税金を増やしている⁉
〔3〕税務調査
〔4〕医療法人とMS法人の役員兼務
Ⅲ 医療法人化のメリット・デメリット
〔1〕医療法人化のメリット・デメリット
〔2〕税金面
〔3〕相続対策
〔4〕運営・手続き面
〔5〕社会保険加入
〔6〕経費面
〔7〕資金自由度
〔8〕所有資産自由度
〔9〕事業拡大の可能性
〔10〕物販
〔11〕歯科医院の管理者
〔12〕M&A
〔13〕事業廃止
Ⅳ 歯科医院における税務調査のポイント
〔1〕収入に関する調査
〔2〕人件費に関する調査
〔3〕経費に関する調査
〔4〕税務調査における質問検査権
第3章 歯科医院と医療広告
Ⅰ 医療広告ガイドライン
〔1〕2018年6月からの新しい医療広告ガイドライン
〔2〕広告規制の対象範囲
〔3〕広告規制の対象となるもので広告できるもの
〔4〕広告可能事項
〔5〕禁止される広告
〔6〕広告可能事項限定の解除
〔7〕医療広告規制のまとめ
Ⅱ ウェブサイト広告規制への対応
〔1〕医療機関ネットパトロール
〔2〕自由診療に関する注意喚起
〔3〕自由診療以外に関する注意喚起
Ⅲ 特定商取引・景表法の規制、消費生活センターへの相談事例
〔1〕景表法
〔2〕医薬品医療機器等法
〔3〕第3類医薬品等の交付
〔4〕健康増進法
〔5〕特定商取引法
〔6〕消費生活センター等への苦情・相談
Ⅳ ブログ・SNSにおける注意点
〔1〕ブログ・SNSに対する広告規制
〔2〕ブログ
〔3〕SNS
〔4〕医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会
第4章 歯科医院における新たな取組み
Ⅰ 美容歯科医療
〔1〕美容 歯科医療の社会的意義-メラビアンの法則-
〔2〕美容歯科医療の医学的意義-見た目と健康長寿-
〔3〕見た目の年齢を決めるポイント
〔4〕歯科口腔外科の診療領域
〔5〕歯科における血液検査等
〔6〕歯科助手の職域
〔7〕美容歯科医療各論
Ⅱ マウスピース矯正治療法
〔1〕特徴
〔2〕インビザラインとインビザラインgoの違い
Ⅲ 医科歯科併設診療所
〔1〕1994年から医科歯科併設診療所を開設している山下診療所
〔2〕医科歯科併設診療所にするきっかけ
〔3〕医科歯科併設診療所のメリット・デメリット
〔4〕来院患者の割合・患者の評判
〔5〕医科歯科併設診療所の労務管理
〔6〕これからの医科歯科併設診療所の展望
奥付