表紙

はしがき

執筆者紹介

凡例

目次

第1章 国家賠償訴訟の現代的意義と適用範囲

Ⅰ 国家賠償訴訟の意義

1. 国家賠償の意義

2. 国家賠償訴訟の機能

Ⅱ 国家賠償法に基づく損害賠償請求権の性質及び歴史的沿革

1. 国家賠償法に基づく損害賠償請求権の性質

2. 大日本帝国憲法下での国家賠償

3. 国家賠償制度に近接した制度

4. 本書の構成

第2章 国家賠償法1条関係事件の要件事実

Ⅰ 概要

1. 不法行為法の特別法

2. 使用者責任との相違

3. 責任の性質自己責任か代位責任か

4. 国家賠償法1条1項関係事件の要件事実

Ⅱ 国又は公共団体の公務員

1. 国又は公共団体の意義

2. 公務員

Ⅲ 公権力性

1. 公権力の行使の意義

2. 公権力の行使の意義についての見解

3. 行政指導と公権力性

Ⅳ 職務関連性

Ⅴ 行為性

Ⅵ 故意又は過失

1. 過失責任主義

2. 過失の意義

3. 過失と違法性の関係

4. 法の解釈の争いと公務員の過失

Ⅶ 違法性

1. 違法性の意義

2. 取消訴訟との関係

3. 規制権限不行使の違法

Ⅷ 損害及び因果関係

1. 損害及び因果関係の意義

2. 因果関係の立証

3. 損害の特殊な問題

Ⅸ 民法の適用過失相殺・消滅時効

1. 民法の規定

2. 過失相殺

3. 消滅時効

Ⅹ 類型別考察

1. 総論

2. 国会

3. 司法作用及びその関連する領域

4. 登記及び矯正関係

5. 厚生関係

6. 学校事故

7. 行政指導

8. 情報の公表・提供

第3章 国家賠償法2条関係事件の要件事実

Ⅰ 概説

Ⅱ 公の営造物

1. 公の営造物の意義

2. 動産

3. 自然公物

4. 普通財産

5. 事実上管理するもの

Ⅲ 設置，管理の意義

Ⅳ 営造物の設置・管理の瑕疵

1. 営造物の設置・管理の瑕疵の意義

2. 事故発生の予見可能性もしくは事故発生の回避可能性

3. 供用関連瑕疵

4. 侵害行為の公共性

5. 危険への接近

6. 国家賠償法1条1項との関係

Ⅴ 類型別考察

1. 河川

2. 道路

3. 空港・基地訴訟

第4章 賠償責任者・求償

Ⅰ 賠償責任者

1. 国家賠償法1条1項，2条1項の損害賠償の責任主体

2. 費用負担者の責任

Ⅱ 公務員個人に対する損害賠償請求の可否

Ⅲ 被告適格についての留意事項

Ⅳ 求償請求

1. 国家賠償法1条2項による求償

2. 国家賠償法2条2項による求償

3. 国家賠償法3条2項による求償

第5章 訴えの提起とその審理

Ⅰ 民事訴訟法の適用

Ⅱ 訴えの提起

1. 訴状の必要的記載事項

2. 請求の趣旨と請求原因の記載方法

3. 請求の理由

4. 添付書類

Ⅲ 当事者

1. 原告

2. 被告

Ⅳ 代表者・代理人

1. 弁護士・司法書士

2. 指定代理人

3. 公共団体

Ⅴ 審理

1. 訴状の審査

2. 送達を受けた被告の対応

3. 損失補償請求訴訟との併合の可否

4. 被収容者からの国家賠償請求についての訴訟審理

Ⅵ 集団訴訟における審理

1. 問題の所在

2. 大規模訴訟等に関する特則

3. 損害

Ⅶ 証拠

1. 主張立証責任

2. 文書提出命令

3. 人証

Ⅷ 終了

1. 判決

2. 和解

3. 執行

第6章 相互保証主義

Ⅰ 相互保証主義の意義

Ⅱ 外国人

1. 外国人の意義

2. 分裂国家

Ⅲ 相互保証の意義

Ⅳ 訴訟上の位置づけ

事項索引

判例索引

奥付