表紙

目次

プロローグ

第Ⅰ部 要件事実

第1講 遅延損害金・利息、法人

Ⅰ 売買契約

Ⅱ 貸金返還請求の附帯請求

Ⅲ 土地明渡請求の附帯請求

Ⅳ 会社の行為

第2講 意思表示、虚偽表示、代理、消滅時効、a＋b等

Ⅰ 意思表示

Ⅱ 民法94条2項(通謀虚偽表示)

Ⅲ 代理

Ⅳ 消滅時効

Ⅴ a＋b、予備的抗弁、選択的抗弁

第3講 債務不履行

Ⅰ 履行遅滞による解除

Ⅱ 履行不能による解除

Ⅲ 不完全履行(契約不適合責任)

Ⅳ 手付解除

第4講 貸金、使用貸借、求償、不動産明渡し、賃貸借

Ⅰ 貸金

Ⅱ 使用貸借

Ⅲ 求償請求

Ⅳ 不動産明渡

Ⅴ 賃貸借

第5講 動産、債権譲渡、債務引受、請負

Ⅰ 動産

Ⅱ 債権譲渡

Ⅲ 債務引受

Ⅳ 請負に関する請求

第6講 その他の請求

Ⅰ 債権者代位

Ⅱ 詐害行為取消し

Ⅲ 委任

Ⅳ 消費寄託

Ⅴ 和解

Ⅵ 不当利得返還請求

Ⅶ 債務不存在確認

Ⅷ 不法行為

Ⅸ 相続

Ⅹ 事例検討

第Ⅱ部 事実認定

第7講 総論

Ⅰ 概説

Ⅱ 証明度

Ⅲ 経験則

Ⅳ 直接証拠と間接証拠

Ⅴ 本証と反証

Ⅵ 判断の順序

第8講 書証

Ⅰ 文書の申出

Ⅱ 文書の分類

Ⅲ 形式的証拠力(文書の成立の真正)

Ⅳ 実質的証拠力

Ⅴ まとめ

第9講 証言

Ⅰ 総論

Ⅱ 証言の信用性

Ⅲ まとめ

第10講 判断の構造

Ⅰ 判断の枠組み

Ⅱ 第1類型──直接証拠である類型的信用文書があり、その成立に争いがない場合

Ⅲ 第2類型──直接証拠である類型的信用文書があり、その成立に争いがある場合

Ⅳ 第3類型──直接証拠である類型的信用文書はないが、直接証拠である証言がある場合

Ⅴ 第4類型──直接証拠である類型的信用文書も直接証拠である証言もない場合

Ⅵ 判断類型のまとめ

第11講 事実認定、意思解釈、評価

Ⅰ 争点整理と事実認定の留意点

Ⅱ 意思表示の解釈

Ⅲ 評価

第12講 事実認定の難しい事件、和解

Ⅰ 事実認定が難しい事件

Ⅱ 和解

第13講 実践に向けて

Ⅰ 判決起案の方法

Ⅱ 検討例1

Ⅲ 検討例2

Ⅳ 事件記録検討にあたっての参考事項

第Ⅲ部 演習問題

第14講 要件事実問題

Ⅰ 解説

Ⅱ 検討例

第15講 要件事実・争点整理問題1

Ⅰ 訴訟物

Ⅱ 主張整理

Ⅲ 争点

Ⅳ争点応用問題──分割返済の合意と期限の利益喪失の要件事実

第16講 要件事実・争点整理問題

Ⅰ 訴訟物

Ⅱ 主張整理

Ⅲ 争点

第17講 要件事実・争点整理問題3

Ⅰ 主張整理

Ⅱ 検討例

Ⅲ 争点

第18講 要件事実・争点整理問題4

Ⅰ 請求の趣旨および訴訟物

Ⅱ 主張整理

Ⅲ 検討例

Ⅳ 争点

第19講 要件事実・争点整理問題5

Ⅰ 訴訟物

Ⅱ 主張整理

Ⅲ 検討例

Ⅳ 争点

第20講 事実認定問題

Ⅰ 記録の検討方法

Ⅱ 事件記録

Ⅲ 第1分類を読み終えて

Ⅳ 第2分類を読み終えて

Ⅴ 争点についての結論およびそれに至る理由

事項索引

判例索引

条文索引

著者略歴

奥付