1741〜1770件を表示 全3808件 発売日が新しい順
何が「欠陥」か？ 何を「証明」すべきか？ 制定施行から25年を超える製造物責任法。蓄積された裁判例を法の中核的要件である「欠陥」の法的意義、その証明問題に絞り、平野教授が徹底的に分析、解説する。300を超える判例を分析した、実務家・企業担当者・消費者団体をはじめ、製造物の実務・法務にかかわる全ての人に向けた必読参考書！
極めて慎重かつ丁寧・親身な対応が求められる職場のメンタルヘルス不調者に対し、回復に向けた適正な支援のあり方、治療中における会社の対応から回復後における復職の進め方など、あらゆる問題に対処できるようにまとめられた実践的手引書！ 長年にわたりメンタルヘルス問題へのあるべき対策・対応のあり方や各種トラブル解決に取り組んできた著者が、知っておくべき基礎知識から多様な具体的場面における適正な手続・対処策を具体的に開示した、企業の人事・労務関係者や職場の管理・監督者のための必携の手引書！
2021年1月～6月までに刊行された各判例集に掲載されたすべての民事判例を対象として、裁判例の動向と注目裁判例の注釈を行う。
昨今、法務部門がとる紛争解決手段は変容を見せつつあります。迅速・柔軟でコストも少ない仲裁・調停等のADRが注目されるようになり、解決に向けた選択肢が増えたといえます。とはいえ、訴訟・ADRのどちらを選ぶべきかの決断は事案によって異なり、慣れていなければ頭を悩ますこともあるかもしれません。そこで本特集では、昨今の紛争解決手段を整理したうえで、先輩弁護士・法務部員の紛争経験をもとに、実務に活かすために必要な知恵を紹介します。
不動産取引に関わる実務家必携!! 不動産法研究の第一人者である著者が不動産訴訟に欠くことのできない改正民法の重要事項を徹底解説!! 計50の各テーマごとに「Q」、「A」、「解説」、「改正民法との関係」と分けて、不動産に関わる改正民法（債権法・相続法）のポイントとなる真髄にせまる!!
出版物・コンテンツ等において、他者の著作物を取り扱う際に浮かぶ疑問をQ&A形式でわかりやすく解説。平成30年・令和2年著作権法改正をフォローした最新版。
偽装、製品事故、取引先リスク、税務・会計、M&A、カルテル、下請法、インサイダー、知財管理、労務管理、反社対応、環境問題、名誉毀損、クレーム対応など、企業が抱えるリスクを網羅！ 豊富な書式・記載例とともに詳解！ 会社法、個人情報保護法、働き方改革関連法、独占禁止法、公益通報者保護法などの法改正、裁判例やESG投資などの最新の実務動向等も踏まえて約6年ぶりに改訂！
ハーグ協定による国際意匠出願は、これまであまり注目されてきませんでしたが、加盟国数の増加（66）に伴い、徐々に関心が高まってきています。しかしながら、ハーグ協定を介した意匠登録出願をするにも適当な資料や書籍がなく、実務者たちを悩ませてきました。本書は、意匠の実務者が活用することを念頭に置き、意匠に造詣が深い著者（弁理士）が、詳しく解説しています。
大型否認事例が相次ぐ消費税仕入税額控除について、契約から申告・納税、税務調査、税務争訟までの各段階の留意点等を詳解。インボイス制度についても章を設けてフォロー。
タックス・ヘイブン対策税制の指南書。実務上の重要ポイントが一目で分かるイメージ図を満載。過去10年以上における主要な改正事項を簡潔に整理。
改正情報・官庁手続から法律実務まで “人事・労務の専門家”必読の専門誌「ビジネスガイド」に掲載された、日本の労働市場の様々な課題を経済学の論理で考える連載『経済学で考える 人事労務・社会保険』を電子書籍化。本稿では、『逆立ちした2020年の派遣法改正』ほか9回分を掲載。
特集Ⅰ 資産承継における不動産管理会社の活用 1 不動産管理会社を資産承継に活用するニーズ／谷中淳 2 不動産管理会社を複数人に承継する手法／高中恵美 3 土地特会社に該当しないための株価対策のポイント／伊藤健司 4 事例でみる承継シミュレーション／丸山貴弘 特集Ⅱ 税理士報酬額と専門家責任の関係－「暴利行為」「不法行為」の判断基準－ 1 報酬が高額になりがちな業務における留意点―暴利行為・不法行為の判断／阿部成孝 2 税理士の専門家責任とは―低額な報酬をめぐって／坂田真吾
■国際仲裁プラクティスの現状及び日本企業にとっての今後の課題／ジョゼフ・R・プロファイザー、エリック・W・ディットマン、谷口紗智子■相手国仲裁・第三国仲裁事案を踏まえたクロス仲裁条項の活用法―いかにホームで戦うか―／森幹晴、竹内悠介■EU競争法によるカルテル規制の概要と和解手続の実務について／鮎澤多俊
『交通事故民事裁判例集』は昭和44年4月に発刊した、交通事故に関する民事判決から実務・理論上意義のあるものを厳選して紹介する唯一の交通事故専門判例集。令和2年に言い渡しのあった判決の中から重要な裁判例を厳選して掲載！
食品の安全性確保に関する重要な省令・告示・通知を分類整理し、給食施設従事者が知っておくべき箇所を抜粋して掲載しています。施設・設備、食品・食材、調理過程、従事者等の衛生管理に加え、危機管理体制に関する事項など、必要な情報を幅広く取り上げています。衛生管理に精通した専門家が、栄養士や行政での実務経験を活かして編集しています。
会社法で明文規定化された株主平等原則の解釈を中心に株式会社における株主権の位置づけを包括的に論究。敵対的企業買収防衛策を検討した経産省研究会委員も務めた筆者が、同原則にかかわる重要判例・学説を網羅的に取り上げ、文言に忠実に条文間の整合性を重視した解釈方法を提示。
著者が事業承継の相談を受ける中で得た様々な経験や戦国武将の家督相続をモチーフに、事業承継の勘所をわかりやすく解説しています。事業承継分野の最前線で活躍してきた第一人者による執筆です。
中小企業・小規模事業者の事業承継対策の検討の際、見落としやすい法務・税務上のリスクを取り上げています。リスクへの対応のポイントを判例・法令を踏まえてわかりやすく解説しています。事業承継の実務に精通する税理士が執筆した実践的な一冊です。
「Ｑ＆Ａ編」では、不動産の共有関係を解消するための前提知識について、令和３年民法改正や最新の裁判例を踏まえて解説しています。「ケース・スタディ編」では、共有関係の解消に向けたアプローチのポイントを示し、具体的な方法を紹介しています。不動産関連の法務に精通した弁護士が、豊富な知見と実務経験を活かして詳細に執筆しています。
生産地と産品との結び付きが肯定される場合に産品の産地名称に保護を与える地理的表示制度に関する法的課題を論ずる。世界各国の地理的表示保護に影響を与えるEU規則との関係、日本における同制度の問題点のほか、国際規格・独占禁止法等と地理的表示保護との緊張関係についてまで詳細に検証。
豊富な裁判例と書式例ですぐ使える！すぐわかる！消費者三法の全体像を実務に即してコンパクトに解説！クーリング・オフや不実告知等による取消しの通知書など、実務に使える32書式を収録。複雑・難解な法体系も図表を用いてわかりやすく整理。関連する裁判例を豊富に掲載し、実務ベースで解説。
イラストや図表を多用した労働安全衛生法令の解説書！建設工事に携わる現場実務担当者向けに、労働安全衛生に関係する法令の要旨をまとめた安全対策書です。イラストや図表を多用し、難解と言われる法令をわかりやすく解説しています。粉じん則や石綿則など、主に前版から令和３年８月までの法令改正を反映しました。
信託契約書作成後、信託契約の効力発生後に想定される、①信託財産の追加変更、②受託者の変更、③委託者の地位の変更、④受益者と受益権の変更、⑤受益者保護関係人の変更、⑥信託の期間の変更、⑦信託事務処理等の変更、⑧残余財産の帰属権利者等の変更、⑨遺言信託の補正のための信託の変更――などについて、背景から変更の留意点まで詳解。令和3年9月17日東京地裁判決、平成30年9月12日東京地裁判決などから、長期間機能する信託行為に組み立てることの難しさ、契約が機能するための留意点を解説。
働き方改革からテレワーク、安全衛生まで、令和時代の労務管理の基本を平易に解説。高年齢者雇用安定法、パートタイム・有期雇用労働法、パワハラ防止法など、最新の法改正に対応。令和３年の通常国会で成立した、育児休業の取得促進のための育児介護休業法の改正についても解説。
監修や権利内容、利用許諾、著作隣接権、著作権侵害、著作権管理団体の知識まで。知っておきたい事項を網羅。小説、絵画、映画、TV、広告、出版、スマホ、ブログ、SNS、YouTubeなどの120を超える法律問題（Q＆A）を収録。「違法ダウンロードの対象拡大」など、著作物の利用に重大な影響を与える直近の法改正に対応した最新版。
契約法全体を余さず精確に学べる、信頼の一冊。2017年民法（債権関係）改正の施行に対応するとともに、初版刊行後の他の改正も織り込んだ。現行法の明快な解説に加え、改正の経緯も丁寧に描写。初めての学習から発展まで、幅広く対応している。（※本書は、旧版の掲載があります。）
事業承継の流れに沿って準備や実施のポイントを図解した「説明シート」を掲載しています。クライアント説明時の留意点やアドバイスを「CHECK」として随所に登載しています。事業承継の実務に精通する税理士、公認会計士、弁護士が共同で執筆した実践的な一冊です。
本書は、訴訟を避け、問題社員に合意により退職してもらうことで解決をするために企業は何をしたらよいのか、裁判に発展する前の円満解決の実践例を、実際に問題社員トラブルを話し合いで解決してきた弁護士の視点から解説します。会社と従業員を守るために、問題社員トラブルを話し合いによる退職勧奨で解決する方法を理論と実践エピソードの両面から詳解し、同時に、安易に人を辞めさせたり違法な解雇をしたりするような会社とならないよう、企業としてトラブルの検証や社内整備をいかに進めていくかなどについても解説します。
サイバー攻撃による情報漏えい、退職時に営業秘密を持ち出した従業員の事案が大きく報道されるなど、情報化社会において自社の「営業秘密」を守る重要性はますます高まっています。事実、警察庁の最新資料に基づくと、企業の営業秘密が漏えいしたとして摘発された件数は2020年まで右肩上がりに増加しているとのこと。本特集では、営業秘密が「漏えいされる場面」をいくつかあげ、各々の対応事項を解説いただくことで企業の「営業秘密」の漏えい防止対策を一覧化します。
はじめて会社法に接する学生のため条文と通説、重要判例に基づき平易・簡潔に法の基礎を概説する。令和元年の会社法改正、令和２年の会社法施行規則等改正を踏まえてアップデート。
