表紙

目次

序論 行政救済法の体系

1 行政救済法の意義

2 行政救済法の分類

3 行政救済法の体系

Column 警察国家から法治国家へ

第1部 行政争訟法

序章 行政争訟法の基礎

1 行政争訟の基本的構成要素

2 行政争訟の分類

3 苦情処理制度との関係

4 オンブズマン

第1章 行政上の不服申立て総説

1 行政上の不服申立ての特色

2 行政上の不服申立ての立法政策

3 行政上の不服申立ての一般法の歴史

4 行政不服審査法を中心とする行政上の不服申立制度の概観

第2章 不服申立ての類型

1 不服申立ての類型

2 審査請求

3 再調査の請求

4 再審査請求

第3章 不服申立ての要件

1 不服申立ての対象

2 不服申立てを行いうる者

3 不服申立期間

4 (狭義の)不服申立ての利益

第4章 不服申立ての審理手続

1 手続の開始

2 手続の特色

3 手続の終了

4 教示

第5章 特殊な不服申立て

1 行政不服審査法の特例

2 他の法令による不服申立て

第6章 行政訴訟総説

1 行政訴訟の特色

2 行政訴訟法制の沿革

3 行政事件と司法審査の対象

4 刑事訴訟との役割分担

第7章 行政訴訟の類型と実態

1 行政訴訟の類型

2 行政訴訟の実態

第8章 取消訴訟の基本的性格

1 取消訴訟の性質

2 取消訴訟の訴訟物

3 取消訴訟の機能

4 取消訴訟の制約

5 取消訴訟の主体

6 処分の取消訴訟と裁決の取消訴訟

第9章 取消訴訟の訴訟要件

1 意義

2 客観的訴訟要件

3 主観的訴訟要件

第10章 取消訴訟の審理

1 民事訴訟法との関係

2 当事者主義と職権主義

3 訴えの移送・併合

4 訴えの変更

5 訴訟参加

6 司法審査の範囲

7 主張責任・立証責任

8 文書提出義務

9 主張制限

10 違法判断の基準時

第11章 取消訴訟の終了

1 判決の種類

2 判決の方式

3 判決の効力

4 原告の死亡による訴訟手続の終了

5 訴訟費用の裁判

6 上訴・再審

第12章 取消訴訟における仮の救済(執行停止)

1 意義

2 執行不停止原則

3 執行停止の申立て

4 執行停止の決定

5 執行停止決定の取消し

6 内閣総理大臣の異議

7 執行停止の規定の準用

第13章 無効等確認訴訟

1 無効等確認訴訟と「現在の法律関係に関する訴え」

2 無効等確認訴訟

第14章 不作為の違法確認訴訟

1 意義

2 訴訟要件

3 審理

4 訴訟の終了

第15章 義務付け訴訟

1 意義

2 義務付け訴訟の法定化

3 要件

4 審理

5 訴訟の終了

6 仮の義務付け

7 強制執行

8 改正行政事件訴訟法下における裁判例

第16章 差止訴訟

1 意義

2 差止訴訟の法定化

3 要件

4 審理

5 訴訟の終了

6 仮の差止め

7 強制執行

8 改正行政事件訴訟法下における裁判例

第17章 当事者訴訟

1 沿革

2 当事者訴訟に関する規定

3 当事者訴訟の種類

4 改正行政事件訴訟法下における裁判例

第18章 民衆訴訟・機関訴訟

1 客観訴訟

2 民衆訴訟

3 機関訴訟

第2部 国家補償法

第19章 国家補償法の意義と機能

1 国家補償の意義

2 国家補償の機能

3 本書の基本的視角

第20章 国家賠償総説

1 戦前の国家賠償・官吏賠償制度

2 国家賠償法の制定

第21章 公権力の行使に関する国家賠償

1 国家賠償法1条の意義

2 公権力の行使

3 国または公共団体

4 公務員

5 職務行為関連性

6 違法性

7 故意過失

8 損害

9 求償権

10 公務員の個人責任

第22章 公の営造物の設置管理の瑕疵に関する国家賠償

1 国家賠償法2条の意義

2 公の営造物

3 「設置又は管理」の瑕疵

第23章 国家賠償法のその他の問題

1 費用負担者

2 民法の適用

3 特別法の適用

4 外国人への適用

5 安全配慮義務

第24章 損失補償

1 意義と沿革

2 実定法上の根拠

3 損失補償の要否

4 損失補償の内容

5 損失補償の時期

第25章 国家補償の谷間

1 「国家補償の谷間」の存在

2 解釈論による対応

3 立法論による対応

判例索引

事項索引

奥付