BUSINESS LAWYERS LIBRARY

同一労働同一賃金の基本と実務〈第2版〉

発売日
2021年03月29日
出版社
中央経済社
編著等
石嵜 信憲、石嵜 裕美子、佐々木 晴彦、豊岡 啓人、山崎 佑輔、市川 一樹、髙安 美保、石嵜 大介

令和2年10月の最高裁5判決の内容と企業への影響を、雇用形態や労働条件(給付)別に詳しく検討。大幅に加筆し資料もさらに充実。今後の実務対応がわかる最新の第2版!

目次

表紙

第2版 はしがき

はしがき

目次

第1節 最高裁5判決に対する当職の思い

1 はじめに

2 最高裁5判決を踏まえた当職見解

3 最高裁5判決と改正法・ガイドラインとの関係

4 おわりに

第2節 第1版当時の当職の思い

1 「同一労働同一賃金」改正対応,焦る必要はない

2 裁判例はいずれも「事例判断」

3 説明義務への対応の準備を

4 賃金制度の見直しは「自分の会社は今後どうあるべきか」の観点から

5 日本型雇用システムとの関係を意識する

【第1部】 令和2年10月の最高裁5判決の内容と実務対応

第1章 最高裁5判決の内容と分析

第1節 大阪医科薬科大学事件(最三小判令2.10.13)

第2節 メトロコマース事件(最三小判令2.10.13)

第3節 日本郵便〔東京・大阪・佐賀〕事件(最一小判令2.10.15)

第2章 最高裁判決を踏まえた実務対応―最高裁判決の射程―

1 比較対象者(「通常の労働者」)とその他の事情

2 日本の雇用慣行そのものの肯定

3 雇用継続の見込みと実績を踏まえた給付の整理

4 個別の労働条件(給付)の整理

5 その他考察①―パートタイマーに関する見解

6 その他考察②―中小企業に対する影響度合い

7 労契法20条に関する近時の下級審判決等

【第2部】 総論

第1章 日本版「同一労働同一賃金」法の背景

第1節 日本型雇用システムと賃金制度

第2節 日本型雇用システムの変容と非正規問題

第3節 日本型雇用システムの「改革」と「同一労働同一賃金」の展開

第4節 中小企業における雇用と賃金

第2章 日本版「同一労働同一賃金」法の構造

第1節 日本版「同一労働同一賃金」法の全体像

第2節 パート・有期労働者の日本版「同一労働同一賃金」法の構造

第3節 派遣労働者の日本版「同一労働同一賃金」法の構造

【第3部】 短時間労働者及び有期雇用労働者の用管理の改善等に関する法律(パート・有期法)

第1章 総論

1 法の目的(1条)

2 定義(2条)

3 基本的理念(2条の2)

4 事業主等の責務(3条)

第2章 不合理な待遇差の禁止(8条)

第1節 条文の意義

第2節 不合理性の判断基準

第3節 定年後再雇用の待遇の相違

第4節 違反の法的効果と損害の範囲

第5節 行政の履行確保措置・紛争解決措置

第3章 通常労働者と同視すべき短時間・有期雇用労働者の差別的取扱いの禁止(9条)

第1節 条文の意義

第2節 違反の法的効果と損害の範囲

第3節 行政の履行確保措置・紛争解決措置

第4節 裁判例の概観と対応方針等

第4章 説明義務(14条)

第1節 雇入れ時の説明義務(14条1項)

第2節 求めに応じた説明義務(14条2項)

第3節 説明を求めたことを理由とする不利益取扱いの禁止(14条3項)

【第4部】 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(派遣法)

第1章 派遣法の全体像

1 意義

2 目的

3 派遣法の基本構造

4 平成30年改正の概要と問題点

第2章 不合理な待遇の禁止等(派遣法30条の3,30条の4)

1 派遣先労働者との均等・均衡待遇方式

2 労使協定方式

3 履行確保措置

第3章 派遣先による情報提供義務(派遣法26条7項〜10項)

1 条文

2 比較対象労働者とは

3 提供すべき情報の内容

4 履行確保措置

第4章 明示・説明義務(派遣法31条の2)

1 旧派遣法における明示・説明義務

2 説明義務の強化

3 履行確保措置

第5章 その他の改正

1 教育訓練,福利厚生施設の実施義務への格上げ

2 派遣料金に関する派遣先の配慮義務

3 契約・管理台帳の追加項目等

【第5部】 実務対応と今後の雇用社会への影響

第1章 現時点での実務対応

1 不用意な格差是正に走らない

2 均等規定の適用は回避する

3 説明義務の対応は行う

4 「不合理でないこと」の説明は必要ない

5 定年延長は善策とはいえない

第2章 今後の雇用社会への影響

1 正社員の待遇の不利益変更

2 非正規社員の雇用短期化と職務分離

3 派遣から業務処理請負への切り替え

4 AIによる非正規業務の代替

巻末資料

1 日本郵便事件に関する判断(各賃金項目)

2 定年後再雇用に関する最高裁・下級審判決比較表

3 4高裁判決の比較表(産業医科大学事件,日本郵便〔大阪〕事件,大阪医科薬科

4 同一労働同一賃金 ガイドライン・通達・パンフレット等 抜粋資料

5 パート・有期法 労働条件の明示義務と説明義務 パート法と改正法(パート・有期法)対照表

6 パート・有期法 行政上の履行確保措置と裁判外紛争解決の手段 パート法と改正法(パート・有期法)対照表

7 派遣法 労働条件の明示義務と説明義務 旧法と改正法対照表

8 派遣法 行政上の履行確保措置と裁判外紛争解決手段 旧法と改正法対照表

9 事業主が講ずる措置に関する説明書(パート・有期法14条1項)

10 説明義務チェックリスト(パート・有期法14条2項前段)【定年後再雇用以外】

11 説明義務チェックリスト説明書(パート・有期法14条2項前段)【定年後再雇用以外】

12 「その他の事情」の具体的な記載方法について【定年後再雇用以外】

13 説明義務チェックリスト(パート・有期法14条2項前段)【定年後再雇用】

14 説明義務チェックリスト説明書(パート・有期法14条2項前段)【定年後再雇用】

15 「その他の事情」の具体的な記載方法について【定年後再雇用】

16 基準の相違の有無の検討(共通)

17 措置決定に関する考慮事項等の説明書(パート・有期法14条2項後段)

18 事業主が講ずる措置に関する説明書(派遣法31条の2 第2項2号・3項2号)

19 説明義務チェックリスト説明書(派遣法31条の2 第4項前段)【均等・均衡方式】

20 説明義務チェックリスト説明書(派遣法31条の2 第4項前段)【労使協定方式】

21 措置決定に関する考慮事項等の説明書(派遣法31条の2 第4項後段)

22 情報提供義務チェックリスト説明書(派遣法26条7項)【均等・均衡方式(一部のみ労使協定方式の場合を含む)】

23 情報提供義務チェックリスト説明書(派遣法26条7項)【労使協定方式】

24 労働者派遣法第30条の4 第1項の規定に基づく労使協定案

25 各待遇の性質・目的サンプル(共通)

26 パート法 助言・指導・勧告の件数の推移

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