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労災保険給付を受けるためには、被災労働者やその遺族等が所定の保険給付請求書を労働基準監督署長に提出し、認定を受ける必要があります。労災保険における業務上災害・通勤災害の認定は、法令、通達を基に判断されますが、個別事案にあてはめて理解することは非常に困難です。本書では、労災認定の考え方の理解と、給付請求を行う際の疑問点、書き方のポイント等をQ&Aも用いながら分かりやすく解説しています。改訂第2版では、届出様式の見直しや、兼業・副業労働者を対象とした改正などを反映しております。
本書は、昭和25年の初版発行以来、改訂を重ねてきました。実用新案出願から登録までに必要となる事務手続きに特化した一冊です。第43版では、「押印・署名に関する特許庁の運用の変更」「指定立替納付（クレジットカードによる納付）」などの改正内容を反映させるのはもちろん、インターネットから多くの情報が得られる現在において、真に必要な情報に絞り込んで解説しています。
民法（債権法）改正の問題点を精緻に分析し、今後の進むべき方向性を提示。グローバルな民法の展開において、日本民法学の学理的発展状況を示す、待望の体系書。判例・学説の分析・検討、比較法的考察、立法趣旨への言及など、民法学の本質的理解を図る。広範な場面で有用な、研究者、実務家など幅広い読者のニーズに応える。
「現実を直視し、物事を考える」をモットーとする著者が、労使関係法の領域において著した主な論考21編を収録。労使関係法の世界に、本来あるべき常識を取り戻すべく論考を重ねた著者の半世紀にわたる軌跡と到達点。
逆転裁決（課税庁の課税処分を国税不服審判所が取消し）を、その判断基準に焦点を当てて分析。逆転裁決から導かれる課税庁の立証責任に迫る税理士・税務職員必読の書。
実務経験豊かな弁護士と裁判官の協働による和解実務の手引き。必要不可欠な知識を整理したうえで、事件類型ごとに豊富な事案を用意、和解条項作成にあたっての留意点を肌理細やかに示す。常に立ち戻るための確かな一冊をお探しの方に。
企業の事業活動においては、営業活動や研究開発等によって、顧客名簿や新規事業計画、価格情報、製造方法、ノウハウなど、さまざまな秘密情報が生み出されています。秘密保持契約（NDA：Non-Disclosure Agreement）は、他者との取引のなかで、そのような営業上・技術上・経営上の秘密が適切に保持されるようにするために締結する契約です。本資料では秘密保持契約（NDA）の基本、条項の例をご紹介したうえで、チェックのポイントを解説します。
源泉徴収制度のあらゆる疑問を事例形式で詳説。1,200問を超える豊富な事例で、基本項目から最新のトピックスに至るまで、源泉徴収に関するあらゆる疑問の回答がこの一冊に。源泉所得税の実務に携わる方々の必備の書。（※本書は、［令和6年度版］の掲載があります。）
【特集1】ビジネスと人権／SDGsの最新実務【特集2】リーガルテック2.0──これからの5年・10年【特別企画】CLOに学ぶ経営法務
自動車事故に関する判例を、事故態様ごとに分類・整理。積極・消極両方の判例を掲載し、事件のポイントが分かるように事案概要を示す。法改正や新判例等を踏まえて大幅に改訂。
「依頼した士業が使えない」と感じる経営者は少なくない。しかし、経営者と士業が双方の力を最大限に発揮し、ともに発展していくためには、「経営者は士業に何をどう依頼するか」、また「士業は経営者に何を提供するべきか」ということを考える必要がある。本書では、「士業が使えない」と感じる経営者に向けて、こうした関係を変えるために経営者と士業には何が必要なのかを解説していく。経営者と士業がともに歩むための経営論。
政府は、所有者不明土地の発生を防止するため、「所有者不明土地関連法」を成立。所有者不明土地関連法の法整備により、まず、所有者不明土地の発生を予防するために、①相続登記の義務化、②相続土地国庫帰属制度の創設が行われ、さらに所有者不明土地を利用しやすくするために、③相隣関係、共有、財産管理制度、相続に関するルールの見直しが実現する。新制度は令和5年4月から順次施行される。相続や土地の管理・運用等に携わる弁護士・司法書士・税理士等は、この法改正により業務に多大な影響を受けることとなろう。
賞与を支払うのであれば、どのような基準で、いくら払うのか（総額・個人別の額）を合理的に決めることが望ましいといえます。月額給与とは異なる観点から、会社の業績や方向性を反映した賞与の支払い方を決めることは、会社を経営していくうえで、極めて重要な事項といえるでしょう。改訂版では、これまで好評を得てきた具体的な賞与額の決め方に加え、人事考課についても解説し、より実務的な内容となっています。
アメリカでは契約はどう扱われるのか。経済活動や日常生活の核としての契約のルールについて、有名なケースを使って具体的に説明し、日本法にはないアメリカ法の特色を明示した定評ある概説書。旧版に、この間の動きを盛り込むとともに、21世紀における3つのトピックを取り上げた新章を加え、アメリカ契約法のダイナミズムと実像を活写した最新版。
ICTの社会実装が他国に先駆けて進み、デジタル化の最先端を爆進する中国。市民生活の福利増大という「光」と、いわゆる「信用スコア」に代表される監視社会化の懸念という「影」とが同居している。本書は、日本もいずれ迎えるデジタル社会の展望と課題をあぶり出すべく、中国のデジタル戦略とそれを支える情報法体系を分析。中国法やその実務に精通した第一人者たちの解説により、欧州や日本とも全く異なる「国家安全」を頂点に紐づけられた中国独特の情報法のあり方が浮かび上がる。ここでしか読めない深い考察に満ちた、関係者必見の一冊。
社会問題化している所有者不明土地の発生予防と、既に発生している所有者不明土地の利用の円滑化の両面から、総合的に民事基本法制の見直しを行った改正が、令和3年4月に成立・公布されました。この令和3年改正のすべてがわかる逐条概説書です。所有者不明土地をめぐるトラブル予防や早期解決をめざし、審議会部会資料・会議録等を丁寧に読み込み、今回の改正に関わる全条文の内容を解説した実務に役立つ一冊です。
依然として出口の見えない新型コロナ禍は、公衆衛生を維持することの重要性を改めて社会に突きつけました。公衆衛生維持の鍵は〈自由と安全〉のバランス。ワクチンや行動制限、そして営業規制などの感染症対策は多かれ少なかれ「自由」を制限するがゆえに、とりわけ憲法上の権利への配慮が不可欠であり、適切な運用が求められます。「感染症編」となる本書は、一連の感染症対策の基本法となる感染症法や新型インフルエンザ特措法、検疫法、予防接種法などを中心に、沿革および基本知識から実際の運用のあり方まで体系的に解説。
業務委託契約の法的性質、契約書作成にあたっての基礎知識と条項例、契約書審査にあたっての留意点を懇切に解説した関係者必携の実践的手引書！ 全訂版では、新たに「フリーランスに対する業務委託契約」「AI開発委託契約」「データ提供契約」などの契約類型を追加！
新しい雇用形態をめぐる問題の考え方や具体的な対応策、実務上の留意点を書式を織り込んで解説！ 雇用契約変更について、実務経験の豊富な弁護士が具体的な事例に基づいたＱ＆Ａ形式で平易に解説！ 書式も多数掲載！ 企業の人事・労務担当者はもとより実務家にとって必携！
企業に求められるコンプライアンスとは、「法令遵守」という本来的な意味にとどまらず、倫理や道徳、公序良俗などの社会的な規範に従い、公正・公平に業務を行うことをも意味します。本資料では、企業に求められるコンプライアンス体制や、コンプライアンスの違反事例・リスク、コンプライアンス違反の予防策について紹介します。
難解な会社計算規則や会計知識をわかりやすく解説。第3版では、法令改正や会計基準の適用開始、経団連ひな型の改訂等を踏まえ、記述や書式をアップデート。
お酒の製造業者、販売業者は、お酒の品目などを容易に識別することができる方法で、容器や包装の見やすい場所に表示しなければならないこととされています。そのほか食品表示法やリサイクル法などでも、お酒に関する表示が規定されています。本書は、こうしたお酒の製造・販売で求められる様々な表示に関する法律・政省令・通達をはじめとする表示基準を、分かりやすく一冊にまとめました。
消費税には、様々なルールがあり、それに応じた手続きが必要となるケースが多々あります。本書は、こうした消費税の手続面を中心に、将来予測やシミュレーションをフローチャートによりビジュアルに示すことで、そこからどのような手続を採るべきなのか、何を選択するのが有利なのか、といった判断の一助となる情報を提供するものです。納税者の方はもちろん、消費税の実務に携わる方も必携の一冊です。
条文の詳細な解説はもちろん、判例や国会議事録を多数引用し、社会実態を反映する文献やフィクションを適宜掲げる等した、警察職員のほか、営業者等にも有益な、特色ある注釈書。
特集Ⅰ 所基通改正で帳簿保存がカギに 副業ビジネスにおける所得区分と必要経費 1 副業ビジネスを取り巻く現状／田口渉 2 新たな副業ビジネスにおける所得区分と必要経費／高橋創 3 副業を本業に切り替える場合に留意すべき事項／大橋弘明 4 クライアントからの要望・質問への対応／内田敦
■国際商事仲裁の基本実務講座（2）仲裁合意／大貫雅晴■企業間紛争交渉に、国際商事調停を活用すべき理由／西原和彦■香港控訴裁判所 エスカレーション条項に関する画期的見解を判示／サイモン・チャップマンKC、ジェームズ・オルソップ、本間洋輔■対ロシア経済制裁と日本企業における法的リスク対応／松本泉
