表紙

第3版まえがき

目次

はじめに

第1章 契約の意義と弁護士の役割

Ⅰ 井戸水供給契約書の作成――White v. Benkowski(Wis. 1967)

事実の概要

Ⅱ 法律家からみた契約――プランニングの重要性

法学の基礎としての契約法

契約に対する法律家の見方

弁護士の役割――契約における2つのプランニング

アメリカの契約書の特色

反論の試み

Ⅲ 契約の意義と機能

契約の定義

将来の交換取引保護の理由

当事者にとっての意義

契約法の保護がないと仮定すると

契約法の機能

第2章 契約法の法源と訴訟の基礎知識

Ⅰ アメリカの隣人訴訟―― White v. Benkowski(Wis.1967)again

紛争と訴訟の経過表

ホワイトさんの隣人訴訟の経緯

Ⅱ 契約をめぐる訴訟過程

アメリカ契約法の法源

裁判所・裁判管轄権・裁判地

裁判管轄権

裁判地

ホワイトさんの隣人訴訟の場合

準拠法

訴訟過程概観

第3章 契約を破る自由――契約違反に対する救済

Ⅰ 契約を破る自由――Pratt Furniture Co. v. McBee(1987)

事実の概要

多数意見

補足意見

反対意見

Ⅱ 契約に関する救済法の原則

損害賠償第1の原則

債務者の自由の尊重

損害賠償第1の原則の補強ルール

損害賠償の内容

特定履行を認める傾向

McCallister case(Ark.1948)

Sedmak case(Mo.1981)

2つの判決の比較

特定履行の必要な場合

特定履行対損害賠償――理論的分析

議論の要約

第4章 履行利益・信頼利益・不当利得回復利益

Ⅰ リステイトメントの分類

契約違反に対する救済法のリステイトメント

Ⅱ 3つの利益の関係――Sullivan v. O'Connor(Mass. 1973)

事実の概要

契約と不法行為の違い

医師・患者間の契約の性格

賠償利益の分析

Ⅲ 3つの利益分類の意義

判決の示すもの

3つの利益の関係

Ⅳ 契約を破らせないための救済――契約を破る自由の例外

契約を破る自由への例外の出現

保険契約における保険会社の契約違反

信託的関係の拡張

第5章 約因と約束的禁反言

Ⅰ 約因(consideration)

約因法理の重要性

Ⅱ 約因法理――Mills v. Wyman(Mass. 1825)

事実の概要と判旨

判旨の検討

約因法理の賢明さ

日本法では

賢明さの分析

Ⅲ 約束的禁反言の法理――Feinberg v. Pfeiffer Co.(Mo. 1959)

約因法理の問題点

事実の概要

判旨の検討

約束的禁反言の意義

具体的適用

Ⅳ 約因法理の内容

何が約因となるか

約因の提供者・受領者

過去の約因と道徳的約因

Webb v. McGowin(Ala.1935)

既存義務のルール

約因の相当性

第6章 契約の成立――申込と承諾

Ⅰ 契約の成立に関するルール

Ⅱ 契約の成立に関する表示主義――Lucy v. Zehmer(Va. 1954)

事実の概要と判旨

表示主義の意義

Ⅲ 申込(offer)

申込の定義

申込と似て非なるもの

申込の存続期間

申込の撤回

撤回の制限

申込者・被申込者の死亡または能力喪失

期間の経過

被申込者による申込の拒絶

Ⅳ 承諾(acceptance)

承諾の定義

承諾適格

承諾として求められるもの

承諾の通知

沈黙は承諾となるか

承諾の効力発生時期

Ⅴ 書式の抵触(battle of the forms)

申込と承諾の不一致の現代的意義

アメリカ伊藤忠商事事件

第7章 書面性の要件――詐欺防止法

Ⅰ 契約と方式

詐欺防止法

英米契約法略史

約因理論の生成

捺印証書による契約

書面にすることの意義

Ⅱ 詐欺防止法

1677年法

アメリカの状況

Klein case(Neb.1976)――ネブラスカ州のトウモロコシ売買契約

Urban case(Kan.1976)――カンザス州の小麦売買契約

日本人の契約意識論との関連

詐欺防止法の現代的意義と将来

第8章 契約の解釈

Ⅰ 契約解釈が問題とされる状況

Ⅱ Parol evidence rule ――Gianni v. R. Russell & Co. (Pa. 1924)

事実の概要と判旨

契約書以外の証拠の排除ルール

ルールの機能

Masterson v.Sine(Cal.1968)

矛盾の解明の試み

UCCにおけるルール

Ⅲ 契約の解釈

解釈の前提問題

Plain meaning rule

解釈の補助ルール

2種ある曖昧さ

曖昧さの解決

Ⅳ 契約条項の補充

契約条項の欠缺

欠缺の発生原因

欠缺の補充

第9章 契約の規制

Ⅰ 契約の規制

Ⅱ 強迫(duress)

強迫の意義

不当な脅威

重大な脅威

強迫の効果

Ⅲ 不当威圧(undue influence)

不当威圧の意義

特別な関係

不当な説得

Ⅳ 不実表示(misrepresentation)

2つの判例

2つの判例の分析

不実表示の意義と要件

事実と異なる表示

詐欺的または重大性

信頼

信頼の妥当性

不実表示の効果

Ⅴ 非良心性(unconscionability)

Walker‐Thomas Furniture Co.case(D.C.1965)

Seabrook v.Commuter Housing Co.(N.Y.1972)

Henningsen v. Bloomfield Motors, Inc.(N.J.1960)

3件の判例が語るもの

標準書式の時代

裁判所の対応

Campbell Soup Co. case(1948)

エクイティによる規制の限界

UCC 2‐302条

UCC 2‐302条における非良心性

消費者保護立法

3つの判例の再検討

第10章 リスクの負担

Ⅰ 2つの対照的な判決――校舎の建築とエアコンの取り付け

School District No.1 v. Dauchy(Conn.1854)

Bell v. Carver(Ark.1968)

2つの判決の理解

1つの説明

Ⅱ UCC第2編(売買)におけるリスクの負担

問題状況

Courtin v. Sharp(1960)

UCCの制定

UCCでのリスクの負担

Ⅲ 不動産売買契約におけるリスクの負担

Davis v. Skinner(Ala.1985)

統一州法

アメリカの現状

Ⅳ 履行不能・履行の実行困難性・契約目的の達成不能

不履行正当化事由

Taylor v. Caldwell(1863)

歴史的にみると

実行困難性――判例の動向

実行困難性――その効果

実行困難性――その根拠

契約目的の達成不能

Krell v. Henry(1903)

アメリカにおいて

第11章 契約の履行・不履行

Ⅰ 契約に適合した履行――Jacob & Youngs v. Kent(N.Y. 1921)

事実の概要と判旨

適正な履行

相違の理由

瑕疵の治癒

Ⅱ 条件(condition)

履行の条件

条件の意義

条件・約束・約束的条件

Gibson v. Cranage,(Mich.1878)

Peacock Construction Co. case(Fla.1977)

Internatio ‐ Rotterdam , Inc.case(F.2d 1958)

若干のコメント

擬制条件

Ⅲ 重大な契約違反

重大な違反と重大でない違反

Walker & Co. case(Mich.1957)

事件の教訓

リステイトメントの規定

Ⅳ 履行期前の履行拒絶と履行の保証

履行拒絶

履行拒絶の要件

反対当事者の対応

履行の保証

第12章 契約能力

Ⅰ 未成年者の契約

未成年者と不法行為法

アメリカ契約法上の未成年者

Halbman v. Lemke,(Wis.1980)

アメリカ法上の未成年者の契約

日本法との比較

日本の未成年者・アメリカの未成年者

Ⅱ その他の無能力者(制限行為能力者)

精神障害者

未成年者との比較

契約無能力の判断基準

2つの対照的なケース

後見に付された場合

妻と法人

第13章 契約違反に対する損害賠償

Ⅰ ハドレィ・ルール――Hadley v. B axendale(1854)

事実の概要

判旨

判旨の分析

Ⅱ 履行利益の賠償と通常損害・特別損害

履行利益の賠償≠完全賠償

履行利益の算定方法

市場価格基準と代替価格基準の関係

通常損害・特別損害――通常損害の意義

通常損害・特別損害――特別損害の意義

特別損害が認められるための要件

通常損害への批判

通常損害の機能

Ⅲ 特別損害――確実性・損害軽減・予見可能性のテスト

特別損害の重要性

確実性の原則

回避可能な結果のルール

予見可能性ルール

Kenford Co. v. County of Erie(N.Y.1989)

当事者勘案ルールの根拠

Ⅳ 名目的損害賠償・精神的損害賠償・懲罰的損害賠償

名目的損害賠償

精神的損害への賠償

懲罰的損害賠償

第14章 契約と第三者

Ⅰ 契約と第三者の関係

Ⅱ 第三者のための契約(Contract for the benefit of a third party)

日本法上の第三者のための契約

英米法上の第三者のための契約

Lawrence v. Foxとその発展

第三者のための契約――背後にある理由

第三者の権利の確定

アメリカで現実に大きな問題となる例

製造物の保証責任の広がり

Ⅲ 債権譲渡と債務引受および契約上の地位の譲渡

はじめに

債権譲渡

Crane Ice Cream case(Md.1925)

債務者の抗弁

債務の引受

UCC 2‐210条

履行の引受= 第三者のための契約

履行の保証

契約上の地位の譲渡

契約の譲渡の例

第15章 神々の争い

Ⅰ アメリカにおける契約法理論の活況

Ⅱ 契約法をめぐる神々

ヒルマン教授の論稿

神々の主張と反論

神々の争いの意義

第16章 その後のアメリカ契約法

Ⅰ 3つのトピック

契約を破る自由と効率的契約違反の法理

電子商取引など新たな契約と家族間の契約の拡大

Ⅱ 効率的契約違反の法理をめぐる論争

日本での事件とアメリカ法の特殊性

効率的契約違反とアメリカ法・大陸法の相違

アメリカにおける法理の批判と再検討――法理の再確認

「法と経済学」以外の神々からの批判

「法と経済学」内部からの批判

効率的契約違反法理の今後

Ⅲ デジタル社会における契約

ネットでクリックする契約と関連する2つの判例

Comb v. PayPal, Inc.(2002)

ProCD, Inc. v. Zeidenberg(1996)

さまざまなwrap契約の有効性

電子商取引のような新たな「契約」が提示する論点

smart contract

Ⅳ 結び――契約法と家族法の交錯

おわりに

Ⅰ 長島先生の講演

アメリカ法研究者に期待しないこと

契約解釈をめぐる不可思議

「なぜか」という問いへの対応

Ⅱ アメリカ契約法の特色

Ⅲ おわりに

事項・人名索引(和文・欧文)

判例・法令索引

奥付