表紙

目次

第1章 雇用を維持する合理化策

1 総論

Q1 解雇等をしない経営合理化策

2 配置転換・転勤

Q2 労働者に対して、配転を命じる際の留意事項

Q3 職種限定合意・勤務地限定合意

Q4 配転の打診を拒否された場合の対応

3 出向・雇用シェア契約

Q5 出向の正当な目的と出向命令権

Q6 想定していなかった企業への出向、賃金の下がる出向

Q7 労働基準法、就業規則等の適用関係

Q8 出向を拒否する者への対応

Q9 出向元・出向先双方で労務提供を行う兼務出向

Q10 出向先への出向者の個人情報の開示

4 転籍

Q11 転籍を義務づけることはできるか

Q12 転籍元・転籍先の留意事項

Q13 出向予定先から出向元の労働契約を終了させて転籍することを求められた場合の対応

Q14 転籍者が復帰を求めた場合の対応

Q15 転籍を拒否する労働者の解雇

5 労働者派遣の活用

Q16 社員の派遣労働者化

Q17 派遣労働者化した場合の派遣先決定

6 休業・一時帰休・ワークシェアリング

Q18 感染症の濃厚接触者である従業員への休業手当

Q19 行政からの要請による休業に伴う休業手当

Q20 シフト勤務社員への休業指示に伴う休業手当

Q21 休業手当支給率減少と不利益変更

Q22 一時帰休(休業)の場合の休業手当

Q23 一時帰休(休業)から無給の休職への切替え

Q24 再雇用の合意の有効性

Q25 休業対象者の選別方法と留意点

Q26 一部休業社員の社会保険等の打切り

7 労働条件の不利益変更

Q27 労働条件の不利益変更

Q28 労働条件の不利益変更とその方法

Q29 時限的な給与カット

Q30 出勤日数の減少(ワークシェアリング)と給与の減額

Q31 福利厚生の不利益変更

Q32 企業統合における労働条件の統一

Q33 有期雇用と労働条件の不利益変更①

Q34 有期雇用と労働条件の不利益変更②

第2章 社会変容、時代変化に伴う新しい働き方

1 総論

Q35 新しい働き方の類型

2 テレワーク(在宅勤務等)

Q36 テレワーク(在宅勤務等)と規程整備

Q37 テレワーク(在宅勤務等)と通勤手当・通信費用等

Q38 テレワーク(在宅勤務等)と事業場外みなし労働時間制

Q39 テレワーク(在宅勤務等)と労働時間管理

Q40 テレワーク(在宅勤務等)と過重労働・ハラスメント防止

Q41 テレワーク(在宅勤務等)と同一労働同一賃金

Q42 在宅勤務と期間限定・出社命令

3 フレックスタイム制

Q43 フレックスタイム制を導入するメリット・デメリット

Q44 法改正以降のフレックスタイム制

Q45 フレックスタイム制での時間外労働、休日労働、深夜労働

Q46 所定総労働時間に過不足が生じた場合

Q47 フレックスタイム制とテレワークを併用する場合

Q48 時差出勤の導入

4 副業・兼業

Q49 労働者からの副業・兼業の届出や許可申請

Q50 本業と副業・兼業の労働時間の通算

Q51 副業・兼業先の労働時間の管理

Q52 週5日所定労働を拒否する労働者への対応

Q53 無断副業・兼業をしている正社員への懲戒処分

5 限定正社員

Q54 限定正社員の内容、制度化することの意義

Q55 限定正社員の導入方法、処遇

Q56 限定正社員の限定の解除、転換制度

Q57 勤務地限定ないし職務限定正社員の解雇

6 成果主義型賃金制度

Q58 年功型賃金制度から成果主義型賃金制度への変更

Q59 成果主義型賃金制度を導入後、目標達成について大きな差が出た場合

7 日本的ジョブ型雇用

Q60 ジョブ型雇用とは

Q61 ジョブ型雇用を導入する場合に必要な規定、注意点

Q62 ジョブ型雇用と同一労働同一賃金

Q63 ジョブ型雇用の社員に対する解雇

8 妊産婦の保護や育児と就業の両立

Q64 フレックスタイム制と育児短時間勤務の併用

Q65 育児短時間勤務と短日数勤務

Q66 保育園、小学校等の臨時休園や休校の際の社員の有給休暇

9 高年齢者の活用

Q67 定年後再雇用における均衡処遇等

Q68 定年後再雇用後の雇止め、定年後再雇用拒否

Q69 定年延長

Q70 70歳までの就業機会の確保(努力義務)

10 退職者の活用

Q71 定年退職前に退職した正社員の再雇用

Q72 パートタイマーとして再雇用された正社員経験者の扱い

11 業務委託契約への切替え

Q73 雇用契約から業務委託契約への切替え

Q74 切り替えた業務委託契約の解消

著者一覧

奥付