BUSINESS LAWYERS LIBRARY

改訂版 賞与の決め方・運用の仕方

発売日
2022年11月19日
出版社
経営書院(産労総合研究所)
編著等
荻原勝

賞与を支払うのであれば、どのような基準で、いくら払うのか(総額・個人別の額)を合理的に決めることが望ましいといえます。月額給与とは異なる観点から、会社の業績や方向性を反映した賞与の支払い方を決めることは、会社を経営していくうえで、極めて重要な事項といえるでしょう。改訂版では、これまで好評を得てきた具体的な賞与額の決め方に加え、人事考課についても解説し、より実務的な内容となっています。

目次

表紙

はじめに

目次

第1章 賞与の支給

1 賞与の支給

2 賞与の支給時期と支給回数

3 賞与の算定期間

4 賞与の支給対象者

5 新卒者・中途採用者の賞与

6 賞与の支給額

7 個人別支給額の算定方式

8 制裁と賞与の減額処分

9 業績不振時の賞与の取り扱い

10 賞与規程の作成

参考 賞与規程

⑴ 標準的な規程

⑵ 「基本給×平均支給月数×出勤率+人事考課分」という算定式を明示した規程

⑶ 「基本給×平均支給月数×出勤率×人事考課係数」という算定式を明示した規程

11 賞与費の予算管理

12 賞与費予算制度の実施要領

第2章 個人別支給額の決め方

1 個人別支給額の決め方

2 基礎給×平均支給月数×出勤率

3 基礎給×平均支給月数×出勤率+人事考課分

4 基礎給×平均支給月数×出勤率+定額(定率)加算

5 基礎給×平均支給月数×出勤率+人事考課分+定額・定率加算

6 基礎給×平均支給月数×出勤率×人事考課係数

7 基礎給×平均支給月数×出勤率×人事考課係数+定額・定率加算

8 基礎給×平均支給月数×部門業績係数×出勤率

9 基礎給×平均支給月数×部門業績係数×出勤率+人事考課分

10 基礎給×平均支給月数×部門業績係数×出勤率×人事考課係数

11 基礎給の取扱い

12 欠勤・遅刻・早退控除(出勤率の算定)

13 人事考課分の予算額超過対策

14 算定方式の見直し

第3章 賞与の人事考課

1 賞与の人事考課の項目

2 考課のウエイト付け

3 人事考課の方法

4 考課者

5 考課の基準

6 人事考課表のモデル

7 人事考課マニュアルの作成

参考 人事考課マニュアル

第4章 人事考課の納得性向上策

1 人事考課への不満

2 二次考課の実施

3 再考課の依頼・指示

4 部門間の考課格差の調整

5 考課結果のフィードバック制度

6 苦情の受け付け

7 考課項目等の公開

8 目標管理制度の実施

9 自己評価制度の実施

10 考課者研修の実施

第5章 部門業績係数の決め方

1 部門業績係数と部門評価の指標

2 部門業績係数の決め方

3 業績係数の格差

参考 部門業績係数算定基準

⑴ 業績の区分に応じて決める方式

⑵ 業績のランキングに応じて決める方式

第6章 業績連動型の賞与制度

1 業績連動型賞与制度の趣旨

2 対象社員の範囲

3 業績指標(準拠指標)

4 業績の算定期間と支給時期

5 最低保障と上限の設定

6 支給原資の算定方式

7 部門業績連動型の賞与制度

参考 業績連動型の賞与規程

⑴ 会社全体の業績で支給総額を決め、最低保障のないもの

⑵ 会社全体の業績で支給総額を決め、最低保障のあるもの

⑶ 前年度の業績に応じて年間の支給総額を決めるもの

⑷ 事業部門ごとに業績連動制を適用するもの

第7章 賞与に関する労使協定

1 賞与の支給対象者の労使協定

参考 賞与の支給対象者に関する労使協定

2 支給額の最低保障の労使協定

参考 賞与支給額の最低保障に関する労使協定

3 年間支給月数に関する労使協定

参考 年間賞与に関する労使協定

4 支給原資の業績連動制の労使協定

参考 賞与の支給原資に関する労使協定

5 支給額の格差制限の労使協定

参考 賞与の支給月数の格差制限に関する労使協定

6 事業部門間の格差制限の労使協定

参考 事業部門間の賞与の支給格差の制限に関する労使協定

7 店舗部門の支給額算定の労使協定

参考 店舗部門の賞与の算定方式に関する労使協定

8 欠勤・遅刻控除の労使協定

参考 賞与の欠勤・遅刻・早退控除に関する労使協定

9 出向者の給与・賞与の労使協定

参考 出向社員の給与・賞与に関する労使協定

第8章 パートタイマーの賞与

1 賞与の支給

2 賞与の支給対象者と算定期間

3 支給額の決め方

4 賞与のための人事考課の項目と評価の方法

5 人事考課表のモデル

第9章 給与・賞与費と総人件費の管理

1 経営と給与・賞与費の管理

参考 給与・賞与費管理規程

2 経営と総人件費の管理

参考 総人件費管理規程

著者紹介

奥付

BUSINESS LAWYERS LIBRARYに登録すると
3,000冊以上の本を読むことができます。

10日間無料
お試しいただけます。

法人利用のお問い合わせ

閉じる