- 発売日
- 2022年11月19日
- 出版社
- 経営書院(産労総合研究所)
- 編著等
- 荻原勝
賞与を支払うのであれば、どのような基準で、いくら払うのか(総額・個人別の額)を合理的に決めることが望ましいといえます。月額給与とは異なる観点から、会社の業績や方向性を反映した賞与の支払い方を決めることは、会社を経営していくうえで、極めて重要な事項といえるでしょう。改訂版では、これまで好評を得てきた具体的な賞与額の決め方に加え、人事考課についても解説し、より実務的な内容となっています。
目次
表紙
はじめに
目次
第1章 賞与の支給
1 賞与の支給
2 賞与の支給時期と支給回数
3 賞与の算定期間
4 賞与の支給対象者
5 新卒者・中途採用者の賞与
6 賞与の支給額
7 個人別支給額の算定方式
8 制裁と賞与の減額処分
9 業績不振時の賞与の取り扱い
10 賞与規程の作成
参考 賞与規程
⑴ 標準的な規程
⑵ 「基本給×平均支給月数×出勤率+人事考課分」という算定式を明示した規程
⑶ 「基本給×平均支給月数×出勤率×人事考課係数」という算定式を明示した規程
11 賞与費の予算管理
12 賞与費予算制度の実施要領
第2章 個人別支給額の決め方
1 個人別支給額の決め方
2 基礎給×平均支給月数×出勤率
3 基礎給×平均支給月数×出勤率+人事考課分
4 基礎給×平均支給月数×出勤率+定額(定率)加算
5 基礎給×平均支給月数×出勤率+人事考課分+定額・定率加算
6 基礎給×平均支給月数×出勤率×人事考課係数
7 基礎給×平均支給月数×出勤率×人事考課係数+定額・定率加算
8 基礎給×平均支給月数×部門業績係数×出勤率
9 基礎給×平均支給月数×部門業績係数×出勤率+人事考課分
10 基礎給×平均支給月数×部門業績係数×出勤率×人事考課係数
11 基礎給の取扱い
12 欠勤・遅刻・早退控除(出勤率の算定)
13 人事考課分の予算額超過対策
14 算定方式の見直し
第3章 賞与の人事考課
1 賞与の人事考課の項目
2 考課のウエイト付け
3 人事考課の方法
4 考課者
5 考課の基準
6 人事考課表のモデル
7 人事考課マニュアルの作成
参考 人事考課マニュアル
第4章 人事考課の納得性向上策
1 人事考課への不満
2 二次考課の実施
3 再考課の依頼・指示
4 部門間の考課格差の調整
5 考課結果のフィードバック制度
6 苦情の受け付け
7 考課項目等の公開
8 目標管理制度の実施
9 自己評価制度の実施
10 考課者研修の実施
第5章 部門業績係数の決め方
1 部門業績係数と部門評価の指標
2 部門業績係数の決め方
3 業績係数の格差
参考 部門業績係数算定基準
⑴ 業績の区分に応じて決める方式
⑵ 業績のランキングに応じて決める方式
第6章 業績連動型の賞与制度
1 業績連動型賞与制度の趣旨
2 対象社員の範囲
3 業績指標(準拠指標)
4 業績の算定期間と支給時期
5 最低保障と上限の設定
6 支給原資の算定方式
7 部門業績連動型の賞与制度
参考 業績連動型の賞与規程
⑴ 会社全体の業績で支給総額を決め、最低保障のないもの
⑵ 会社全体の業績で支給総額を決め、最低保障のあるもの
⑶ 前年度の業績に応じて年間の支給総額を決めるもの
⑷ 事業部門ごとに業績連動制を適用するもの
第7章 賞与に関する労使協定
1 賞与の支給対象者の労使協定
参考 賞与の支給対象者に関する労使協定
2 支給額の最低保障の労使協定
参考 賞与支給額の最低保障に関する労使協定
3 年間支給月数に関する労使協定
参考 年間賞与に関する労使協定
4 支給原資の業績連動制の労使協定
参考 賞与の支給原資に関する労使協定
5 支給額の格差制限の労使協定
参考 賞与の支給月数の格差制限に関する労使協定
6 事業部門間の格差制限の労使協定
参考 事業部門間の賞与の支給格差の制限に関する労使協定
7 店舗部門の支給額算定の労使協定
参考 店舗部門の賞与の算定方式に関する労使協定
8 欠勤・遅刻控除の労使協定
参考 賞与の欠勤・遅刻・早退控除に関する労使協定
9 出向者の給与・賞与の労使協定
参考 出向社員の給与・賞与に関する労使協定
第8章 パートタイマーの賞与
1 賞与の支給
2 賞与の支給対象者と算定期間
3 支給額の決め方
4 賞与のための人事考課の項目と評価の方法
5 人事考課表のモデル
第9章 給与・賞与費と総人件費の管理
1 経営と給与・賞与費の管理
参考 給与・賞与費管理規程
2 経営と総人件費の管理
参考 総人件費管理規程
著者紹介
奥付