表紙

はしがき

目次

凡例

著者紹介

序

1. 和解とは何か

2. 本書の構成

第1章 和解の理論的意義

Ⅰ 和解の意義

1. 定義

2. 実務における和解の利用状況

3. 実務上の和解の位置づけ(訴訟上の和解に対する評価)

Ⅱ 和解の法的性質

1. 私法行為説

2. 訴訟行為説

3. 併存説・新併存説

4. 両性説

5. 法的性質論の意味

Ⅲ 訴訟上の和解の要件及び手続

1. 要件

2. 手続

Ⅳ 和解の効果

1. 和解の効果

2. 和解の無効原因の主張方法

3. 和解の解除の主張方法

Ⅴ 和解と調停

1. 調停総論

2. 民事調停制度

3. 家事調停制度

第2章 紛争解決手段としての和解

Ⅰ 和解の紛争解決における意義

1. はじめに

2. 訴訟における当事者の期待利益

3. 当事者の期待利益と和解

4. 和解の長所・短所

Ⅱ 訴訟手続における和解への道程

1. はじめに

2. 手続過程と和解

3. 事件の種類と和解

Ⅲ 裁判手続の IT化と和解

1. 裁判手続のIT化

2. IT化による和解・調停の手続

3. Web会議による和解の特徴

Ⅳ 和解における裁判官と訴訟代理人の役割

1. 序論

2. 裁判官から見た代理人の役割(望ましい代理人の活動)

3. 訴訟代理人から見た裁判官の役割(望ましい裁判官の活動)

第3章 和解条項

Ⅰ 和解の目的の確定と和解条項作成

Ⅱ 和解条項

1. 給付条項

2. 確認条項

3. 形成条項

4. 付款条項

5. 特約条項

6. 清算条項

7. 関連事件の処理条項

8. 訴訟費用に関する条項

9. 任意条項

第4章 各種事件類型と和解条項

第1 金銭請求事件

第1-1 貸金請求事件

Ⅰ 概説

Ⅱ 和解条項の例

一時払型

一時払・和解席上現金受渡型

分割払・期限利益喪失型

一部支払・残債務免除型

認諾型

連帯保証人を付ける場合

一部支払・残債務免除型で連帯保証人を付ける場合

抵当権を設定する場合

関連事件(保全事件)を処理する場合

第1-2 交通事故による損害賠償請求

Ⅰ 概説

Ⅱ 和解条項の例

一時払型

将来の損害発生(後遺症の発現)に備える場合

定期金賠償方式型

双方過失の場合

共同不法行為の場合

共同不法行為者のうちの1人と和解する場合

保険会社からの請求について和解する場合

第2 不動産事件

第2-1 明渡請求事件

Ⅰ 建物明渡請求

1. 概説

2. 和解条項の例

Ⅱ 建物収去土地明渡請求

1. 概説

2. 和解条項の例

第2-2 登記手続請求事件

Ⅰ 登記制度

Ⅱ 共同申請主義

Ⅲ 登記請求権

1. 物権的登記請求権

2. 債権的登記請求権

3. 物権変動的登記請求権

4. 登記請求訴訟と和解

Ⅳ 和解条項の例

和解条項の例

第2-3 賃料確認請求事件

Ⅰ 賃料にまつわる紛争の訴訟形態

Ⅱ 調停前置主義

Ⅲ 賃料増減請求権

1. 賃料増減請求権の法的性質

2. 相当賃料額の算定

3. 将来の賃料額についての合意

4. 賃料増減請求訴訟における和解

Ⅳ 和解条項の例

和解条項の例

第3 相続関係事件

Ⅰ 相続関係事件の種類

Ⅱ 各種相続関係事件の和解

1. 遺産分割事件

2. 寄与分を定める処分

3. 特別寄与料

4. 遺産確認請求事件

第4 遺言・遺留分関係事件

Ⅰ 遺言・遺留分の意義

1. 令和元年6月30日までに相続が開始した場合

2. 令和元年7月1日以降に相続が開始した場合

Ⅱ 遺言・遺留分関係事件の種類

Ⅲ 遺言・遺留分関係事件の進行

1. 遺言無効確認請求訴訟

2. 遺留分侵害額請求訴訟

Ⅳ 遺言・遺留分関係事件の和解

1. 遺言・遺留分関係事件の特色

2. 和解の目的と契機

3. 和解の手続

Ⅴ 和解条項の例

和解条項の例

第5 労働関係事件

Ⅰ 労働関係事件の種類

Ⅱ 労働関係事件の進行

1. 労働審判

2. 民事保全

3. 訴訟

Ⅲ 各種労働関係事件の和解

1. 地位確認等請求事件

2. 未払賃金等請求事件

3. 配転命令等無効確認請求事件

第6 会社関係事件

Ⅰ 会社関係事件の意義

Ⅱ 会社関係事件の特徴

1. 管轄

2. 当事者適格

3. 判決の効力

Ⅲ 会社関係事件と和解

1. 会社の組織に関する事件の和解

2. 株主代表訴訟における和解

Ⅳ 和解条項の例

和解条項の例

第7 倒産事件

Ⅰ 倒産事件の種類

Ⅱ 倒産事件の進行

1. 概要

2. 倒産手続の開始

Ⅲ 責任財産の確保

Ⅳ 倒産債権の確定

Ⅴ 倒産債権の弁済

Ⅵ 倒産事件における和解

1. 概要

2. 否認権行使と和解

3. 倒産債権確定と和解

4. 和解条項の例

第8 人事事件

Ⅰ 総説

Ⅱ 人事事件の進行

1. 家事調停の申立て

2. 家事調停事件の進行

3. 調停の成立，不成立

4. 合意に相当する審判

5. 人事訴訟

6. 附帯処分等

7. 不服申立て

Ⅲ 人事事件の調停・和解

1. 概要

2. 調停・和解の目的と契機

3. 和解の効力

Ⅳ 和解条項の例

和解条項の例

第9 家事事件

Ⅰ 家事事件の意義

Ⅱ 別表第2事件

Ⅲ 別表第2事件の進行

1. 家事調停の申立て

2. 家事調停手続の進行

3. 調停の成立，不成立

4. 家事審判の申立て

5. 手続の進行

6. 審判

7. 不服申立て

Ⅳ 家事事件の調停

1. 概要

2. 調停合意

3. 調停の効力

Ⅴ 調停条項の例

調停条項の例

第10 保全事件

Ⅰ 保全事件の種類

Ⅱ 保全事件の進行

1. 申立て

2. 審理

3. 裁判

4. 不服申立て

Ⅲ 保全事件の和解

1. 概要

2. 和解の目的と契機

3. 和解の効力

Ⅳ 和解条項の例

第11 執行関係事件

Ⅰ 民事執行

1. 強制執行

2. 担保権の実行

3. 形式的競売

4. 債務者の財産状況の調査

Ⅱ 執行関係訴訟

Ⅲ 和解条項の例

和解条項の例

第12 非訟事件

Ⅰ 非訟事件の意義

Ⅱ 借地非訟事件

Ⅲ 借地非訟事件の進行

1. 申立て

2. 審理

3. 裁判

4. 不服申立て

Ⅳ 借地非訟事件の和解

1. 概要

2. 和解の目的と契機

3. 和解の効力

Ⅴ 和解条項の例

和解条項の例

Ⅵ 会社非訟事件

Ⅶ 会社非訟事件の進行

1. 申立て

2. 審理

3. 裁判

4. 不服申立て

Ⅷ 会社非訟事件の和解

1. 概要

2. 和解の目的と契機

3. 和解の効力

Ⅸ 和解条項の例

和解条項の例

判例紹介

01 最高裁昭和42年7月18日第三小法廷判決・民集21巻6号1559頁

02 最高裁平成25年3月28日第一小法廷決定・民集67巻3号864頁

COLUMN

01 苦い経験

02 評議の光景(東京地方裁判所の場合)

03 嬉しい経験

04 和解とことば遣い

05 専門委員

事項索引

判例索引

奥付