表紙

はしがき

目次

凡例

序 改正の概要・経緯と本書の構成

1 物権法改正の概要

2 本書の構成

3 改正の経緯

第1 相隣関係(改正民法2編3章1節2款)

第209条(隣地の使用)

第213条の2(継続的給付を受けるための設備の設置権等・1)

第213条の3(継続的給付を受けるための設備の設置権等・2)

第233条(竹木の枝の切除及び根の切取り)

第2 共有(改正民法2編3章3節)

第249条(共有物の使用)

第251条(共有物の変更)

第252条(共有物の管理)

第252条の2(共有物の管理者)

第258条(裁判による共有物の分割・1)

第258条の2(裁判による共有物の分割・2)

第262条の2(所在等不明共有者の持分の取得)

第262条の3(所在等不明共有者の持分の譲渡)

第264条(準共有)

第3 所有者不明土地管理命令および所有者不明建物管理命令(改正民法2編3章4節)

第264条の2(所有者不明土地管理命令)

第264条の3(所有者不明土地管理人の権限)

第264条の4(所有者不明土地等に関する訴えの取扱い)

第264条の5(所有者不明土地管理人の義務)

第264条の6(所有者不明土地管理人の解任及び辞任)

第264条の7(所有者不明土地管理人の報酬等)

第264条の8(所有者不明建物管理命令)

第4 管理不全土地管理命令および管理不全建物管理命令(改正民法2編3章5節)

第264条の9(管理不全土地管理命令)

第264条の10(管理不全土地管理人の権限)

第264条の11(管理不全土地管理人の義務)

第264条の12(管理不全土地管理人の解任及び辞任)

第264条の13(管理不全土地管理人の報酬等)

第264条の14(管理不全建物管理命令)

第5 相続(改正民法5編)

【改正民法5編3章1節 総則】

第897条の2(相続財産の保存)

第898条(共同相続の効力)

【改正民法5編3章2節 相続分】

第904条の3(期間経過後の遺産の分割における相続分)

【改正民法5編3章3節 遺産の分割】

第907条(遺産の分割の協議又は審判)

第908条(遺産の分割の方法の指定及び遺産の分割の禁止)

【改正民法5編4章1節 総則】

第918条(相続人による管理)

【改正民法5編4章2節2款 限定承認】

第926条(限定承認者による管理)

第936条(相続人が数人ある場合の相続財産の清算人)

【改正民法5編4章3節 相続の放棄】

第940条(相続の放棄をした者による管理)

【改正民法5編6章 相続人の不存在】

第952条(相続財産の清算人の選任)

第953条(不在者の財産の管理人に関する規定の準用)

第954条(相続財産の清算人の報告)

第955条(相続財産法人の不成立)

第956条(相続財産の清算人の代理権の消滅)

第957条(相続債権者及び受遺者に対する弁済)

第958条(権利を主張する者がない場合)

第958条の2(特別縁故者に対する相続財産の分与)

第6 不動産登記法

【改正不動産登記法1章 総則】

第3条(登記することができる権利等)

【改正不動産登記法4章1節 総則】

第16条(当事者の申請又は嘱託による登記)

第25条(申請の却下)

【改正不動産登記法4章3節1款 通則】

第59条(権利に関する登記の登記事項)

第63条(判決による登記等)

第69条の2(買戻しの特約に関する登記の抹消)

第70条(除権決定による登記の抹消等)

第70条の2(解散した法人の担保権に関する登記の抹消)

【改正不動産登記法4章3節2款 所有権に関する登記】

第73条の2(所有権の登記の登記事項)

第76条の2(相続等による所有権の移転の登記の申請)

第76条の3(相続人である旨の申出等)

第76条の4(所有権の登記名義人についての符号の表示)

第76条の5(所有権の登記名義人の氏名・住所等の変更の登記の申請)

第76条の6(職権による氏名・住所等の変更の登記)

【改正不動産登記法5章 登記事項の証明等】

第119条(登記事項証明書の交付等)

第119条の2(所有不動産記録証明書の交付等)

第120条(地図の写しの交付等)

第121条(登記簿の附属書類の写しの交付等)

第122条(法務省令への委任)

【改正不動産登記法6章2節1款 筆界特定の申請】

第131条(筆界特定の申請)

【改正不動産登記法6章4節 雑則】

第149条(筆界特定書等の写しの交付等)

【改正不動産登記法7章 雑則】

第151条(情報の提供の求め)

第152条(登記識別情報の安全確保)

第153条(行政手続法の適用除外)

第154条(行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外)

【改正不動産登記法8章 罰則】

第159条(秘密を漏らした罪)

第160条(虚偽の登記名義人確認情報を提供した罪)

第162条(検査の妨害等の罪)

第164条(過料)

第7 非訟事件手続法

【改正非訟事件手続法3編1章 共有に関する事件】

第85条(共有物の管理に係る決定)

第86条(共有物分割の証書の保存者の指定)

第87条(所在等不明共有者の持分の取得)

第88条(所在等不明共有者の持分を譲渡する権限の付与)

第89条(検察官の不関与)

【改正非訟事件手続法3編2章 土地等の管理に関する事件】

第90条(所有者不明土地管理命令及び所有者不明建物管理命令)

第91条(管理不全土地管理命令及び管理不全建物管理命令)

第92条(適用除外)

第8 家事事件手続法

【改正家事事件手続法1編1章の2 日本の裁判所の管轄権】

第3条の11(相続に関する審判事件の管轄権)

【改正家事事件手続法2編1章1節8款 取下げによる事件の終了】

第82条(家事審判の申立ての取下げ)

第83条(家事審判の申立ての取下げの擬制)

【改正家事事件手続法2編2章4節 不在者の財産の管理に関する処分の審判事件】

第146条(管理人の改任等)

第146条の2(供託等)

第147条(処分の取消し)

【改正家事事件手続法2編2章12節の2 相続財産の保存に関する処分の審判事件】

第190条の2(相続財産の保存に関する処分の審判事件)

【改正家事事件手続法2編2章13節 遺産の分割に関する審判事件】

第201条(相続の承認及び放棄に関する審判事件)

【改正家事事件手続法2編2章16節 相続人の不存在に関する審判事件】

第203条(管轄)

第204条(特別縁故者に対する相続財産の分与の審判)

第205条(意見の聴取)

第206条(即時抗告)

第207条(相続財産の換価を命ずる裁判)

第208条(管理者の改任等に関する規定の準用)

【改正家事事件手続法3編1章5節 調停の成立によらない事件の終了】

第273条(家事調停の申立ての取下げ)

別表第1

別表第2

第9 附則(民法等の一部を改正する法律)

第1条(施行期日)

第2条(相続財産の保存に必要な処分に関する経過措置)

第3条(遺産の分割に関する経過措置)

第4条(相続財産の清算に関する経過措置)

第5条(不動産登記法の一部改正に伴う経過措置)

第6条(第3号施行日の前日までの間の読替え)

第7条(家事事件手続法の一部改正に伴う経過措置)

第8条(外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律の一部改正)

第9条(外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

第10条(抵当証券法の一部改正)

第11条(抵当証券法の一部改正に伴う経過措置)

第12条(大麻取締法の一部改正)

第13条(相続税法及び租税特別措置法の一部改正)

第14条(相続税法及び租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置)

第15条(質屋営業法の一部改正)

第16条(国土調査法の一部改正)

第17条(農地法の一部改正)

第18条(農地法の一部改正に伴う経過措置)

第19条(特許法の一部改正)

第20条(特許法の一部改正に伴う経過措置)

第21条(建物の区分所有等に関する法律の一部改正)

第22条(住民基本台帳法の一部改正)

第23条(住民基本台帳法の一部改正に伴う経過措置)

第24条(日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法の一部改正)

第25条(日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の

第26条(民事訴訟法の一部改正)

第27条(破産法の一部改正)

第28条(有限責任事業組合契約に関する法律の一部改正)

第29条(競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部改正)

第30条(特別会計に関する法律の一部改正)

第31条(特別会計に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

第32条(所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部改正)

第33条(表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律の一部改正)

第34条(その他の経過措置の政令等への委任)

第10 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律

【相続土地国庫帰属法1章 総則】

第1条(目的)

【相続土地国庫帰属法2章 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属の承認に係る手続】

第2条(承認申請)

第3条(承認申請書等)

第4条(承認申請の却下)

第5条(承認)

第6条(事実の調査)

第7条(資料の提供要求等)

第8条(承認に関する意見聴取)

第9条(承認の通知等)

第10条(負担金の納付)

第11条(国庫帰属の時期)

【相続土地国庫帰属法3章 国庫帰属地の管理】

第12条(土地の管理の機関)

【相続土地国庫帰属法4章 雑則】

第13条(承認の取消し等)

第14条(損害賠償責任)

第15条(権限の委任)

第16条(政令への委任)

【相続土地国庫帰属法5章 罰則】

第17条(罰則)

第11 附則(相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律)

1項(施行期日)

2項(検討)

改正民法とそれに伴う改正の概要

改正不動産登記法とそれに伴う改正の概要

事項索引

判例索引

条文索引

奥付