表紙

はしがき

Contents

第1部 所有者不明土地関連法の解説

第1章 不動産登記法の改正

❶ 所有者不明土地の意義

❷ 相続登記申請の義務化

❸ 相続登記をしないときの罰則

❹ 被相続人の所有不動産の調べ方

❺ 登記名義人の死亡事実の確認方法

❻ 住所変更登記の義務化

❼ 登録免許税が軽減される相続登記

第2章 相続土地国庫帰属法の創設

❶ 土地を国庫帰属させることのできる申請者

❷ 申請の対象となる土地

❸ 国庫帰属までの手続の流れ

第3章 民法の改正

Ⅰ 相隣関係の見直し

❶ 隣地所有者が所在不明の場合の手続

❷ 隣地所有者が所在不明の場合のライフラインの設備の設置と使用

❸ 越境した竹木の枝の切取り

Ⅱ 共有制度の見直し

❶ 共有の解消方法

❷ 裁判による共有物の分割

❸ 共有者の所在が不明の場合の持分の買取り

❹ 共有者の所在が不明の場合の共同売却

❺ 共有物の管理の範囲の拡大と明確化

❻ 共有物を使用する共有者がいる場合のルール

❼ 賛否を明らかにしない共有者がいる場合の管理

❽ 所在等不明共有者がいる場合の変更と管理

Ⅲ 財産管理制度の見直し

❶ 所有者不明土地・建物管理制度

❷ 管理不全土地・建物管理制度

❸ 財産管理制度の相互関係

❹ 相続人不存在の相続財産の清算手続の見直し

❺ 相続を放棄した者の管理義務の明確化

Ⅳ 相続制度の見直し ～ 遺産分割(特別受益と寄与分の主張)の期間制限

❶ 被相続人名義のまま不動産が放置される理由

❷ 遺産分割協議の長期化を防ぐ方法

❸ 相続発生から長期間経過している場合の遺産分割協議

❹ 遺産共有と通常共有が併存している場合の手続

❺ 不明相続人の不動産持分の取得・譲渡

第4章 新たな土地境界確定制度の創設

第2部 関連する税務手続

第1章 遺産分割が成立しない場合の相続税の手続

❶ 相続税の申告義務が発生する場合

❷ 遺産分割協議が成立しない場合の相続税の申告

❸ 申告期限に遺産が未分割の場合の申告手続

❹ 申告期限後に申告書を提出する場合の特例適用の可否

❺ 相続人に行方不明者がいる場合の相続税の申告

第2章 相続した土地を売却した場合の所得税の手続

❶ 土地・建物の売却について所得税の申告が必要な場合

❷ 注意の必要な被相続人の 取得費

❸ 税金の計算方法

❹ 相続があった場合の特例

❺ 低未利用地等を譲渡した場合の100万円の特別控除

第3章 各種法人へ土地を寄付等した場合の手続

Ⅰ 被相続人の所得税・消費税の確定申告

❶ 準確定申告

Ⅱ 被相続人が法人へ土地を遺贈した場合

❶ 遺贈寄付により被相続人に発生する税金

❷ みなし譲渡による所得が非課税となるケース

❸ 遺贈を受けた法人に発生する税金

Ⅲ 相続人が地縁団体へ土地を寄付した場合

❶ 人格のない社団である自治会への寄付

❷ 認可地縁団体である自治会への寄付

第4章 隣地所有者へ寄付等した場合の手続

Ⅰ 隣地所有者への寄付

❶ 隣地所有者への寄付と課税関係

❷ 個人へ贈与した場合の贈与税の計算

❸ 贈与財産の評価額の計算

❹ 具体的な贈与税の計算

Ⅱ 隣地所有者に対し時価より安く売却した場合

❶ 隣地所有者に対し時価より安く売却した場合の課税関係

❷ 低額譲渡の具体例

奥付