BUSINESS LAWYERS LIBRARY

書籍一覧

1471〜1500件を表示 3583 発売日が新しい順

  • ストーリーでわかる 法務部の仕事12か月

    • 発売日2022年02月01日
    • 出版社学陽書房
    • 編著等出澤 秀二、丸野 登紀子、大賀 祥大

    法務部に配属されたら、どんな1年を過ごすのか? 春:株主総会を適法に開催するため、会社法と格闘する。夏:新経営陣の新施策に伴い、契約書を審査する。秋:取引先の倒産危機で、債権回収に駆け回る。冬:来期に備えて、社内規定や雇用契約を見直す。新人法務部員が立ち向かう、春夏秋冬のストーリー! 業務の詳細と必要な法律知識はしっかり解説! 法務部の仕事のイメージはこの本で掴む!

  • 新人弁護士カエデ、行政法に挑む

    • 発売日2022年02月01日
    • 出版社学陽書房
    • 編著等大島 義則

    行政法の事例問題をストーリー化! 新人弁護士・篠宮楓を訪ねて来た依頼者は宝石商。依頼者は「X県から、業務停止命令が予告された弁明通知書が届いた」と打ち明ける。楓は事件を受任することにし、依頼者を救うための法律論を組み立てることに。「どの事実を主張すればよいか」「有利な判例はないか」「どの訴訟を選択するべきか」楓は、同じ事務所の鬼道政義弁護士と論戦しながら、事件解決に向けて奮闘する。「長文の行政法事例問題」を意識したストーリーで、弁護士の訴訟選択、要件検討、具体的事実のあてはめを追体験できる!

  • 新訂 設問解説 判決による登記

    • 発売日2022年02月01日
    • 出版社日本加除出版
    • 編著等幸良 秋夫

    114の設問を交えながら、具体的設例で不動産をめぐる「訴訟」と 「登記」の関係を体系的に解説。確定判決による登記手続に必要な主文例を、事例ごとに掲載。実務に役立つ32類型の登記申請書式、不動産登記記録例も収録。

  • 標準法医学 第8版

    • 発売日2022年02月01日
    • 出版社医学書院
    • 編著等池田 典昭、木下 博之

    定評ある法医学の教科書、全編カラー化の改訂第8版。――定評ある法医学の教科書、全編カラー化の改訂第8版。死因究明等推進基本法、死因・身元調査法などの新法や、医療事故調査制度についての解説を追加。現代の法医学にかかわる重要なトピックスをコラムとして盛り込み、付録として死亡診断書(死体検案書)の書き方を収載。医学生・研修医のみならず一般臨床医にも役立つ知識を詰め込んだ一冊。

  • 図解で早わかり 最新 インターネットの法律とトラブル対策

    • 発売日2022年01月30日
    • 出版社三修社
    • 編著等森 公任、森元 みのり

    通信販売、ネットオークションに関する基本事項から、動画投稿、まとめサイト、なりすまし、著作権侵害、誹謗中傷などの法律問題や犯罪被害対策まで網羅。特定商取引法、景品表示法、著作権法、刑法、不正アクセス禁止法などの法律知識、ネットビジネスの運営に役立つ事項を解説。令和3年の特定商取引法、個人情報保護法、プロバイダ責任法など最新の法改正にも対応。

  • 図解で早わかり 最新 知的財産権の基本と実務

    • 発売日2022年01月30日
    • 出版社三修社
    • 編著等渡辺 弘司

    特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権などの知的財産権制度のしくみと手続きをわかりやすく解説。平成から令和にかけての主要な改正点はもちろんのこと、令和元年の意匠法、令和2年の著作権法などの近年の改正にも対応。巻末で特許情報プラットフォームのしくみ、活用法も解説。

  • 日本の労使紛争処理制度

    • 発売日2022年01月30日
    • 出版社晃洋書房
    • 編著等村田 毅之

    日本における労使紛争の現状と労使紛争処理制度の展開を、労使紛争が処理される典型的な流れに合わせて再検討することにより、現在の日本の労使紛争処理制度の特徴と問題点を確認する。労使紛争処理制度のあるべき基本形に近づくための大胆な再構築案を提示。

  • 医療機器ビジネスの法律実務

    • 発売日2022年01月25日
    • 出版社中央経済社
    • 編著等倉賀野 伴明

    独特かつ厳格な規制体系を有する医療機器産業。中心的な存在である薬機法のみならず、広告の法律問題や紛争解決を含めて幅広く規制・ルールを整理し、Q&A形式で解説する。

  • 令和2年改正個人情報保護法Q&A〈第2版〉

    • 発売日2022年01月25日
    • 出版社中央経済社
    • 編著等田中 浩之、北山 昇

    令和2年改正個人情報保護法をQ&A形式で解説。個人データ漏えい時の対応、データ利活用など、施行までに準備しておきたいことが満載。最新のガイドライン等もフォロー。

  • 物権法 中舎寛樹著

    • 発売日2022年01月25日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等中舎寛樹

    (1)条文、(2)解釈、(3)発展問題、に整理して解説する初級・中級者向けの民法学教科書シリーズ。『民法総則』『債権法』に続く第3弾。

  • 裁判例で紐解く 企業の安全衛生責任

    • 発売日2022年01月24日
    • 出版社労働新聞社
    • 編著等外井 浩志

    労災裁判の第一人者である筆者が、弊社発行「安全スタッフ」に連載記事から69の判例を精選、各事件につき詳細に解説をしています。前著「労災裁判に学ぶ企業の安全衛生責任」の続編となりますが、本書は労災事故に限定せず、企業等の安全衛生責任が問われた裁判例を採り上げております。企業の安全衛生責任の正しい理解に欠かせない一冊です。

  • 要件事実入門 初級者編 第3版

    • 発売日2022年01月24日
    • 出版社創耕舎
    • 編著等岡口 基一

    予備試験用要件事実論をわかりやすく解説!民法改正完全対応、民事保全・民事執行・書証の成立を解説。司法試験予備試験の論文問題(平成23年〜令和3年)を詳細に分析!!

  • ジョイント・ベンチャー戦略大全 改訂版

    • 発売日2022年01月21日
    • 出版社東洋経済新報社
    • 編著等宍戸 善一、福田 宗孝、梅谷 眞人

    ジョイントベンチャー実務の全体像を法と経済学の観点から整理、体系化した、合弁事業を成功へと導く最高峰の指南書、待望の改訂版。

  • 速解!年末調整電子化ガイド

    • 発売日2022年01月21日
    • 出版社日本法令
    • 編著等戸村涼子

    本書は、電子年調の本格化を前に、その概要、国税庁が提示する「電子化の4パターン」のフローと自社への当てはめ、国税庁「年調ソフト」と民間クラウドソフト(freee)の紹介・比較、国税庁Q&Aへの補足などをいち早く、簡潔に解説するものです。自社の年末調整を今後どうしていくべきか、そのガイド役をつとめます。

  • 3訂版 実務に役立つ不動産登記先例・通達集

    • 発売日2022年01月21日
    • 出版社日本法令
    • 編著等日本法令不動産登記研究会

    登記実務の現場で役立つ重要先例・通達の要旨・掲載文献・参照法令等がすぐわかる!債権法、相続法の改正、配偶者居住権の設定、所有者不明土地関係等に対応した3訂版。100件の重要先例・通達を厳選し、項目別に収録! 発出年順の索引もあり。

  • 知的財産権の税務と周辺実務

    • 発売日2022年01月21日
    • 出版社日本法令
    • 編著等岩下卓司

    本書は、元特許庁審査官である税理士・弁理士が、知的財産権に係る税法の規定をとりまとめて、わかりやすく解説するものです。大前提としての「知的財産権の知識」(第1章)、メインである「知的財産権固有の税務ポイント」(第2章)、周辺知識としての「知的財産権の管理と活用」(第3章)で構成されています。知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権ほか)にまつわる固有の税務(法人税、所得税、消費税、相続税、印紙税)をイチから身につけたい会計人、とりわけ技術系ベンチャーに携わる税理士等に有用な1冊です。

  • IPOの労務監査 標準手順書

    • 発売日2022年01月21日
    • 出版社日本法令
    • 編著等野中健次、M&AとIPOの人事マネジメント研究会

    上場(IPO)審査において、人事や労務に関する労務監査実施が義務付けられているわけではないが、近年、働き方への関心が高まっていることもあり、以前にも増して、労務のコンプライアンスが重視される傾向にあります。本書は、労務監査の実施者である社会保険労務士向けに、TOKYO PRO Marketの上場時における労務審査項目を紹介するとともに、監査項目の抽出選定から具体的な調査・監査方法を手順を追って解説しています。また、監査契約書や監査報告書のひな型も惜しみなく紹介しています。

  • 頻出25パターンで英文契約書の修正スキルが身につく

    • 発売日2022年01月20日
    • 出版社中央経済社
    • 編著等本郷 貴裕

    英文契約書の修正スキルを効率よくマスターするために、頻出の25パターンを学ぶ。パターンによる修正技術を駆使してリライト練習することで、そつなく業務をこなせる。

  • テレワーク・フリーランスの労務・業務管理Q&A

    • 発売日2022年01月20日
    • 出版社民事法研究会
    • 編著等弁護士法人 ロア・ユナイテッド法律事務所、岩出誠

    テレワークやフリーランス、副業や兼業の労務管理全般について総合的に解説! 雇用型・自営型テレワークや副業・兼業、独立系フリーランスなどの新しい働き方、労働形態を企業が活用する観点から、最新の法令・裁判例等を踏まえて、適切な労務管理を行うための実務と必要となる規定例、トラブルが発生した場合の対処法などをQ&Aで解説! テレワーク特有の勤怠管理や情報管理関係だけでなく、派遣社員等の処遇、セクハラ・パワハラや在宅のため生じやすいSNS関係トラブル等も網羅! 企業の人事・労務関係者、弁護士、社会保険労務士等の方々に必携となる1冊!

  • ビジネス法務2022年3月号

    • 発売日2022年01月20日
    • 出版社中央経済社

    2022年の株主総会はバーチャル開催と改訂CGコードへの対応がポイントとなります。バー チャル株主総会の開催方法は主に3つに分類でき、その選択に応じて実務が異なります。また、 CGコードの改訂を受けて社外取締役の選任、サステナビリティ対応が急務となっています。 本特集では株主総会のあり方がターニングポイントを迎えているという視点に立ち、歴史からみ た総会、バーチャル株主総会の導入ポイントやCGコードの実務への落とし込み等、総会対応をバ ランスよく解説いただきました。スピード感を増すウィズコロナ時代の実務対応を、本特集を通じ て押さえましょう!

  • 情報・AIの利活用と紛争予防の法律実務

    • 発売日2022年01月20日
    • 出版社民事法研究会
    • 編著等服部誠、大月雅博、中村閑、大西ひとみ

    データ・AIビジネスでの望ましい契約のあり方、法的紛争の類型とその防止策を理解できる! IoT・ビッグデータ・AIが生成した情報やAI技術などを適切に活用するために、民法、知的財産権、企業秘密、個人情報、独占禁止法等の観点から生じうる法的紛争の類型と防止策を、法分野ごとに関連する裁判例やガイドライン等をもとに予防法務の視点から解説! 民事訴訟・仲裁・調停、公正取引委員会での紛争解決のしくみ・手続の流れや特徴を簡潔に解説し、適格な解決手段が理解できる!

  • 新着

    キーワードからみた労働法 第174回〜第185回

    • 発売日2022年01月10日
    • 出版社日本法令
    • 編著等大内伸哉

    改正情報・官庁手続から法律実務まで “人事・労務の専門家”必読の専門誌「ビジネスガイド」に連載されている『キーワードからみた労働法』を電子書籍化。本稿では、『デジタル変革と労働組合活動』のほか11回分を掲載。

  • JCAジャーナル 2022年1月号

    • 発売日2022年01月10日
    • 出版社日本商事仲裁協会

    ■契約上の地位保全の仮処分と外国を仲裁地とする仲裁合意/横田友宏■複数言語を正文とする条約の仲裁裁定による解釈をめぐって/中谷和弘■台湾の商事裁判所の開設と商事事件審理手続/赤川圭、呉曉青

  • 税経通信 2022年2月号

    • 発売日2022年01月08日
    • 出版社税務経理協会

    特集Ⅰ M&Aとともに広がる利用に備える 中小企業の資本業務提携の基本 1 中小企業における資本業務提携の現状/山田勝也 2 資本業務提携における契約上の留意点/太宰賢二 3 第三者割当増資・株式譲渡の税務上の留意点/勢〆健一 4 提携解消に向けた具体的な方法 /鈴木規央 特集Ⅱ 駐車場・コインランドリー・トランクルーム等の税務 1 駐車場/山本信行 2 コインランドリー/二又大樹 3 トランクルーム・太陽光発電・その他/田中康雄

  • 意匠法コンメンタール〔新版〕

    • 発売日2022年01月01日
    • 出版社勁草書房
    • 編著等寒河江孝允、峯唯夫、金井重彦

    原著(レクシスネクシス・ジャパン刊)第2版刊行後になされた重要な法改正(平成27年、平成30年、令和元年、令和3年改正等)、意匠審査基準の改訂、最新の判例や実務の運用、解釈等を十分に盛り込んで、大幅アップデート/ブラッシュアップ。デザイン保護に携わる弁護士、弁理士等実務家必携の好評コンメンタール新版。

  • 「途上国」進出の処方箋

    • 発売日2022年01月01日
    • 出版社経団連出版
    • 編著等勝田吉彰

    これまで企業進出が殆どなかった国へ事業展開していくにあたり、現地の人々や日本の派遣元企業とのつながり、行動の仕方、ストレ ス要因とその対処法など、様々なノウハウ、情報を紹介します。

  • 医療機関の事業承継相談対応マニュアル

    • 発売日2022年01月01日
    • 出版社新日本法規出版
    • 編著等松田紘一郎、JPBM医業経営部

    医療機関の事業承継の特殊性を踏まえて相談対応の実務を解説しています。承継業務をフローチャートで示した上で、その手順ごとに解説し、参考書式も登載しています。医業承継で用いられることが多いM&Aの手法とデューデリジェンスのポイントを示しています。医業承継を多く手がけている医業経営コンサルタント・税理士・公認会計士・弁護士が豊富な経験とノウハウを交えて執筆しています。

  • 株式会社・各種法人別 清算手続と書式

    • 発売日2022年01月01日
    • 出版社新日本法規出版
    • 編著等尾島史賢

    株式会社だけでなく、一般社団法人・財団法人、社会福祉法人などの法人の清算手続の流れをフローチャートでひと目でわかるよう示しています。株式会社・各種法人ごとに、手続で必要となる届出、作成書類を記載例入りで取り上げています。各書類の目的や必要性、作成上のポイントについても解説しています。

  • 新しい生活様式・働き方対応 ビジネスマナー100

    • 発売日2022年01月01日
    • 出版社新日本法規出版
    • 編著等澤野弘、松原奈緒美

    大きく様変わりしたビジネス環境をふまえ、最新ビジネスマナーのポイントを100のQ&Aにまとめました。オフィス出勤、在宅勤務、顧客対応、会食・冠婚葬祭など、様々なシーンで心掛けたいマナーを解説しています。リモートワークやオンラインでの会議・商談をスムーズに進めるコツも紹介。感染症流行期におけるマナーも取り上げています。新社会人からベテランまで、すべてのビジネスパーソンにオススメです。

  • 家事法の理論・実務・判例5

    • 発売日2022年01月01日
    • 出版社勁草書房
    • 編著等道垣内弘人、松原正明

    特集──子の監護(鈴木裕一、掛川亜季、石綿はる美)/学界の動向(大村敦志)/判例解説(東京高判令和 2・3・4─大澤逸平、名古屋地判令和 2・ 6 ・ 4 ─ダニエル・マシャド、札幌地判令和 3・3・17─青竹美佳)/当期(平成 31 年から令和 2 年)の家事法裁判例(松原正明)

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