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実務上の活用事例を多数紹介しつつ、会社法上の規定の内容・趣旨と裁判例を詳説する。特に新株予約権等を活用した資金調達・ストックオプション・買収防衛は章を設けて解説。
待望の第三版刊行開始！ 捜査・公判協力型協議・合意制度の導入をはじめ、 刑事司法における実務の変化に応える本格的注釈書！ 最新の法律及び規則の改正を盛り込むとともに、近時の判例・学説も取り入れて全11巻を全面的に改訂・増補。実務の動向を踏まえ、現行刑事訴訟法の客観 的な解釈・運用について詳細に解説し、利用価値の高いコンメンタールをめざす。
『交通事故民事裁判例集』は昭和44年4月に発刊した、交通事故に関する民事判決から実務・理論上意義のあるものを厳選して紹介する唯一の交通事故専門判例集。令和2年に言い渡しのあった判決の中から重要な裁判例を厳選して掲載！
介護支援専門員でもある弁護士の立場で、施設運営の観点に基づく対応の仕方を解説！顧問弁護士、施設長や責任者、施設の苦情窓口担当はもちろん、利用者側の立場からも参考となる一冊！ホワイトクレーム・ブラッククレーム・ハラスメント等につき、実際にあった事例をもとに、よくあるパターン別に整理し、対応のポイントを解説。苦情・ハラスメント対応の手順フローを掲げつつ、事例・パターン別に丁寧に解説。介護施設での研修資料としても最適。
日弁連所有者不明土地問題等に関するワーキンググループの幹事として法改正の議論を丁寧にフォローしてきた著者が、誰よりも早く、コンパクトに解説！2021年4月28日公布の「民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）」及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和3年法律第25号）」について、改正点や実務上の要点をわかりやすく解説。巻末資料として、改正項目別実務への影響早見表と改正後の条文を掲載。
第1章で独禁法の全体像を他法、外国競争法との関係を含め解説。第2章以下で、ビジネスシーンでの各種行為、独禁法に関連する諸問題、法違反の典型例で実務解説。上記以外でも、コラムで将来課題となりそうなテーマもワンポイントアドバイス。
農業ビジネスにかかわる方々に、まず最初に手に取ってもらいたい実務書！ 農業における法務を大局的に鳥瞰し網羅的に理解して、農地・農薬・悪臭・廃棄物・表示規制から生産・安全・労務・知財管理、法人設立・事業承継など多岐にわたる分野の適法で万全なリスクマネジメントを実現する！
ＡＩ法務に関する各種ガイドラインの基本事項から、現在注目されているＡＩ倫理の議論を詳説。実際にＡＩ開発プロジェクトに携わってきた筆者らにより、技術的側面にも言及。
スタートアップ企業の経営者が知っておきたい経営管理の体制のつくり方や留意点を紹介。会社の成長過程で必要な重要項目が、ストーリー⇒解説⇒Q&Aですっきりわかる。
知らなかったでは済まない規制を網羅！日常的に起こりうる事故やトラブルへの対処法を解説！規制区域で飛行させてしまった…危険な飛行とみなされてしまった…目視外で飛行させてしまった…ドローンビジネスに精通する弁護士が豊富な経験に基づき執筆！
2020年5月に「リーガルリスクマネジメント」に関する国際規格「ISO31022」が公表されました。従来、この分野には統一化されたフレームワークがなかったことから、ISO31022 の公表は組織経営の観点から自社体制を見直すきっかけとなり得ます。本特集では、リーガルリスクマネジメントをいかに実践していくべきなのか、すぐに応用可能なノウハウをもとに具体的に解説します。
行政法学の第一人者による定評のテキスト。Ⅰ（行政法総論）、Ⅱ（行政救済法）につづき、Ⅲでは行政手段論としての行政組織法を扱う。規制改革、公私協働等の動きに対応した立法や裁判例、学説の展開を反映。8年ぶりの待望の改訂。
会社法と租税法の両方の観点から非上場株式の評価について解説し、好評を博した書籍の改訂版。会計士・税理士業務の中でも最難関の実務である「非上場株式の評価」。株式が移転する原因や目的によって、評価は変動します。本書では、会社法を中心とした場面と租税法を中心とした場面から、取引パターンごとの非上場株式評価の基礎理論と多くの実例から評価実務のエッセンスを抽出し、評価のメカニズムを解明していきます。
多様な人材を活かすために必要な法律知識や留意点をQ&Aでわかりやすく解説しています。テレワーク、兼業・副業、HRテクノロジーの活用等、最新の動向を踏まえています。経済産業省で働き方改革の政策立案に携わった弁護士が執筆しています。
本書では、LGBTを切り口に多様性あふれる時代における労務管理を述べています。第1章では歴史的背景からみる性の多様性、第2章ではハラスメント対策、労務管理、第3章では制度づくりの基本である社内規程例、第4章では労務管理の場面で想定される事例をもとにしたケーススタディ、第5章ではLGBTに関連する裁判例、第6章では企業での取組を紹介しています。初代ミスター・ゲイ・ジャパンのSHOGO氏、五十嵐ゆり氏、星野俊樹氏、おおばやしあや氏のコラムも収載。
多様な働き方、同一労働同一賃金導入のための実践的手引書！ テレワーク、フレックスタイム制、裁量労働制、高プロ制、限定正社員、副業促進、雇用類似の働き方など、多様で柔軟な働き方導入のための指南書！ 最高裁判例（大阪医科薬科大事件、メトロコマース事件、日本郵便3事件）を踏まえた同一労働同一賃金への実務対応を経験豊富な弁護士が丁寧に解説！ 企業人事・労務担当者をはじめ、弁護士、社労士などの実務家必携！
あっせん代理、補佐人業務に携わる専門家と紛争解決手続代理業務試験受験者が押さえておきたい申立書・答弁書の書き方、民事訴訟法の知識、必須判例をやさしく解説。2016年5月の改訂版発行以降の新たな事例や、同一労働同一賃金、セクシュアル・ハラスメントにかかわる新たな判決などを解説に加えた3訂版。
残業代紛争は、改正民法の影響で請求額は高額化し、数はますます増加する！ 「手待時間・仮眠時間」「管理監督者」など、実務の重要論点は多くの参考判例を分析しながら、Q&Aの形式で詳解！ 残業代紛争において中小企業を支援する弁護士のために、訴訟における攻撃防御の構造に沿って、紛争解決と予防の実務を解説する1冊！
下請法は、中小企業庁が中心となって「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」が定められるなど、業種別のコンプライアンスが進められており、各業界の関心が高まっている。本書では、下請法の経験が豊富で信頼ある著者陣が、建設業、広告産業、金属産業などの17の業種について「よくある相談・論点」を解説。企業法務に携わる実務家必携の1冊。
芸術家、美術愛好家、美術館、画廊、アートビジネスにかかわるすべての方へ向けて！ナチス略奪美術品をめぐる紛争、エゴン・シーレの真贋とオークションの責任、ダ・ヴィンチ素描画を仲介した美術商の責任 etc....アートと法律は切っても切れない関係にある。登場する美術品に思いを馳せながら、アートと法律を楽しんで読み解ける一冊。
初版刊行時より多くの読者から好評を得てきた、会社法テキスト最新版。コーポレートガバナンス改革といえる令和元年会社法改正やそれに伴う会社法施行規則等の改正に完全対応した。条文の制度趣旨から丁寧に解説し、会社法の理解を促す信頼の1冊。
■仲裁法45条の改正の必要性／三木浩一■仲裁廷による暫定保全命令の執行／中野俊一郎■東南アジア諸国における訴訟デジタル化の進展／武藤佳昭
特集Ⅰ 農地貸借円滑化法でM＆Aが現実的に？都市農地に関する事業承継と第三者承継 1 農業の事業承継対策／森剛一 2 円滑化法により現実的となった都市農業の第三者承継／岩崎紗矢佳 3 都市農地の納税猶予の変遷―生産緑地2022年問題まで／清田幸弘 4 これからの生産緑地について／川合忠信
令和３年施行労働者派遣法施行規則等の改正に対応。条文の趣旨を視覚面から理解できるよう図表に手を加えるとともに書式もさらに充実。法令遵守の点からコラム欄を新設する。
民事執行法・民事保全法の基本を的確に学べる信頼のテキスト。どのような場合に、誰のどのような権利をどのように保護するための制度なのか、が具体的に理解できるよう、冒頭にケースを置き、基本用語の定義や制度の存在意義を丁寧に解説する。待望の改訂版。
企業のコンプライアンスが求められている今、 法的観点から切り込んだ担当者必携の一冊！各業務フローから関連するQ＆Aがすぐにわかる、画期的な一冊。令和2年改正個人情報保護法・著作権法等の最新の動向にも対応。
介護記録のつけ方を弁護士の観点から検証！介護施設への相談対応やアドバイスにも有益な一冊。介護事故で訴訟となった際に関係者が遡って事実を検証するための介護記録のつけ方について記述。実際の判例を基にした26事例について、「①事案の概要→②判決の内容→③争点→④提出された介護記録等→⑤判決の分析→⑥推奨される記録のつけ方」の流れで解説。事例ごとに「推奨される介護記録」及び「良くない介護記録」の記載例を掲載。
改正債権法などの解釈論をより詳しく解説した改訂版。商法改正についても従来法との対応関係を紹介する。（※本書は、旧版［第6版］並びに最新版［第8版］の掲載があります。）
