BUSINESS LAWYERS LIBRARY

令和2年改正個人情報保護法Q&A〈第2版〉

発売日
2022年01月25日
出版社
中央経済社
編著等
田中 浩之、北山 昇

令和2年改正個人情報保護法をQ&A形式で解説。個人データ漏えい時の対応、データ利活用など、施行までに準備しておきたいことが満載。最新のガイドライン等もフォロー。

目次

表紙

はしがき

目次

第1章 改正個人情報保護法の全体像等

Q1 令和2年改正個人情報保護法の背景・内容・主な実務上の対応

Q2 改正法施行に向けたスケジュール

Q3 令和3年改正個人情報保護法の概要

第2章 個人の権利のあり方に関する改正

Q4 個人データに関する個人の権利のあり方

Q5 短期保存データの取扱い

Q6 保有個人データの開示方法

Q7 開示請求できる範囲・事項

Q8 第三者提供に係る確認記録

Q9 保有個人データの利用停止等①(総論)

Q10 保有個人データの利用停止等②

Q11 オプトアウト 規定による第三者提供の範囲

Q12 オプトアウト 規定による第三者提供に係る通知・届出等

第3章 事業者の守るべき責務のあり方

Q13 個人情報取扱事業者の守るべき責務のあり方

Q14 個人データの漏えい等が生じた場合

Q15 個人データの漏えい等の報告義務

Q16 個人情報の漏えい等の報告期限

Q17 個人情報の漏えい等の報告先

Q18 個人データ委託先の報告義務

Q19 個人データの漏えい等に関する本人への通知

Q20 個人データの漏えい等の発生に備えた事前準備

Q21 個人情報の不適正な利用の禁止①

Q22 個人情報の不適正な利用の禁止②

第4章 事業者による自主的な取組みを促す仕組みのあり方

Q23 保有個人データに関する公表等事項(総論/プライバシーポリシーの改訂ポイント)

Q24 利用目的の記載

Q25 保有個人データに関する公表等事項(保有個人データの安全管理のために講じた措置)

Q26 認定個人情報保護団体制度の改正

Q27 PIA(プライバシー影響評価)

Q28 個人データの取扱いに関する責任者の選任

第5章 データ利活用に関する施策のあり方

Q29 データ利活用に関する施策のあり方

Q30 仮名加工情報

Q31 仮名加工情報の加工基準

Q32 仮名加工情報取扱事業者

Q33 仮名加工情報は個人情報か?

Q34 仮名加工情報と匿名加工情報

Q35 仮名加工情報制度は規制緩和か?

Q36 個人情報取扱事業者の仮名加工情報作成上の義務

Q37 仮名加工情報取扱事業者の義務①

Q38 仮名加工情報取扱事業者の義務②

Q39 仮名加工情報の提供

Q40 仮名加工情報を作成の元になった個人情報に戻すことの可否

Q41 仮名加工情報の活用

Q42 個人関連情報の意義

Q43 個人関連情報に関する規制の全体像

Q44 クッキータグによる情報の直接取得は,個人関連情報の「提供」か?

Q45 第三者が個人データとして個人関連情報を取得することが想定されるとき

Q46 個人関連情報と委託

Q47 個人関連情報を個人データとして扱うことの可否

Q48 個人関連情報の提供の同意

Q49 個人関連情報の提供に関する同意の確認方法

Q50 個人関連情報の外国にある第三者への提供

Q51 個人関連情報と確認・記録義務

Q52 個人関連情報の提供先の義務

Q53 クッキー規制・ターゲティング広告規制の導入

Q54 共同利用

第6章 ペナルティのあり方

Q55 違反した場合のペナルティ

Q56 罰金以外のペナルティ

Q57 課徴金(制裁金)の導入の見送り

第7章 法の域外適用・越境移転のあり方

Q58 外国にある事業者への規制

Q59 域外適用の範囲

Q60 外国にある第三者への個人データの移転規制

Q61 本人から同意を得る方法

Q62 移転先の外国の名称が特定できない場合等

Q63 基準適合体制の整備による移転

Q64 同意と基準適合体制の整備の比較

索引

コラム目次

データ・ポータビリティの権利

保有個人データの開示義務の範囲

保有個人データの開示内容を解説する義務

GDPRにおけるDPIA(データ保護影響評価)

GDPRにおけるDPO(データ保護責任者)の選任義務

個人データ取扱いにおける「委託」の限界

欧州におけるクッキー規制

共同利用(法23条(27条)5項3号)の解説および留意点

著者紹介

奥付

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