表紙

はじめに

目次

第1章 知的財産権の概要

第1節 知的財産権の意義と分類

1 知的財産権の意義

2 主要な知的財産権制度

3 知的財産権の性質

第2節 工業所有権の概要

1 各法の目的と保護対象

2 工業所有権の登録要件

3 権利化までの手続きと費用

4 従業員が発明をした場合

5 工業所有権の効力

6 工業所有権の実施権と実施料

7 権利侵害と損害賠償請求

第3節 著作権の概要

1 著作権法の目的と特徴

2 著作権法の保護対象

3 著作物と著作権の種類

4 著作権の効力

第4節 その他の知的財産権

1 回路配置利用権

2 育成者権

3 地理的表示

4 不正競争防止法

5 独占禁止法

第2章 知的財産権にまつわる固有の税務ポイント

第1節 法人税

1 権利の取得に要する費用

2 登録料等の期間按分

3 工業所有権等の減価償却

4 工業所有権等の譲渡等の処理

5 移転価格税制

6 外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン対策税制)

第2節 所得税

1 権利の取得に要する費用と減価償却

2 知的財産権の譲渡に係る所得課税

3 知的財産権の使用料等に係る所得課税

4 変動所得・臨時所得の平均課税

5 職務発明に対する補償金等の取扱い

6 知的財産権に係る源泉徴収

第3節 消費税

1 知的財産権取引の国内外判定

2 インターネット等を通じた役務の提供

3 工業所有権等の譲渡等の時期

4 知的財産権取引に係る個別論点

第4節 相続税

1 知的財産権の相続

2 特許権等の財産評価

3 著作権の財産評価

第5節 印紙税

1 印紙税法上の無体財産権の範囲

2 無体財産権に係る個別論点

第3章 知的財産権の管理と活用

第1節 知的財産権の管理

1 管理の必要性

2 事業計画と一体となった知的財産戦略の策定

3 研究開発のパイロット機能

4 法務管理

5 知的財産権の棚卸

6 社内の職務発明等の管理

7 管理を実現する組織づくり

第2節 知的財産権の活用

1 収益化

2 資金調達

3 知的財産権の貨幣価値評価

4 その他の活用手法

TOPICS 商標の3大機能

TOPICS 商標の類似判断

TOPICS 文化庁の著作権登録制度

TOPICS JASRACとは

TOPICS パテント・ボックス制度

TOPICS 税理士と知的財産リテラシー

著者略歴

奥付