表紙

はしがき

目次

凡例

第1章 柔軟な働き方としてのテレワーク、フリーランス、副業等の概要

Ⅰ 柔軟な働き方

Q1-1-1 柔軟な働き方とこれが求められる背景

Q1-1-2 情報通信技術(ICT)を利用した事業場外勤務の拡大

Ⅱ テレワーク

Q1-2-1 テレワークの意義と課題

Q1-2-2 リモートワークとテレワーク

Q1-2-3 テレワークの契約形態による類型――雇用型、自営型

Q1-2-4 テレワークの稼働場所や勤務形態による類型

Ⅲ フリーランス

Q1-3-1 フリーランスの意義

Q1-3-2 フリーランスの類型――独立系フリーランスと副業系フリーランス等

Ⅳ 副業・兼業

Q1-4-1 副業・兼業の促進の理由

Q1-4-2 副業・兼業の類型――雇用型、フリーランス、起業型

第2章 雇用型テレワークの労務管理

Ⅰ 労務管理上の課題

Q2-1-1 テレワークの課題の概要

Q2-1-2 テレワークのメリット・デメリット

Q2-1-3 テレワークの対象者の選定

Q2-1-4 派遣労働者へのテレワークの適用

Ⅱ 労働基準関係法令の適用および留意点等

1 労働基準関係法令の適用と就業場所等

Q2-2-1 テレワーク労働者への労働基準関係法令の適用

Q2-2-2 テレワーク労働者と事業場の適用関係

Q2-2-3 テレワーク労働者への労働条件の明示

2 労働時間制度の適用と留意点

Q2-2-4 通常の労働時間制度における留意点

Q2-2-5 通勤時間や出張旅行中の移動時間中のテレワークを行う時間

Q2-2-6 勤務時間の一部でテレワークを行う際の移動時間

Q2-2-7 テレワークへのフレックスタイム制の利用

Q2-2-8 テレワークへの事業場外みなし労働時間制の利用

Q2-2-9 事業場外みなし労働時間制の要件⑴――情報通信機器が、使用者の指示により常時通信可能な状態におくこととされていないこと

Q2-2-10 事業場外みなし労働時間制の要件⑵――随時使用者の具体的な指示に基づいて業務を行っていないこと

Q2-2-11 事業場外みなし労働制での「当該業務の遂行に通常必要とされる時間」の法的問題

Q2-2-12 専門業務型裁量労働制、企画業務型裁量労働制

Q2-2-13 テレワークでの休憩時間の取扱い

Q2-2-14 時間外・休日労働の労働時間管理

3 長時間労働対策

Q2-2-15 時間外・休日・深夜労働と長時間労働対策

Q2-2-16 長時間労働対策の具体的な方法

Ⅲ 労働安全衛生法の適用および留意点

Q2-3-1 安全衛生関係法令の適用(テレワークにおける安全衛生の確保)

Q2-3-2 自宅等でテレワークを行う際の作業環境整備の留意点

Ⅳ 労働災害の補償に関する留意点

Q2-4-1 テレワークにおける労災の扱い

Q2-4-2 テレワークでの通勤災害

Ⅴ テレワークにおける人事評価・人材育成

Q2-5-1 テレワーク実施に際しての人事評価上の問題

Q2-5-2 テレワーク実施に際しての人事評価の方法

Q2-5-3 テレワーク実施に際しての人材育成上の問題

Ⅵ テレワークにおけるハラスメント

Q2-6-1 テレワークにおけるパワーハラスメント

Q2-6-2 テレワークにおけるセクシュアルハラスメント

Q2-6-3 テレワークにおけるモニタリング

Ⅶ テレワークの実施に際しての費用負担と社会保険料、税務等

Q2-7-1 テレワークの費用負担

Q2-7-2 テレワークと社会保険関係

Q2-7-3 テレワークと課税関係

Ⅷ テレワーク関連訴訟の管轄・準拠法等

Q2-8-1 テレワークと普通裁判籍等

Q2-8-2 賃金支払請求における管轄

Q2-8-3 安全配慮義務違反等による損害賠償請求の管轄

Q2-8-4 テレワークと国際管轄

Q2-8-5 テレワークと管轄合意

Q2-8-6 テレワークと準拠法

Ⅸ テレワーク実施上の 情報セキュリティ

Q2-9-1 テレワークと情報セキュリティ

Ⅹ 就業規則・給与規程・セキュリティ規程等

Q2-10-1 雇用型テレワークに必要な就業規則の改正点

Q2-10-2 雇用型テレワークに必要な給与規程の改正点

Q2-10-3 テレワークに必要なセキュリティ関連規定等

第3章 自営型テレワークの業務管理

Ⅰ 自営型テレワークの意義と職種

Q3-1-1 自営型テレワークとは

Q3-1-2 自営型テレワークの職種・受発注のイメージ

Ⅱ 募集にあたっての留意点

Q3-2-1 募集内容の明示

Q3-2-2 募集内容を明示するにあたって留意すべき事項

Ⅲ 契約条件と変更・解除

Q3-3-1 契約条件の文書明示

Q3-3-2 契約条件の明示方法と保存

Q3-3-3 契約条件明示にあたって留意すべき事項

Q3-3-4 成果物の内容に関する具体的説明

Q3-3-5 報酬の支払

Q3-3-6 契約条件の変更

Q3-3-7 成果物に瑕疵がある等不完全であった場合(契約不適合)やその納入等が遅れた場合等の取扱い

Q3-3-8 契約の解除

Q3-3-9 継続的な注文の打切りの場合における事前予告

Q3-3-10 その他の遵守事項

第4章 副業・兼業の労務・業務管理

Ⅰ 副業・兼業の現状と指針

Q4-1-1 副業・兼業が促進される背景と指針

Q4-1-2 副業・兼業の現状

Ⅱ 副業・兼業の促進の留意点と基本的課題

Q4-2-1 副業・兼業のメリットと留意点

Q4-2-2 副業・兼業の促進において企業が留意すべき基本的課題

Q4-2-3 副業・兼業の禁止または制限

Q4-2-4 副業・兼業の促進において従業員が留意すべき事項

Ⅲ 労働時間管理・健康管理

Q4-3-1 労働時間管理

Q4-3-2 副業・兼業の確認

Q4-3-3 労働時間の通算

Q4-3-4 時間外労働の割増賃金の取扱い

Q4-3-5 簡便な労働時間管理の方法

Q4-3-6 健康管理

Ⅳ 副業・兼業での労災保険・社会保険

Q4-4-1 労災保険

Q4-4-2 雇用保険、厚生年金保険、健康保険

Ⅴ 副業・兼業にかかわる規定・書式の整備

Q4-5-1 就業規則の規定例

Q4-5-2 副業・兼業の申請書例

Q4-5-3 副業・兼業中の従業員からの報告書

第5章 フリーランスの業務管理

Ⅰ フリーランス指針と関係法令

Q5-1-1 フリーランス指針発出の経緯と法的意義

Q5-1-2 独禁法、下請法、労働関係法令とフリーランスとの適用関係

Ⅱ フリーランスと取引を行う 事業者が遵守すべき事項

1 優越的地位の濫用規制と書面交付

Q5-2-1 フリーランスとの取引に係る優越的地位の濫用規制

Q5-2-2 発注時の取引条件を明確にする書面の交付

2 独禁法(優越的地位の濫用)・下請法上問題と

Q5-2-3 報酬の支払遅延

Q5-2-4 報酬の減額

Q5-2-5 著しく低い報酬の一方的な決定

Q5-2-6 やり直しの要請

Q5-2-7 一方的な発注取消し

Q5-2-8 役務の成果物に係る権利の一方的な取扱い

Q5-2-9 役務の成果物の受領拒否

Q5-2-10 役務の成果物の返品

Q5-2-11 不要な商品または役務の購入・利用強制

Q5-2-12 不当な経済上の利益の提供要請

Q5-2-13 合理的に必要な範囲を超えた秘密保持義務等の一方的な設定

Q5-2-14 その他取引条件の一方的な設定・変更・実施

Ⅲ 仲介事業者が遵守すべき事項

Q5-3-1 仲介事業者とフリーランスとの取引

Q5-3-2 規約の変更による取引条件の一方的な変更

Ⅳ 現行法上「雇用」に該当する場合の判断基準

Q5-4-1 フリーランスに労働関係法令が適用される場合

Q5-4-2 労基法における「労働者性」の判断基準

Q5-4-3 「指揮監督下の労働」とは

Q5-4-4 仕事の依頼や業務に従事すべき旨の指示等に対する諾否の自由の有無

Q5-4-5 業務遂行上の指揮監督の有無

Q5-4-6 時間的・場所的な拘束性の有無

Q5-4-7 代替性の有無

Q5-4-8 報酬の労務対償性とは

Q5-4-9 事業者性の有無とは

Q5-4-10 専属性の程度とは

Q5-4-11 労組法における「労働者性」の判断基準

Q5-4-12 基本的判断要素

Q5-4-13 補充的判断要素

Q5-4-14 消極的判断要素

編者・執筆者一覧

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