BUSINESS LAWYERS LIBRARY

IPOの労務監査 標準手順書

発売日
2022年01月21日
出版社
日本法令
編著等
野中健次、M&AとIPOの人事マネジメント研究会

上場(IPO)審査において、人事や労務に関する労務監査実施が義務付けられているわけではないが、近年、働き方への関心が高まっていることもあり、以前にも増して、労務のコンプライアンスが重視される傾向にあります。本書は、労務監査の実施者である社会保険労務士向けに、TOKYO PRO Marketの上場時における労務審査項目を紹介するとともに、監査項目の抽出選定から具体的な調査・監査方法を手順を追って解説しています。また、監査契約書や監査報告書のひな型も惜しみなく紹介しています。

目次

表紙

目次

第1章 労務監査とは

1 会計監査とは

(1) 財務諸表監査の性質

(2) 監査人の人的基準

(3) 財務諸表監査の流れ

(4) 監査報告

2 労務監査とは

(1) IPOの労務監査の定義

(2) 労務監査の流れ

(3) 監査人の倫理と心構え

(4) TOKYO PRO Marketへ上場する場合の労務監査

3 労務監査における契約

(1) 労務監査における契約の法的性質

(2) 労務監査契約内容(事前調査も含む)の主な留意点

第2章 ショートレビュー(事前調査)としての経営労務診断

1 労務管理に関する調査事項

(1) 労務管理関連規程の整備

(2) 労務関連管理体制

(3) 帳簿等の調製・保管

(4) 労働保険・社会保険

(5) 改善点に関する助言欄の記載

2 組織体制に関する確認項目

(1) 組織図、組織規程

(2) 職務(業務)分掌規程

(3) 職務(業務)権限規程

(4) 助言欄の記載

3 労務管理等に関する数値情報

(1) 確認する数値情報

(2) 正規従業員の定義および女性活躍推進法の改正

(3) 計算方法

(4) 助言欄の記載

第3章 労務監査の実務

1 監査項目と監査意見の表明

(1) 組織図、および直近1年間で部署等の責任者が退職した場合、その職位、退職理由、退職による業務上の影響および対応状況(他の人物の昇進、採用等)

(2) 勤怠管理方法および未申告の時間外労働発生防止のための取組み

(3) 時間外・休日労働に係る労使協定の締結状況(特別条項を含む)

(4) みなし労働時間制に係る労使協定の締結状況

(5) 直近1年間および申請事業年度における「部署ごとの各月の平均時間外労働時間の推移」と「36協定に違反している従業員が存在する場合、当該従業員の時間外労働の状況」

(6) 長時間労働の防止のための取組み

(7) 「 賃金未払いの発生状況・その後の顛末」と「賃金不払残業の発生を防ぐための取組状況」

(8) 労基法上の管理監督者の状況

(9) 労働災害の発生状況および安全衛生に係る取組み

(10) 直近3年間における企業グループの労働基準監督署からの調査の状況

(11) 直近3年間における懲戒処分の状況

2 追加監査項目

(1) 派遣労働者を受け入れていた場合

(2) 個人請負型就業者と業務請負契約を締結している場合

(3) 採用内定者がいた場合

(4) 労働組合が結成されている、または合同労組の加入者がいる場合

3 労務監査結果の報告

(1) 労務監査報告書の形式

(2) 報告書の構成

(3) 報告書例

奥付

BUSINESS LAWYERS LIBRARYに登録すると
3,000冊以上の本を読むことができます。

10日間無料
お試しいただけます。

法人利用のお問い合わせ

閉じる