- 発売日
- 2022年02月01日
- 出版社
- 日本加除出版
- 編著等
- 幸良 秋夫
114の設問を交えながら、具体的設例で不動産をめぐる「訴訟」と 「登記」の関係を体系的に解説。確定判決による登記手続に必要な主文例を、事例ごとに掲載。実務に役立つ32類型の登記申請書式、不動産登記記録例も収録。
目次
表紙
目次
第1章 序説
第1 民事訴訟手続の概要
1 民事第一審手続の流れ
2 訴えの種類
3 共同訴訟
4 民事訴訟手続の基本原則
5 判決の効力
第2 強制執行手続の概要
1 強制執行手続の流れ
2 債務名義
3 執行文
4 債務名義の送達
5 意思表示義務の執行の特殊性
第3 判決による登記の基本的な仕組み
1 権利に関する登記における共同申請の原則
2 例外としての判決による登記
第2章 判決による登記
第1 法63条1項の「確定判決」の意義
1 給付判決であること
2 特定の登記手続を命ずる判決であること
3 確定判決であること
4 当事者の一方に登記手続を命ずる判決であること
第2 確定判決と同一の効力を有するもの
1 裁判上の和解調書
2 認諾調書
3 調停調書
4 家庭裁判所の審判・調停調書
5 仲裁判断
6 外国判決
第3 確定判決に準ずることができないもの
1 公正証書
2 転付命令
3 登記手続を命ずる仮処分又は家庭裁判所の保全処分
第4 判決による登記と執行文の要否
1 原則として不要
2 例外的に執行文の付与を要する場合
3 確定期限の到来に係る場合と執行文の要否
4 執行文の要否が問題となった事例
第5 当事者の地位の承継と承継執行文の要否
1 口頭弁論終結後の当事者の地位の承継と承継執行文の要否
2 登記権利者の地位に承継があった場合
3 登記義務者の地位に承継があった場合
4 口頭弁論終結前の当事者の変更
第6 判決による登記の対象となる登記
1 共同申請による権利に関する登記
2 所有権の保存の登記の抹消
第7 判決による登記の対象とならない登記
1 表示に関する登記
2 単独申請による権利に関する登記
第3章 登記手続請求訴訟と登記手続
第1 登記権利者・登記義務者
1 登記権利者・登記義務者の意義
2 登記請求権の当事者と登記権利者・登記義務者との関係
第2 所有権の移転の登記
1 売主(登記義務者)が登記手続に応じない場合
2 未登記不動産の売買
3 相続登記未了の不動産の売買
4 1筆の土地の一部の売買
5 買主(登記権利者)が登記手続に応じない場合
6 数次による所有権の移転があった場合
7 共有不動産を買い受けた場合(共有者が被告となる場合)
8 数人の者が共同して買い受けた場合(共有者が原告となる場合)
9 売主(登記義務者)が死亡した場合
10 買主(登記権利者)が死亡した場合
11 登記記録上の地目が農地である場合
第3 遺産分割による所有権取得の登記
1 遺産分割協議成立後,相続登記手続に協力しない者がいる場合
2 法定相続分による相続登記後に遺産分割協議が成立した場合
3 共同相続登記後の審判又は調停により遺産分割が成立した場合
第4 共有物分割による所有権取得の登記
【設問45】数人の者が共有する1筆の土地を数筆の土地に分割して,それぞれ単独所有することとしたいが,共有登記名義人の一部がその協議に応じないときは,どうすればよいか。
第5 時効取得による所有権取得の登記
1 時効による所有権取得の登記の形式
2 時効取得による所有権移転の登記原因日付
3 被相続人の占有による取得時効の完成と登記手続
第6 遺贈による所有権取得の登記
1 遺贈による所有権移転の登記手続
2 遺贈による所有権移転登記手続請求の相手方
3 遺贈不動産につき相続登記が経由されている場合
4 相続人への遺贈による所有権移転の登記手続(令和3年改正)
第7 中間省略の登記
1 中間省略登記の意義
2 中間省略登記請求権
3 共同申請による中間省略登記の許否
4 確定判決により中間省略登記が命じられている場合
第8 真正な登記名義の回復による登記
1 真正な登記名義の回復による所有権移転の登記
2 甲・乙間の移転が不存在,無効である場合の移転登記手続請求
3 無権利者に対する真実の権利者からの移転登記手続請求
4 所有権保存の登記の抹消に代わる移転登記手続請求
5 誤って単有又は共有の所有権登記がされている場合
6 転得者からの真正な登記名義の回復による移転登記手続請求
7 真正な登記名義の回復による登記に関する登記実務の取扱い
8 共同申請の場合の登記原因証明情報の適格性等
9 真正な登記名義の回復を原因とする仮登記の可否
10 真正な登記名義の回復を原因とする所有権以外の権利の移転の登記の可否
第9 所有権の更正の登記
1 実体上の権利関係に合致しない登記の是正方法
2 更正登記の要件
3 更正登記の当事者
4 共有者の一部が更正登記手続を求めることができる範囲
5 相続人の1人への生前譲渡の登記と相続登記への更正の可否
6 中間省略による数次相続の登記の更正又は抹消の可否
7 登記の更正と利害関係人の承諾=登記承諾請求訴訟
8 法定相続分による相続登記がされている場合の登記手続の簡略化
第10 所有権の登記の抹消
1 登記原因が不存在,無効である場合
2 相続による所有権移転登記の抹消
3 競落無効による所有権移転登記の抹消の可否
4 数次の所有権移転登記の抹消
5 共有不動産に係る所有権の登記の抹消
6 所有権の保存の登記の抹消
7 登記の抹消と利害関係人の承諾=登記承諾請求訴訟
第11 所有権に関する仮登記
1 仮登記の要件
2 仮登記の申請方法
3 仮登記に基づく本登記
4 仮登記の抹消
第12 配偶者居住権に関する登記
1 配偶者居住権の取得
2 配偶者居住権の設定の登記
3 配偶者居住権の抹消
第13 抵当権に関する登記
1 抵当権の設定の登記
2 抵当権の抹消
3 移転した抵当権の設定登記の抹消
4 抵当権設定仮登記に基づく本登記
5 抹消された抵当権の登記の回復
第14 債権者代位による登記
1 債権者代位権と登記
2 一般財産の保全を目的とする債権者代位権の行使と登記
3 登記請求権保全のための債権者代位権の行使と登記
4 債権者代位権の行使の効果
5 債権者代位による登記手続
第15 詐害行為取消判決と登記
1 詐害行為取消判決による登記手続
2 所有権移転登記請求の可否
3 詐害行為取消判決に基づく債務者からの単独申請の可否
第4章 判決による登記の申請手続
第1 総説
1 単独申請
2 申請人
第2 申請情報
1 登記原因及びその日付
2 申請情報の内容
3 申請情報の作成及び提供の方法
4 申請情報の提供に当たっての留意点
第3 添付情報
1 添付情報の内容
2 添付書面の原本還付
3 添付書面の援用
4 特例方式による申請と添付情報の提供の方法
第5章 判決による所有権の保存の登記
1 所有権の保存の登記
2 法74条1項2号の確定判決の意義
【設問107】法74条1項2号にいう「確定判決」とは,何か。
3 訴訟の相手方
【設問108】法74条1項2号の確定判決は,誰を相手方とするものでなければならないか。
4 表題部所有者の記載の適正化等について
5 判決による所有権保存の登記手続
【設問109】確定判決に基づく所有権の保存の登記の申請は,どうすればよいか。
第6章 処分禁止の仮処分に関する登記
第1 処分禁止の仮処分の登記
1 登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分
2 処分禁止の登記の可否等
3 処分禁止の登記
4 処分禁止の登記及び保全仮登記
第2 仮処分債権者が本案訴訟で勝訴した場合の登記手続
1 所有権についての処分禁止の登記に後れる登記の抹消
2 所有権以外の権利の移転,消滅についての処分禁止の登記に後れる登記の抹消
3 保全仮登記に基づく本登記
4 用益権についての処分禁止の登記に後れる登記の抹消
第3 処分禁止の登記の抹消
1 職権による抹消
2 嘱託による抹消
第7章 判決による登記に関する登記申請の書式
1 所有権の移転の登記
【1】売買による所有権の移転の場合
【2】売買による所有権の一部移転の場合
【3】共有不動産を買い受けた場合
【4】農地法所定の許可を条件とする場合
【5】不動産を共同で買い受けた場合
【6】数次による所有権の移転があった場合
【7】真正な登記名義の回復による所有権移転の登記
【8】売主の生前売買による所有権の移転があった場合
【9】買主の生前売買による所有権の移転があった場合
【10】時効取得による所有権の移転があった場合
【11】相続登記後の遺産分割の審判・調停による持分移転の場合
【12】共有物分割の判決による持分移転の場合
2 所有権の更正の登記
【13】単有名義を共有名義に更正する場合
【14】共有名義を単有名義に更正する場合
3 所有権の抹消の登記
【15】所有権移転の登記の抹消
【16】数次の所有権移転の登記の抹消
【17】所有権保存の登記の抹消
4 債権者代位による登記
【18】1筆の土地の一部を買い受けた場合の代位による分筆の登記
【19】一般財産保全のための代位による所有権移転の登記
【20】相続登記未了の不動産を買い受けた場合の代位による相続登記
【21】代位による登記名義人の氏名又は住所の変更の登記
5 詐害行為取消判決に基づく登記
【22】詐害行為取消判決による所有権移転の登記の抹消
6 判決による所有権の保存の登記
【23】確定判決による所有権保存の登記
7 所有権に関する仮登記及び本登記
【24】仮登記を命ずる処分による仮登記
【25】所有権に関する仮登記に基づく本登記
【26】仮登記の抹消
8 配偶者居住権に関する登記
【27】配偶者居住権の設定の登記
【28】配偶者居住権の登記の抹消
9 抵当権に関する登記
【29】抵当権の設定の登記
【30】抵当権の抹消の登記
【31】抹消された抵当権の登記の回復
10 処分禁止の仮処分に関する登記
【32】所有権についての処分禁止の登記に後れる登記の抹消
索引
事項索引
判例索引
先例索引
奥付