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元法務局長らが解説する改正の要点により手早く・手堅く学べる、実務家必携書！「所有者不明土地の対策」を中心とした法改正をはじめ、民法の「相隣関係規定」「共有制度」「財産管理制度」「相続制度」等の改正の要点を、20のチェックポイントで分かりやすく解説。改正法と現行法の変更点がすぐに一覧できるよう「民法（物権、相続関係）（抄）・不動産登記法（抄）・非訟事件手続法（抄）・家事事件手続法（抄）」の条文、及び新法律「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」の条文、附帯決議を巻末付録として収録。
中小企業の短期・少額の資金融資のための物権的期待権の譲渡担保化。国内での制度化に向けた比較法的検証、実務調査と判例研究。
社会保障法とは何でしょうか。憲法や民法、刑法などと違って、「社会保障法」という法律があるわけではありません。一言でいえば「生きていくこと」に関する様々なルールの総称です。「生きていく……」それだとスケールが大きすぎて具体的なイメージがつきにくいです。ではこんな定義はどうでしょう。社会保障制度を形作る法律の総称、それが社会保障法です。本書ではよくある教科書の作り方とちがって、読者のみなさんの生活に合わせて、結婚、就職等のライフステージごとに関連する制度を概観していきます。
企業活動に不可欠な独占禁止法、景表法、下請法のしくみがわかる！ 不当な取引制限、カルテル、不公正な取引方法、企業結合についての独占禁止法の規制や違反した場合の措置、課徴金制度について解説。景品表示法の全体像や不当表示などの対策、下請法の対象取引や親事業者の義務、禁止行為、違反措置についても解説。令和２年12月施行の課徴金減免制度等を定めた独占禁止法改正やデジタルプラットフォーム取引透明化法、下請代金の支払手段について新たな通達など、市場動向を踏まえた最新情報をフォロー。
育児、生活保護、医療保険、年金介護保険、障害者福祉、成年後見、生活保護まで、基本となる法律知識を１冊に集約。生活保護基準額の見直しや医療保険（後期高齢者医療制度）、年金制度など最新の法改正にも対応。福祉サービスのしくみや手続きがわかる。
2021年4月に成立した、物権法改正・不動産登記法改正、新法・相続取得土地の国庫帰属法のポイントを解説！重要な改正内容をコンパクトに解説した必読の改正民法解説。法制審議会（民法・不動産登記法部会）幹事、松尾弘教授による、好評「改正法を読む」シリーズの最新作。
産業カウンセラーが現場で体験した相談事例が多数掲載されており、ベテランのカウンセラーたちがどのように対応したのかがわかる内容となっています。具体的な事例を通じて職場における社員の悩みや問題を理解することで、人事、総務の皆様の業務に役立つことでしょう。また、カウンセラーや管理職の方などにも読んでいただくことで、いきいきと働ける職場づくりのヒントを得ていただければと思います。
令和元年民事執行法・ハーグ条約実施法改正に対応した最新改訂版!! 名著・中野『民事執行法』の真髄を現代に継承する信頼の体系書!! 執行制度の理論と実務を令和新時代もリードし続ける!!
はじめて民法を学ぶ人のためのコンパクトな入門書。民法典にそった章構成により全体像の体系的な習得を促すとともに、複雑な条項の理解を助けるために図説を多用。2017年債権法改正後の相続法改正、成年年齢を引下げる法改正、物権法改正など、最新の動向に対応。
タクシー事業における労務管理上の特別な配慮や疑問事項を、一問一答形式で簡潔にまとめています。働き方改革に対応した労働条件の見直し・改善について、図表や規定例を数多く用い、わかりやすく解説しています。最新の法改正に対応し、タクシー事業の労務管理に携わる方が手元において日々活用できるよう編集しています。
本書では、原因が何であれ、事業を継続できない場合に備え、的確に対応するために必須となるBCP[事業継続計画]策定の基本を押さえるとともに、「想定外」の事態が生じることがないよう、自社のBCP見直しのポイントを解説します。
世界的に、個人情報保護をめぐる法制度は厳しさを増しており、自社ビジネスにおいてどのようにデータを取り扱えばよいのかという点は今後も大きな課題となりますが、まだまだ対応できていない企業も多いのではないでしょうか。本特集では、みなさまが疑問を抱かれることの多い頻出論点をピックアップし、それぞれ日本・米国・欧州（GDPR）の法制を比較したうえで、どのような対応を行えばよいのか論じていただきます。重要な法改正が相次いで行われている東南アジア諸国についてもカバーしていますので、ぜひご一読のうえ、改善のための第1歩を踏み出していただければ幸いです。
憲法や行政法、さらには地方自治法を本格的に学ぶ前に、法体系の全体像や各法領域の関係性や役割を概観し、公法にかかわる基本知識を習得するための導入テキスト。新法や新たな動向を踏まえ、全面的に補訂。
形式・内容ともに、さらに大きくバージョンアップ！ 問題を厳選して大幅に差し替え、より良く、よりわかりやすい解説をつけ、論点表も追加。随所に工夫を凝らした最高の演習書。初学者から予備試験・司法試験受験生まで必読。
■香港仲裁における中国裁判所の新たな活用／刁聖衍■仲裁と倒産の制度的相克―米・英における調和の試みと日本法への実務的示唆ー／粕谷宇史、鈴木惇也、小林正佳、髙橋彩、塚原和明■米国民事訴訟におけるディスカバリと個人情報保護／長田真里
特集Ⅰ "気づかないうちに法令違反になることも税理士の懲戒処分 現状と対策" 1 税理士に対する監督権限等について／喜屋武博一 2 東京税理士会における綱紀への取組みについて／久野豊仁 3 自覚していない違反リスクの判断方法と対策／谷原誠 4 依頼者との間の法的トラブル回避方法／西尾政行 特集Ⅱ "学資金・資格取得等にかかる課税の範囲人材確保策における税務アドバイス" 1 学資金返還制度の概要と学資金への課税の基本／藤曲武美 2 資格取得やスキルアップ講習・ＭＢＡ等の支援について／田口渉 3 同族役員や後継者の学資金・教育訓練費・福利厚生費／矢頭正浩
心の健康問題を抱える労働者が増え続ける現在のストレス社会で重要性が増している「企業のメンタルヘルス対策」について、『具体的に何をすればよいのか』をわかりやすく解説し好評を博している書籍の4訂版です。
名著『企業法務入門20講』の姉妹書が早くも登場。独習のための配慮が行き届いた講義を20こなすことで、広大な会社法の世界のたしかな全体像を手に入れる。判例を重視するオーソドックスなスタンスを堅持しつつも、応用レベルへのガイドも充実。まずはここから、実務のための入門書決定版。令和元年会社法改正完全対応！
変わっていくリモートでの働き方、業務、生活環境での様々な疑問や悩みに応えるQ&Aを収録。法律事務所やインハウス（企業内）において第一線で活躍する弁護士が集まり、自身が感じている問題意識を背景に、様々な角度から問題点と解決策を執筆。
相続登記や住所氏名変更登記の義務化などを定めた令和３年４月成立の民法・不動産登記法改正に対応！ 不動産登記の基本事項、売買、贈与、担保権、相続と登記の関係、登記簿の見方、登記申請の仕方を網羅的に解説。さまざまなケースについての登記申請書などの書式も豊富に掲載。
「未払い給与」「解雇予告手当」「雇止め」「パワハラ被害」「過労死」などの職場のトラブル解決のための基本的な知識と法的手続きを解説。内容証明郵便、労働審判、個別労働あっせん、少額訴訟、支払督促などの書式サンプルをケース別に掲載。トラブルを長引かせない簡易・迅速な手続きがわかる。
会社の機関設計や取締役・取締役会に関する実務を整理。令和元年改正会社法に対応し、取締役の報酬、会社補償・Ｄ＆Ｏ保険、社外取締役についての記載をアップデートした最新版。
人事訴訟法は、家庭裁判所の機能を充実させることで、人事訴訟の充実・迅速化を図り、民事司法制度をより国民に利用しやすくする目的があります。本書は、この法律の制度の仕組みを詳述し、その趣旨、運用の実態、問題点等に言及しています。また、再婚禁止期間の短縮、国際裁判管轄規定の追加、第三者からの債務者財産についての情報取得、子の引渡しの強制執行の手続の整備、生殖補助医療法の制定など、人事訴訟に関する法の発展と新判例・学説を網羅的に扱った最新版です。
法的な留意点に加え「同一労働同一賃金」が争点となった最高裁判例などの重要判例の留意点を解説しています。休業や労働条件の引下げ、新しい働き方への対応など、非正規社員ならではの悩ましい取扱いを豊富に取り上げています。労働問題に造詣の深い弁護士が編集・執筆した実践的な内容です。
総務省において個人情報保護法、通信の秘密の執行などを担当し、その後、法律事務所や企業に所属して実務運用に携わっている著者の経験を踏まえ、パーソナルデータの利活用の場面における主要な法律上の論点を全89問のQ＆A形式でわかりやすく解説。令和2年個人情報保護法の改正に対応するだけでなく、2021年5月19日に意見公募手続が開始された令和2年改正に伴うガイドライン（案）の内容まで反映済。
具体的な想定事例に基づき、登場人物のやりとりを通じて、重要条項のレビューの基本的な考え方をわかりやすく解説。改訂経産省モデル契約、改正民法に対応した最新の内容。
本契約にたどり着くまでに当事者間で交わされる文書に関わる実務について、法的の意義を明確にしながら、英文・和文の条項例を多数紹介しつつ解説する。最新の実務動向も反映。
目まぐるしく変化する「決済」の世界を完全解説。最新動向から2025年までのロードマップを1冊で解説する。（※本書は、旧版［2020年版］の掲載があります。）
昨今のビジネス環境の国際化・複雑化に伴い、法務部門においても海外弁護士との英文メールのやり取りが定着しつつあります。しかし、英文メールの基礎構成や表現を正面から学ぶ機会は少なく、手探りで対応をされている方も多いのではないでしょうか。本特集では、読み手に正しく伝わる英文メールの作成ポイントを文例付で紹介します。
