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【特集1】ビジネスと人権／SDGsの最新実務【特集2】リーガルテック2.0──これからの5年・10年【特別企画】CLOに学ぶ経営法務
自動車事故に関する判例を、事故態様ごとに分類・整理。積極・消極両方の判例を掲載し、事件のポイントが分かるように事案概要を示す。法改正や新判例等を踏まえて大幅に改訂。
賞与を支払うのであれば、どのような基準で、いくら払うのか（総額・個人別の額）を合理的に決めることが望ましいといえます。月額給与とは異なる観点から、会社の業績や方向性を反映した賞与の支払い方を決めることは、会社を経営していくうえで、極めて重要な事項といえるでしょう。改訂版では、これまで好評を得てきた具体的な賞与額の決め方に加え、人事考課についても解説し、より実務的な内容となっています。
「依頼した士業が使えない」と感じる経営者は少なくない。しかし、経営者と士業が双方の力を最大限に発揮し、ともに発展していくためには、「経営者は士業に何をどう依頼するか」、また「士業は経営者に何を提供するべきか」ということを考える必要がある。本書では、「士業が使えない」と感じる経営者に向けて、こうした関係を変えるために経営者と士業には何が必要なのかを解説していく。経営者と士業がともに歩むための経営論。
政府は、所有者不明土地の発生を防止するため、「所有者不明土地関連法」を成立。所有者不明土地関連法の法整備により、まず、所有者不明土地の発生を予防するために、①相続登記の義務化、②相続土地国庫帰属制度の創設が行われ、さらに所有者不明土地を利用しやすくするために、③相隣関係、共有、財産管理制度、相続に関するルールの見直しが実現する。新制度は令和5年4月から順次施行される。相続や土地の管理・運用等に携わる弁護士・司法書士・税理士等は、この法改正により業務に多大な影響を受けることとなろう。
アメリカでは契約はどう扱われるのか。経済活動や日常生活の核としての契約のルールについて、有名なケースを使って具体的に説明し、日本法にはないアメリカ法の特色を明示した定評ある概説書。旧版に、この間の動きを盛り込むとともに、21世紀における3つのトピックを取り上げた新章を加え、アメリカ契約法のダイナミズムと実像を活写した最新版。
社会問題化している所有者不明土地の発生予防と、既に発生している所有者不明土地の利用の円滑化の両面から、総合的に民事基本法制の見直しを行った改正が、令和3年4月に成立・公布されました。この令和3年改正のすべてがわかる逐条概説書です。所有者不明土地をめぐるトラブル予防や早期解決をめざし、審議会部会資料・会議録等を丁寧に読み込み、今回の改正に関わる全条文の内容を解説した実務に役立つ一冊です。
ICTの社会実装が他国に先駆けて進み、デジタル化の最先端を爆進する中国。市民生活の福利増大という「光」と、いわゆる「信用スコア」に代表される監視社会化の懸念という「影」とが同居している。本書は、日本もいずれ迎えるデジタル社会の展望と課題をあぶり出すべく、中国のデジタル戦略とそれを支える情報法体系を分析。中国法やその実務に精通した第一人者たちの解説により、欧州や日本とも全く異なる「国家安全」を頂点に紐づけられた中国独特の情報法のあり方が浮かび上がる。ここでしか読めない深い考察に満ちた、関係者必見の一冊。
依然として出口の見えない新型コロナ禍は、公衆衛生を維持することの重要性を改めて社会に突きつけました。公衆衛生維持の鍵は〈自由と安全〉のバランス。ワクチンや行動制限、そして営業規制などの感染症対策は多かれ少なかれ「自由」を制限するがゆえに、とりわけ憲法上の権利への配慮が不可欠であり、適切な運用が求められます。「感染症編」となる本書は、一連の感染症対策の基本法となる感染症法や新型インフルエンザ特措法、検疫法、予防接種法などを中心に、沿革および基本知識から実際の運用のあり方まで体系的に解説。
業務委託契約の法的性質、契約書作成にあたっての基礎知識と条項例、契約書審査にあたっての留意点を懇切に解説した関係者必携の実践的手引書！ 全訂版では、新たに「フリーランスに対する業務委託契約」「AI開発委託契約」「データ提供契約」などの契約類型を追加！
新しい雇用形態をめぐる問題の考え方や具体的な対応策、実務上の留意点を書式を織り込んで解説！ 雇用契約変更について、実務経験の豊富な弁護士が具体的な事例に基づいたＱ＆Ａ形式で平易に解説！ 書式も多数掲載！ 企業の人事・労務担当者はもとより実務家にとって必携！
企業に求められるコンプライアンスとは、「法令遵守」という本来的な意味にとどまらず、倫理や道徳、公序良俗などの社会的な規範に従い、公正・公平に業務を行うことをも意味します。本資料では、企業に求められるコンプライアンス体制や、コンプライアンスの違反事例・リスク、コンプライアンス違反の予防策について紹介します。
難解な会社計算規則や会計知識をわかりやすく解説。第3版では、法令改正や会計基準の適用開始、経団連ひな型の改訂等を踏まえ、記述や書式をアップデート。
条文の詳細な解説はもちろん、判例や国会議事録を多数引用し、社会実態を反映する文献やフィクションを適宜掲げる等した、警察職員のほか、営業者等にも有益な、特色ある注釈書。
特集Ⅰ 所基通改正で帳簿保存がカギに 副業ビジネスにおける所得区分と必要経費 1 副業ビジネスを取り巻く現状／田口渉 2 新たな副業ビジネスにおける所得区分と必要経費／高橋創 3 副業を本業に切り替える場合に留意すべき事項／大橋弘明 4 クライアントからの要望・質問への対応／内田敦
■国際商事仲裁の基本実務講座（2）仲裁合意／大貫雅晴■企業間紛争交渉に、国際商事調停を活用すべき理由／西原和彦■香港控訴裁判所 エスカレーション条項に関する画期的見解を判示／サイモン・チャップマンKC、ジェームズ・オルソップ、本間洋輔■対ロシア経済制裁と日本企業における法的リスク対応／松本泉
【50年以上の歴史を誇る唯一無二の“交通事故賠償の専門判例誌”】『交通事故民事裁判例集』第54巻は令和3年1月～12月に言い渡しのあった判決の中から重要な裁判例を厳選して掲載！
令和4年9月1日までの法令改正を反映した最新版。令和元年改正会社法の改正箇所を施行日ごとに色分け表記し、条文理解を助ける「ミニ解説」を加筆。実務必携の一冊！
プロバイダ責任制限法の改正ポイントをQ＆A形式で解説した上で、発信者情報開示請求において問題となる権利侵害の明白性について、権利侵害の類型ごとに判例を整理して解説しています。インターネット法務の第一線で活躍する弁護士が、豊富な知見を活かし共同で執筆しています。
もう人事の道で迷わない。複雑で幅広い人事の業務も図解でわかりやすく解説しています。雇用形態・制度 これからの働き方と制度のカンケイ
土地や建物をめぐる権利関係と登記手続の双方にまたがる諸問題を取り上げ、民法の体系に沿って整理しています。弁護士と司法書士が共同して実務上の論点を検討し、適切に理解するためのポイントを解説しています。不動産をめぐる契約や紛争解決にあたっての和解や調停の条項の作成にも役立つ一書です。
アプリビジネスの全体像をつかむ。アプリ法務の実務経験豊富な著者陣による解説。「デベロッパー規約」や「審査ガイドライン」の最新情報、「透明化法」「取引DPF法」「個情法」「特商法」「消費者契約法」「電気通信事業法」「プロ責法」等の法改正もフォロー。アプリ利用規約やプライバシーポリシーのひな形も収録。
アジャイル開発 の法務を中心に扱った、日本初の書！IPAモデル契約の策定に関与した弁護士が基礎知識・法的留意点・契約書のカスタマイズ等について解説！
「交通事故以外の保険商品については実務書が少ない…」という状況を打破すべく、損害保険会社の代理人としての経験豊富な著者がまとめた、傷害保険・医療保険に関する事件処理の手引書。傷害・医療保険の保険金支払実務で問題となる事柄等を、条文・判例・ガイドラインをベースに図表を交えた135問のQ&Aで簡潔に解説。
情報量と分析力で定評のある総合経済誌：【特集】弁護士を筆頭にエリート職業である“士業”。しかし、激変の波が各士業を襲っています。キーワードは「コンサルティング」。今や弁護士も会計士もコンサルを含めた提案を行わないと立ちゆかなくなっています。一方のコンサル業界は、経営戦略だけでなく、DXなどデジタル案件も取り込むことに成功し、今やエリートたちの頂点に立っています。この特集では、「コンサル」「弁護士」「税理士」に絞って各業界の現状と課題を浮き彫りにします。
「そのまま使えるモデル英文契約書シリーズ」は、英文契約書作成時に検討すべき一般的条項を網羅した、経験豊富な渉外弁護士監修による英文契約書のひな型です。英語及び日本語の契約条文と各条文の解説を掲載しています。また、国際契約に必須の仲裁条項のドラフティングについても詳説しています。（秘密保持契約）日本企業と外国企業が、共同開発契約の締結に先立って、技術情報やノウハウを開示し合うことを前提とした契約書例です。（共同開発契約）日本企業と外国企業が、ある設備の共同研究開発を行うことを想定した契約書例です。
