表紙

目次

序

第I部 市民社会の公共性と法

第1章 市民社会の公共性と法

一 はじめに

二 社会的実践としての公共性

三 ｢公共性の喪失」と「市民社会の公共性」

四 公共的実践における法制度の機能

五 むすび

第2章 公共圏の形成をめぐる社会運動と訴訟

一 はじめに

二 社会運動による公共圏形成のメカニズム

三 公共圏の形成における訴訟動員の機能

四 むすび

第3章 市民活動による社会形成と司法制度 応答的司法の展望

一 ｢法の支配」 しかし、いかなる法が支配するのか

二 市民活動による社会形成

三 法システムヘの参加

四 応答的司法

五 むすび

第3章 [補論] 司法制度改革後の展開と課題

一 はじめに

二 法システムへの参加をめぐる展開と課題

三 応答的司法をめぐる展開と課題

四 むすび──市民社会の公共性と司法

第4章 まちづくり条例と地域の公共性

一 はじめに

二 まちづくりにおける法制度の機能

三 まちづくり条例と地域的公共性

四 むすび

第5章 〈心理学化される現実〉と社会の媒介的審級の回復 修復的司法を素材に

一 はじめに

二 感情と法の応答

三 〈心理学化される現実〉

四 法制度と「媒介的審級」の回復 修復的司法を素材に

五 むすび

第6章 社会的関係形成と借家法 A・メルッチに示唆を受けて

一 はじめに

二 関係形成的社会像

三 正当事由制度の再評価

四 定期借家論の検証

五 むすび

第Ⅱ部 非営利・アソシエーションの法

第7章 市民セクターの発展と民間非営利法制

一 はじめに

二 従来の法人制度の問題点と二つの政策論理の交錯

三 特定非営利活動促進法制定のインパクト

四 ポスト特定非営利活動促進法の法人制度改革

五 むすび

第8章 NPOの発展と新しい公共圏 その両義的展開をめぐって

一 はじめに

二 特定非営利活動促進法制定のインパクト

三 市民の〈自治・自律〉と国家による〈動員・誘導〉──NPOの発展の両義性⑴

四 組織化・制度化と行政資源への依存──NPOの発展の両義性⑵

五 むすび

第9章 非営利法の現状と課題 非営利法の体系化に向けた一つの素描

一 はじめに

二 非営利の概念と機能的類型

三 ｢共益型」非営利団体の特徴と法制度の課題

四 「公益型」非営利団体の特徴と法制度の課題

五 「社会的企業型」の特徴と法制度の課題

六 むすび

第10章 法学におけるNPO研究の展開

一 はじめに

二 1990年代以後の非営利法の発展

三 非営利法の立法過程の研究

四 非営利法の基礎理論の発展

五 非営利法研究のさらなる課題

第10章 [補論] 公益不認定処分と公益認定等委員会の法意識 日本尊厳死協会公益不認定事件をめぐって

一 はじめに

二 事案の概要

三 2016年不認定答申をめぐる裁判所の判断

四 2014年・2016年不認定答申にみられる公益認定等委員会の法意識とその課題

五 むすび

第11章 〈アソシエーション法〉という視角

一 はじめに

二 現代におけるアソシエーションへの関心の高まり

三 近年の日本におけるアソシエーション法の発展

四 各国法比較の枠組み アソシエーション法の分析視角

五 アソシエーション法の生成・発展のダイナミズム

第Ⅲ部 現代社会の法化と市民社会

第12章 現代社会の法化 法化論の展開と課題

一 はじめに

二 法化論の展開

三 法化論の課題

第13章 市民社会を基盤とする法の生成・変動 広中俊雄の法社会学研究

一 はじめに

二 法の生成・変動の法社会学

三 国家・市民社会・人間

第14章 シンポジウム 「市民社会と法社会学」によせて

一 〈対象〉としての市民社会と〈方法〉としての市民社会

二 シンポジウムの諸報告について

三 残された課題

あとがき

参考文献

索引

初出一覧

奥付