BUSINESS LAWYERS LIBRARY

自治体事業と公私協働

発売日
2023年03月30日
出版社
日本評論社
編著等
宮森征司

「公私協働(論)」が提唱されて久しいが具体的内容の検討は未だ充分とは言えない。ドイツの実態を検討して日本でのあり方を考える。

目次

表紙

はしがき

目次

序章 本書の目的と構成

Ⅰ 問題意識

1 公私協働という概念

2 公私協働論の現況と課題

Ⅱ 本書が立脚する3つの視座

1 「組織法」という視座

2 「事業」という視座

3 「自治体」という視座

Ⅲ 本書の構成

第1章 ゲマインデの事業活動に関する基本的枠組み

第1節 ゲマインデ事業と法制度の歴史

第1款 はじめに

第2款 ゲマインデ事業に係る法枠組みの歴史的展開

第3款 小括

第2節 混合経済企業の組織法的位置づけ――憲法と行政組織法の観点から

第1款 はじめに

第2款 基本権享有性の側からの議論

第3款 基本権拘束性の側からの議論

第4款 小括

第2章 自治体事業の公私協働に関わる法的枠組み

第1節 自治体事業の区別――経済的企業と非経済的企業

第1款 区別と法効果

第2款 経済的企業に対する制約(制約の三位一体)

第3款 小括

第2節 組織形式選択に関する裁量権

第1款 はじめに

第2款 公法学説における議論

第3款 ゲマインデ法における規律

第4款 非経済的企業に関する議論

第5款 小括

第3節 影響力行使義務とその手段

第1款 影響力行使義務学説

第2款 ゲマインデ法における規律

第3款 小括

第4節 ゲマインデ法と会社法の衝突

第1款 「優位」から「調和」に基づく解決へ

第2款 指図拘束と会社機関構成員の独立性

第3款 情報請求権と監査役会構成員の守秘義務

第3章 個別領域の特徴を踏まえた法政策論的検討

第1節 公私協働に適した組織形成のあり方

1 わが国における議論状況

2 ドイツの議論状況

第2節 自治体電力事業における公私協働――再エネ事業に焦点を当てて

第1款 はじめに

第2款 小史――ドイツにおける電力供給市場の形成

第3款 再エネ分野における公私協働組織

第4款 小括

第3節 文化芸術領域における公私協働――劇場の経営に焦点を当てて

第1款 はじめに

第2款 小史――ドイツにおける劇場の形成

第3款 文化芸術領域における公私協働

第4款 小括

終章 結語

Ⅰ ドイツ法における議論の特徴

1 公私私法の二元的秩序を背景とした多層的かつ領域横断的な法枠組み

2 個別領域の特徴に応じた公私協働の形成

Ⅱ わが国への示唆

1 行政組織法への示唆

2 事業の性質を踏まえた議論への示唆

3 法政策論への示唆

Ⅲ 今後の展望

参考文献(ドイツ語)

参考文献(日本語)

初出文献

索引

奥付

BUSINESS LAWYERS LIBRARYに登録すると
3,000冊以上の本を読むことができます。

10日間無料
お試しいただけます。

法人利用のお問い合わせ

閉じる