表紙

推薦のことば

刊行にあたり

まえがき

目次

凡例

序文 国税通則法改正の経緯とその真の内容

はじめに

Ⅰ 民主党との勉強会

❶ 第1回会合

❷ 第2回会合

❸ 第3回会合

Ⅱ 政権交代後

❶ 新政権の税制調査会の中心メンバーとの対談

❷ 平成22年度税制改正大綱

❸ 政府税調／専門家委員会の攻防

❹ 平成23年度税制改正大綱

❺ 法案をめぐる攻防

第1部 任意調査

法23条 更正の請求

Ⅰ 国税通則法23条の概要

Ⅱ 個別解釈

法70条 国税の更正、決定等の期間制限

Ⅰ 国税通則法70条の概要

Ⅱ 個別解釈

法71条 国税の更正、決定等の期間制限の特例

Ⅰ 国税通則法71条の概要

Ⅱ 個別解釈

法第7章の2 税務調査 概論

Ⅰ 税務調査の定義と類型

Ⅱ 沿革

Ⅲ 制度趣旨(目的)

Ⅳ 任意調査と強制調査

Ⅴ 国際課税に関する調査等

Ⅵ 諸外国の税務調査制度

Ⅶ 個別論点

法74条の2 当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権

Ⅰ 国税通則法74条の2の概要

Ⅱ 個別解釈

法74条の3 当該職員の相続税等に関する調査等に係る質問検査権

Ⅰ 国税通則法74条の3の概要

Ⅱ 個別解釈

Ⅲ その他―相続税・贈与税に関する調査の現状

法74条の4 当該職員の酒税に関する調査等に係る質問検査権

Ⅰ 国税通則法74条の4の概要

Ⅱ 個別解釈

法74条の5 当該職員のたばこ税等に関する調査に係る質問検査権

Ⅰ 国税通則法74 条の5 の概要

Ⅱ 個別解釈

法74条の6 当該職員の航空機燃料税等に関する調査に係る質問検査権

Ⅰ 国税通則法74条の6の概要

Ⅱ 個別解釈

法74条の7 提出物件の留置き

Ⅰ 国税通則法74条の7の概要

Ⅱ 個別解釈

法74条の7の2 特定事業者等への報告の求め

Ⅰ 国税通則法74条の7の2の概要

Ⅱ 個別解釈

法74条の8 権限の解釈

Ⅰ 国税通則法74条の8の概要

Ⅱ 個別解釈

法74条の9 納税義務者に対する調査の事前通知等

Ⅰ 国税通則法74条の9の概要

Ⅱ 個別解釈

法74条の10 事前の通知を要しない場合

Ⅰ 国税通則法74条の10の概要

Ⅱ 個別解釈

法74条の11 調査の終了の際の手続

Ⅰ 国税通則法74条の11の概要

Ⅱ 1項

Ⅲ 2項

Ⅳ 3項

Ⅴ 旧4項

Ⅵ 4項

Ⅶ 5項

法74条の12 当該職員の事業者等への協力要請

Ⅰ 国税通則法74条の12の概要

Ⅱ 個別解釈

法74条の13 身分証明書の携帯等

Ⅰ 国税通則法74条の13の概要

Ⅱ 個別解釈

Ⅲ その他

法74条の13の2 預貯金者等情報の管理

Ⅰ 国税通則法74条の13の2の概要

Ⅱ 個別解釈

法74条の13の3 口座管理機関の加入者情報の管理

Ⅰ 国税通則法74条の13の3の概要

Ⅱ 個別解釈

法74条の13の4 振替機関の加入者情報の管理等

Ⅰ 国税通則法74条の13の4の概要

Ⅱ 個別解釈

Ⅲ その他

法74条の14 行政手続法の適用除外

Ⅰ 国税通則法74条の14の概要

Ⅱ 個別解釈

法126条 罰則⑴〜無申告等煽動罪等

Ⅰ 国税通則法126条の概要

Ⅱ 個別解釈

法127条 罰則⑵〜税務職員の秘密漏洩罪

Ⅰ 国税通則法127条の概要

Ⅱ 個別解釈

法128条 罰則⑶〜質問検査拒否妨害等罪等

Ⅰ 国税通則法128条の概要

Ⅱ 個別解釈

Ⅲ その他～秩序犯(形式犯)の機能不全

法129条 罰則⑷〜国税不服審査の不答弁等罪

Ⅰ 国税通則法129条の概要

Ⅱ 個別解釈

法130条 罰則⑸〜両罰規定

Ⅰ 国税通則法130条の概要

Ⅱ 個別解釈

第2部 強制調査

法131条 質問、検査又は領置等

Ⅰ 国税通則法131条の概要

Ⅱ 個別解釈

法132条 臨検、捜索又は差押え等

Ⅰ 国税通則法132条の概要

Ⅱ 個別解釈

法133条 通信事務を取り扱う者に対する差押え

Ⅰ 国税通則法133条の概要

Ⅱ 個別解釈

Ⅲ その他

法134条 通信履歴の電磁的記録の保全要請

Ⅰ 国税通則法134条の概要

Ⅱ 個別解釈

法135条 現行犯事件の臨検、捜索又は差押え

Ⅰ 国税通則法135条の概要

Ⅱ 個別解釈

Ⅲ その他(憲法35条との関係)

法136条 電磁的記録に係る記録媒体の差押えに代わる処分

Ⅰ 国税通則法136条の概要

Ⅱ 個別解釈

法137条 臨検、捜索又は差押え等に際しての必要な処分

Ⅰ 国税通則法137条の概要

Ⅱ 個別解釈

法138条 処分を受ける者に対する協力要請

Ⅰ 国税通則法138条の概要

Ⅱ 個別解釈

法139条 許可状の提示

Ⅰ 国税通則法139条の概要

Ⅱ 個別解釈

法140条 身分の証明

Ⅰ 国税通則法140条の概要

Ⅱ 個別解釈

法141条 警察官の援助

Ⅰ 国税通則法141条の概要

Ⅱ 個別解釈

法142条 所有者等の立会い

Ⅰ 国税通則法142条の概要

Ⅱ 個別解釈

法143条 領置目録等の作成等

Ⅰ 国税通則法143条の概要

Ⅱ 個別解釈

法144条 領置物件等の処置

Ⅰ 国税通則法144条の概要

Ⅱ 個別解釈

法145条 領置物件等の還付等

Ⅰ 国税通則法145条の概要

Ⅱ 個別解釈

法146条 移転した上差し押さえた記録媒体の交付等

Ⅰ 国税通則法146条の概要

Ⅱ 個別解釈

法147条 鑑定等の嘱託

Ⅰ 国税通則法147条の概要

法148条 臨検、捜索又は差押え等の夜間執行の制限

Ⅰ 国税通則法148条の概要

Ⅱ 個別解釈

法149条 処分中の出入りの禁止

Ⅰ 国税通則法149条の概要

法150条 執行を中止する場合の処分

Ⅰ 国税通則法150条の概要

Ⅱ 個別解釈

法151条 捜索証明書の交付

Ⅰ 国税通則法151条の概要

Ⅱ 個別解釈

法152条 調書の作成

Ⅰ 国税通則法152条の概要

Ⅱ 個別解釈

法153条 調査の管轄及び引継ぎ

Ⅰ 国税通則法153条の概要

Ⅱ 個別解釈

法154条 管轄区域外における職務の執行等

Ⅰ 国税通則法154条の概要

Ⅱ 個別解釈

法155条 間接国税以外の国税に関する犯則事件等についての告発

Ⅰ 国税通則法155条の概要

Ⅱ 個別解釈

法156条 間接国税に関する犯則事件についての報告等

Ⅰ 国税通則法156条の概要

Ⅱ 個別解釈

法157条 間接国税に関する犯則事件についての通告処分等

Ⅰ 国税通則法157条の概要

Ⅱ 個別解釈

法158条 間接国税に関する犯則事件についての通告処分の不履行

Ⅰ 国税通則法158条の概要

Ⅱ 個別解釈

法159条 検察官への引継ぎ

Ⅰ 国税通則法159条の概要

Ⅱ 個別解釈

法160条 犯則の心証を得ない場合の通知等

Ⅰ 国税通則法160条の概要

Ⅱ 個別解釈

資料

資料1 納税環境整備に関する論点整理

資料2 納税環境整備PT報告書

資料3 税務調査手続等に関するFAQ(職員用)【共通】

索引

著者略歴

奥付