BUSINESS LAWYERS LIBRARY

消費者法と要件事実

発売日
2023年03月30日
出版社
日本評論社
編著等
田村伸子

消費者法における要件事実の決定はいかにあるべきか。著名な研究者、弁護士が検討する。2022年改正も踏まえて、研究・実務に必携。

目次

表紙

はしがき

目次

消費者法と要件事実・講演会 議事録

講演会次第

参加者名簿

[開会の挨拶]

[講演1]消費者法の展開と要件事実上の課題

Ⅰ はじめに

Ⅱ 消費者契約法の改正の概観

Ⅲ 2022年改正を経た消費者契約法の課題

[講演2]2022年改正の概要と課題

第1 取消権の創設

第2 立証負担の軽減(積極否認の特則)

第3 努力義務の位置付け

第4 結びにかえて

[講演3]消費者契約の解釈と消費者契約法の意義――裁判官に期待される役割

Ⅰ はじめに

Ⅱ 消費者契約の解釈

Ⅲ 契約締結過程の規律の在り方について

Ⅳ 不当条項審査(約款)の問題点――ドイツの不当条項審査との比較から

[コメント1]

[コメント2]

[パネルディスカッション]

[質疑応答]

[閉会の挨拶]

講演レジュメ

講演1 レジュメ 消費者法の展開と要件事実上の課題

講演2 レジュメ 2022年改正の概要と課題

講演3 レジュメ 消費者契約の解釈と消費者契約法の意義――裁判官に期待される役割

コメント

コメント1

コメント2

要件事実論・事実認定論関連文献

要件事実論・事実認定論関連文献 2022年版

Ⅰ 要件事実論

Ⅱ 事実認定論

奥付

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