表紙

はじめに

目次

第一部 教育法学の理論研究

第1章 憲法からみた教育法

Ⅰ はじめに

Ⅱ 憲法26条

Ⅲ 教育権の所在

Ⅳ 教育権の性格と内容

Ⅴ 公教育

Ⅵ まとめにかえて

第2章 教育学からみた教育法

Ⅰ はじめに

Ⅱ 教育法学の中核としての教育条理論

Ⅲ 日本国憲法・教育基本法・子どもの権利条約法制

Ⅳ 国民の教育権論の諸相

Ⅴ おわりに

第二部 教育法学の実践研究

第3章 憲法にとっての教育判例研究

Ⅰ 教育を受ける権利

Ⅱ 教育をめぐる裁判例

第4章 教育学からみた教育裁判研究──教育紛争の有り様をふまえて

Ⅰ はじめに

Ⅱ 戦後の教育裁判の動向

Ⅲ 個別具体的な教育紛争の増加の要因

Ⅳ 教育裁判研究にみる法学の視点と教育学の視点の差異

Ⅴ 教育学からみる教育裁判研究の意義

第三部 教育法学の研究方法論と教育法の近接領域

第5章 教育法哲学における”common”試論──学校教育における「権利」と「公共性」の衝突

Ⅰ はじめに

Ⅱ 学校教育における公共性

Ⅲ commonの確立

Ⅳ commonをめぐる衝突

Ⅴ まとめにかえて

第6章 公教育の法社会学──学校体罰と教育委員会の処分のあり方を素材に

Ⅰ 法社会学とはどのような学問か

Ⅱ 教育の法社会学的研究とは

Ⅲ 教育法学におけるアポリア(難問)としての体罰問題

Ⅳ 学校体罰とその処理過程の実情

Ⅴ まとめ

第7章 比較教育法制史──教育を受ける権利と教育の自由を中心にして

Ⅰ 教育法学における比較の視点

Ⅱ 教育を受ける権利・学習権

Ⅲ 教師の教育の自由と内外事項区分論

第四部 教育法学・教育法の先端的展開

第8章 子どもの権利と子ども法

Ⅰ はじめに

Ⅱ 子どもの権利の思想と法制

Ⅲ 子どもの権利とは何か

Ⅳ 子どもの権利をいかに保障・救済するか

Ⅴ おわりに

第9章 教師の教育権論

Ⅰ 教育権とは何か

Ⅱ 教育権の所在と教育権論争

Ⅲ 教師の教育権を支えるもの：市民・労働者としての教師の権利

第10章 学校事故と学校安全

Ⅰ はじめに

Ⅱ 学校事故に関する法や制度の概観

Ⅲ 学校事故の類型化と過失判断の法理

Ⅳ いじめ問題

Ⅴ 学校災害から考える学校事故

Ⅵ おわりに

第11章 学問の自由論

Ⅰ はじめに

Ⅱ 学問の自由保障の意義

Ⅲ 学問研究の自由の内容

Ⅳ 大学の自治

Ⅴ まとめにかえて

第12章 高等教育法

Ⅰ はじめに

Ⅱ 「大学の自治」の保障のもとでの高等教育規範体系の特質

Ⅲ 大学設置認可・監督行政と高等教育規範体系

Ⅳ 大学の質保証における認証評価基準と国法との関係

Ⅴ 認証評価の準則としての「大学評価基準」の変質

第五部 教育法学と教育法の過去・現在・未来

第13章 「教育の自由」の意義と展望

Ⅰ はじめに

Ⅱ 兼子教育法学における「教育の自由」論

Ⅲ 教育の自由論の歴史的意義

Ⅳ 教育の自由論をめぐる現代的状況

第14章 主権者教育権説の意義と展望

Ⅰ はじめに

Ⅱ 主権者教育説の意義

Ⅲ 主権者教育論への批判

Ⅳ 主権者教育論の再評価

Ⅴ 主権者教育説の弱点

Ⅵ 教育における普遍的な価値

Ⅶ 憲法リテラシーへ

Ⅷ 主権者教育説の展望

第15章 人権としての教育と国民の教育権

Ⅰ まえがき

Ⅱ 人権と教育

Ⅲ 国民主権と国民の教育権

Ⅳ 人権としての教育と国民の教育権の構造

［補論］

第16章 民主主義とシティズンシップ教育

Ⅰ はじめに

Ⅱ 民主主義の意義

Ⅲ シティズンシップ教育の意義

Ⅳ まとめにかえて

奥付