表紙

はしがき

目次

第Ⅰ篇 民法総則

第1章 民法とは何か

第1 民法とは何か

第2 私法の中の民法の位置づけ(一般法と特別法)

第3 民法典が規律するルール

第4 日本民法典の構成

第5 民法典の制定

第6 民法制度の基本原理

第7 基礎理論の修正

第2章 人

第1 権利能力

第2 意思能力と行為能力

第3 未成年者

第4 後見制度

第5 不在者制度と失踪宣告

第3章 法人

第1 総説

第2 一般法人の設立と公益認定

第3 法人の能力

第4 法人の不法行為等

第5 法人の管理

第6 法人の合併、解散、清算、解散命令、その他

第7 権利能力なき社団

第8 権利能力なき財団

第4章 法律行為

第1 法律行為総論

第2 法律行為の解釈

第3 法律行為の有効要件

第5章 意思表示

第1 意思表示の意義

第2 意思表示の構造

第3 心裡留保

第4 通謀虚偽表示

第5 錯誤

第6 詐欺・強迫

第6章 代理

第1 代理の意義

第2 代理の法律関係

第3 無権代理

第4 本人に効果が帰属する場合

第5 無権代理人の責任

第6 無権代理と相続

第7 表見代理

第8 代理権授与表示による表見代理(民法109条1項)

第9 権限外の行為の表見代理(民法110条)

第10 代理権消滅後の表見代理(民法112条1項)

第11 表見代理の重畳適用

第7章 法律行為の無効・取消し

第1 法律行為の無効

第2 法律行為の取消し

第3 無効と取消しの関係

第8章 条件・期限・期間

第1 条件

第2 期限

第3 期間の計算

第9章 時効制度

第1 時効制度の意義・存在理由

第2 時効の援用と時効利益の放棄

第3 時効障害

第4 取得時効

第5 消滅時効

第Ⅱ篇 物権

第1章 物権法の一般理論

第1 物権総論

第2 物権の効力

第2章 物権変動

第1 物権変動総論

第2 不動産物権変動

第3 動産物権変動

第3章 物権各論

第1 占有権

第2 所有権

第3 地上権

第4 永小作権

第5 地役権

第6 入会権

第Ⅲ篇 担保物権

第1章 担保物権の基礎理論

第1 担保物権の意義と債権者平等の原則

第2 担保物権の種類

第3 担保物権の特質

第2章 留置権

第1 留置権の意義

第2 留置権の要件

第3 留置権の効力

第4 留置権の消滅原因

第3章 先取特権

第1 先取特権の意義

第2 先取特権の種類

第3 一般先取特権

第4 特別先取特権

第5 先取特権の順位

第6 先取特権の効力

第4章 約定担保論

1 金融取引の基礎

2 信用と担保

3 直接金融と間接金融

第5章 質権

第1 質権

第2 動産質

第3 不動産質

第4 権利質

第5 転質

第6章 抵当権

第1 抵当権の意義

第2 抵当権の対象

第3 抵当権の設定

第4 被担保債権

第5 抵当権の効力

第6 法定地上権

第7 賃借人の保護

第8 第三取得者の保護

第9 抵当権の処分

第10 共同抵当

第11 根抵当権

第12 抵当権の消滅

第7章 非典型担保

第1 非典型担保

第2 譲渡担保

第3 所有権留保

第4 仮登記担保

第5 代理受領・振込指定

第Ⅳ篇 債権総論

第1章 総論

第1 債権の意義

第2 債権法の内容

第2章 債権の目的

第1 債権の目的

第2 債権の種類

第3章 債権の効力

第1 債権の効力

第2 自然債務

第3 債務と責任

第4 第三者の債権侵害

第4章 債権の履行の強制

第1 履行の強制

第2 各種債権の履行の強制の方法

第3 強制履行の可否が問題となる場合

第4 間接強制と直接強制・代替執行の関係

第5 履行の強制と損害賠償

第5章 債務不履行

第1 債務不履行の意義

第2 履行遅滞

第3 履行不能

第4 不完全履行

第5 履行補助者の故意過失

第6 損害賠償

第7 受領遅滞

第6章 債務者の責任財産の保全

第1 債務者の責任財産の保全の必要性

第2 債権者代位権

第3 詐害行為取消権

第7章 多数当事者の債権および債務

第1 総説

第2 分割債権・分割債務

第3 不可分債権・不可分債務

第4 連帯債権・連帯債務

第5 保証債務

第8章 債権債務関係の変動

第1 債権債務関係の変動の意義

第2 債権譲渡

第3 債務引受

第4 契約上の地位の移転

第9章 債権の消滅

第1 弁済

第2 弁済による代位

第3 代物弁済

第4 供託

第5 相殺

第6 更改

第7 免除

第8 混同

第10章 有価証券

第1 概要

第2 記名証券

第3 無記名証券

第Ⅴ篇 債権各論

第1章 契約総論

第1 契約の意義

第2 契約の成立要件

第3 契約の成立

第4 契約の効力

第5 契約締結上の過失

第6 契約の解除

第7 定型約款

第2章 契約各論

第1 贈与契約

第2 売買契約

第3 交換契約

第4 消費貸借契約

第5 使用貸借契約

第6 賃貸借契約

第7 雇用契約

第8 請負契約

第9 委任契約

第10 寄託契約

第11 組合契約

第12 終身定期金契約

第13 和解契約

第3章 法定債権総論

第1 法定債権の意義

第2 事務管理・不当利得・不法行為の意義

第4章 事務管理

第1 事務管理の意義

第2 事務管理の成立要件

第3 事務管理の対内的効果

第4 事務管理の対外的効力

第5 準事務管理

第5章 不当利得

第1 不当利得の意義

第2 不当利得の要件

第3 不当利得の効果

第4 特殊不当利得

第5 不法原因給付

第6章 不法行為

第1 総説

第2 一般不法行為の成立要件

第3 不法行為の効果

第4 特殊不法行為

第5 特別法上の不法行為

第Ⅵ篇 親族

第1章 家族法序論

第1 家族法の意義

第2 家族法の基本原理・特質

第3 身分行為の意義

第4 身分行為に対する民法総則規定の適用の有無

第5 氏名と戸籍制度

第6 家族関係をめぐる紛争の処理手続

第7 人事訴訟法

第2章 親族

第1 親族の意義・範囲

第2 親族関係の変動

第3 親族関係の効果

第3章 婚姻

第1 婚姻制度

第2 婚姻の成立

第3 婚姻の無効および取消し

第4 婚姻の効力

第5 婚姻の解消

第6 離婚の効力

第7 内縁

第4章 親子

第1 親子関係

第2 実子

第3 養子

第4 親子の氏

第5章 親権・後見等・扶養

第1 親権

第2 後見等

第3 扶養

第Ⅶ篇 相続

第1章 相続法総説

第1 相続制度

第2 相続の開始・相続財産に関する費用

第3 相続回復請求権

第2章 相続人

第1 相続能力

第2 相続人の範囲・順位

第3 代襲相続

第4 相続欠格と廃除

第3章 相続の効力

第1 相続財産

第2 相続分

第3 遺産の共有関係

第4 遺産分割

第4章 相続の承認・放棄

第1 相続人の選択権

第2 単純承認

第3 限定承認

第4 相続放棄

第5 熟慮期間

第5章 財産分離

第1 財産分離の意義

第2 財産分離の種類

第3 財産分離の手続

第6章 相続人の不存在

第1 相続人の不存在と相続財産法人

第2 相続財産の管理

第3 相続人の捜索と相続財産の清算

第4 相続財産の終局的帰属

第7章 遺言

第1 遺言制度

第2 遺言の方式

第3 遺言の一般的効力

第4 遺贈

第5 遺言の執行

第8章 配偶者の居住の権利

第1 概要

第2 配偶者居住権

第3 配偶者短期居住権

第9章 遺留分

第1 遺留分の意義

第2 遺留分制度に関する見直し

第3 遺留分の範囲

第4 遺留分侵害額請求権

第5 受遺者または受贈者の負担額

第6 遺留分侵害額請求権の性質と効力

第10章 特別の寄与

1 意義

2 特別寄与者

3 特別寄与料の請求手続

4 特別寄与料の額

参考文献

事項索引

判例索引

奥付