表紙

はしがき

目次

凡例

著者紹介

第1章 民事訴訟とは何か

1-1 民事訴訟の意義

1-1-1 民事訴訟制度の目的と機能

1-1-2 民事紛争解決に関わる諸制度

1-1-3 民事訴訟法の法源

1-1-4 民事訴訟に関する法規の機能的分類

1-2 法体系の中での民事訴訟制度

1-2-1 訴訟と非訟

1-2-2 判決手続に関連する手続

1-2-3 判決手続の基本構造

1-3 訴訟に要する費用とその負担

1-3-1 訴訟に要する費用

1-3-2 訴訟費用負担の確定

1-3-3 資力が不十分な当事者の救済制度

第2章 訴訟手続の開始

2-1 訴え

2-1-1 訴えの概念

2-1-2 訴えの類型

2-1-3 訴え提起の方式

2-1-4 訴え提起後の手続

2-2 訴訟物

2-2-1 訴訟物の意義

2-2-2 訴訟物の機能

2-2-3 訴訟物理論

2-3 処分権主義

2-3-1 処分権主義の意義

2-3-2 処分権主義の機能

2-4 訴訟の開始の効果

2-4-1 訴え提起の効果

2-4-2 訴訟係属の効果

第3章 裁判所

3-1 裁判所の概念

3-1-1 裁判所の意義

3-1-2 裁判体

3-1-3 裁判官の種類

3-1-4 裁判所書記官等

3-1-5 専門委員

3-2 管轄

3-2-1 管轄の意義

3-2-2 管轄の種類

3-2-3 管轄の調査

3-2-4 管轄の標準時

3-2-5 移送

3-3 裁判官の除斥・忌避・回避

3-3-1 除斥

3-3-2 忌避

3-3-3 回避

第4章 当事者

4-1 当事者の概念とその意義

4-1-1 当事者概念

4-1-2 二当事者対立構造

4-1-3 当事者権

4-2 当事者の確定

4-2-1 当事者確定の意義と基準

4-2-2 表示の訂正と任意的当事者変更

4-3 当事者に関する能力

4-3-1 実体法との関係

4-3-2 当事者能力

4-3-3 訴訟能力

4-3-4 未成年者

4-3-5 成年被後見人

4-3-6 被保佐人および被補助人

4-3-7 意思無能力者

4-4 訴訟上の代理

4-4-1 訴訟上の代理の意義と種類

4-4-2 法定代理

4-4-3 法人等の代表者

4-4-4 訴訟委任に基づく代理人

4-4-5 法令上の訴訟代理人

4-5 第三者による訴訟担当

4-5-1 訴訟担当の意義と分類

4-5-2 法定訴訟担当

4-5-3 任意的訴訟担当

4-5-4 選定当事者

第5章 審理の原則

5-1 審理の方式

5-1-1 民事訴訟における口頭弁論の意義

5-1-2 口頭弁論の諸原則

5-1-3 審理の効率化のための諸原則

5-2 訴訟行為

5-2-1 意義と種類

5-2-2 訴訟行為と私法行為

5-2-3 訴訟行為と信義則

5-2-4 訴訟行為の撤回

5-2-5 訴訟行為と条件

5-2-6 実体法上の形成権の行使に関する主張とその却下の効果

5-3 審理手続の進行

5-3-1 手続の進行に関する諸制度

5-3-2 送達

5-3-3 当事者欠席の場合の取扱い

5-3-4 申立権と責問権

5-3-5 訴訟手続の停止

第6章 審理の準備

6-1 準備書面

6-1-1 準備書面の意義

6-1-2 準備書面の記載事項

6-1-3 準備書面の提出

6-1-4 準備書面の効果

6-2 争点整理手続

6-2-1 争点整理手続の意義

6-2-2 争点整理手続

6-2-3 争点整理手続の終結

6-2-4 口頭弁論への移行

6-2-5 攻撃防御方法の提出制限

6-3 審理の計画

6-3-1 進行協議期日

6-3-2 計画審理

6-4 情報収集制度

6-4-1 情報収集制度の必要性

6-4-2 当事者照会

6-4-3 提訴前の証拠収集処分等

6-4-4 証拠保全

6-4-5 弁護士会照会

第7章 事案の解明

7-1 弁論主義

7-1-1 弁論主義の意義

7-1-2 弁論主義の対象

7-1-3 職権探知主義

7-1-4 釈明権および釈明義務

7-2 主張の規律

7-2-1 「事実上の主張」と「法律上の主張」

7-2-2 主張の種類

7-2-3 相手方の事実上の主張に対する態度

7-2-4 相手方の法律上の主張に対する態度

7-2-5 有理性審査

7-3 裁判上の自白

7-3-1 自白の意義

7-3-2 自白の成立要件

7-3-3 自白の効果

7-3-4 権利自白

7-4 証明の規律

7-4-1 証明および証拠の基本理念

7-4-2 証明および証拠の諸概念

7-4-3 事実認定の方法

7-4-4 証明の対象

7-4-5 証明責任

7-5 証拠調べ

7-5-1 総説

7-5-2 証人尋問

7-5-3 当事者尋問

7-5-4 鑑定

7-5-5 書証

7-5-6 検証

第8章 訴訟要件

8-1 訴訟要件の意義

8-2 訴訟要件の種類

8-2-1 概観

8-2-2 積極的訴訟要件と消極的訴訟要件

8-2-3 職権調査事項と抗弁事項

8-3 民事裁判権

8-3-1 民事裁判権の意義

8-3-2 民事裁判権の対人的制約

8-3-3 国際裁判管轄

8-3-4 審判権の限界

8-4 訴えの利益

8-4-1 訴えの利益の意義

8-4-2 各種の訴えに共通する訴えの利益

8-4-3 給付の訴えの利益

8-4-4 確認の訴えの利益

8-4-5 形成の訴えの利益

8-5 当事者適格

8-5-1 当事者適格の意義

8-5-2 一般的な規律

8-5-3 訴訟担当

8-5-4 対世効との関係

8-5-5 拡散的利益と当事者適格

8-6 当事者能力

8-6-1 当事者能力の意義

8-6-2 法人格のない団体

8-7 訴訟要件の調査

8-7-1 調査の要否

8-7-2 判断資料の収集方法

8-7-3 本案要件との審理順序

8-7-4 判断の基準時

第9章 判決

9-1 裁判の意義と種類

9-1-1 訴訟の終了

9-1-2 裁判の意義

9-1-3 裁判の種類

9-2 終局判決

9-2-1 終局判決の意義

9-2-2 全部判決と一部判決

9-2-3 本案判決と訴訟判決

9-2-4 給付判決，確認判決，形成判決

9-3 中間判決

9-3-1 中間判決の意義

9-3-2 中間判決の対象となる事項

9-3-3 中間判決の効力

9-4 判決の成立と確定

9-4-1 成立の手続

9-4-2 判決の確定

9-4-3 判決の効力

9-5 申立事項と判決事項

9-5-1 申立事項と判決事項の関係

9-5-2 246 条違反が問題となる判決の例

9-5-3 一部認容判決

9-6 既判力

9-6-1 既判力の意義

9-6-2 既判力の性質

9-6-3 拘束力の根拠

9-6-4 既判力の作用

9-6-5 既判力を有する裁判

9-6-6 既判力の時的限界

9-6-7 既判力の客体的範囲

9-6-8 一部請求

9-6-9 既判力の主体的範囲

9-7 執行力

9-7-1 執行力の意義

9-7-2 仮執行宣言

9-8 形成力

9-9 判決の無効

9-9-1 判決の無効の意義

9-9-2 確定判決の騙取

9-9-3 送達の瑕疵

第10章 当事者の意思による終了

10-1 訴えの取下げ

10-1-1 訴えの取下げの意義

10-1-2 訴えの取下げの要件と手続

10-1-3 訴えの取下げの効果

10-2 訴訟上の和解

10-2-1 訴訟上の和解の意義

10-2-2 訴訟上の和解の要件

10-2-3 訴訟上の和解の手続

10-2-4 訴訟上の和解の効果

10-3 請求の放棄・認諾

10-3-1 請求の放棄・認諾の意義

10-3-2 請求の放棄・認諾の要件と手続

10-3-3 請求の放棄・認諾の効果

第11章 複数請求訴訟

11-1 総説

11-1-1 複数請求訴訟の存在意義

11-1-2 複数請求訴訟の種類・発生原因

11-2 請求の客体的併合

11-2-1 請求の客体的併合の意義と要件

11-2-2 併合の態様

11-2-3 併合請求の審理と判決

11-3 訴えの変更

11-3-1 訴えの変更の意義

11-3-2 訴えの変更の態様

11-3-3 訴えの変更の要件

11-3-4 訴えの変更の手続

11-3-5 訴えの変更後の審判

11-4 反訴

11-4-1 反訴の意義

11-4-2 反訴の要件

11-4-3 控訴審での反訴

11-4-4 反訴の手続

11-5 中間確認の訴え

11-6 弁論の分離・併合

11-6-1 弁論の分離・併合の意義

11-6-2 弁論の分離・併合についての判断

11-7 重複訴訟の処理

11-7-1 二重起訴禁止の趣旨と重複訴訟の処理

11-7-2 二重起訴の禁止の要件と効果

11-7-3 重複訴訟の処理

11-7-4 相殺の抗弁の取扱い

第12章 多数当事者訴訟

12-1 多数当事者訴訟の意義

12-2 共同訴訟および訴訟参加の諸類型

12-2-1 共同訴訟の諸類型

12-2-2 訴訟参加の諸類型

12-3 通常共同訴訟

12-3-1 通常共同訴訟の意義

12-3-2 通常共同訴訟の要件

12-3-3 共同訴訟人独立の原則

12-3-4 同時審判申出共同訴訟

12-4 必要的共同訴訟

12-4-1 必要的共同訴訟の意義

12-4-2 固有必要的共同訴訟

12-4-3 類似必要的共同訴訟

12-4-4 必要的共同訴訟の審理と判決

12-5 主体的追加的併合

12-5-1 主体的追加的併合の意義

12-5-2 原告がイニシアティヴをとる場合

12-5-3 被告がイニシアティヴをとる場合

12-5-4 第三者がイニシアティヴをとる場合

12-6 補助参加

12-6-1 補助参加の意義

12-6-2 補助参加の要件

12-6-3 補助参加の手続

12-6-4 補助参加人の地位

12-6-5 参加的効力

12-6-6 共同訴訟的補助参加

12-7 訴訟告知

12-7-1 訴訟告知の意義

12-7-2 訴訟告知の要件と手続

12-7-3 参加的効力の要件

12-7-4 訴訟告知の実体法上の効力

12-8 独立当事者参加

12-8-1 独立当事者参加の意義と分類

12-8-2 権利主張参加・詐害防止参加の意義

12-8-3 独立当事者参加の要件

12-8-4 独立当事者参加の手続

12-8-5 独立当事者参加訴訟の審理

12-8-6 独立当事者参加訴訟の判決

12-8-7 訴訟脱退

12-8-8 共同訴訟参加

12-9 訴訟承継

12-9-1 総説

12-9-2 当然承継の原因

12-9-3 参加承継・引受承継

12-9-4 訴訟承継主義の限界

第13章 不服申立て

13-1 上訴

13-1-1 上訴の概念

13-1-2 上訴制度の目的

13-1-3 上訴の種類

13-1-4 上訴の要件と効果

13-2 控訴

13-2-1 控訴の利益

13-2-2 利益変更・不利益変更禁止の原則

13-2-3 附帯控訴

13-2-4 控訴の提起

13-2-5 控訴審の審理

13-2-6 控訴審の判決

13-2-7 当事者の意思による控訴権の処分

13-3 上告と上告受理

13-3-1 上告の意義

13-3-2 上告受理の意義

13-3-3 上告および上告受理の目的

13-3-4 上告理由

13-3-5 上告の手続

13-3-6 附帯上告の手続

13-3-7 上告審の審理と判決

13-3-8 上告受理制度

13-4 抗告

13-4-1 抗告の意義と種類

13-4-2 抗告のできる裁判

13-4-3 抗告および抗告審の手続

13-4-4 再抗告

13-4-5 許可抗告

13-5 特別上訴

13-5-1 特別上訴の意義

13-5-2 特別上告

13-5-3 特別抗告

13-6 再審

13-6-1 再審制度の意義

13-6-2 再審事由

13-6-3 再審開始の要件

13-6-4 再審訴訟の審理と裁判

第14章 略式手続

14-1 総説

14-2 手形訴訟・小切手訴訟

14-2-1 手形訴訟・小切手訴訟の意義

14-2-2 手形訴訟・小切手訴訟の手続

14-3 少額訴訟

14-3-1 少額訴訟の意義

14-3-2 少額訴訟の手続

14-4 督促手続

14-4-1 督促手続の意義

14-4-2 督促手続の進行

2022年民事訴訟法改正の概要

事項索引

判例索引

すこし詳しく 目次

1-1 慣習の法源性と境界確定訴訟

1-2 行為規範と評価規範

1-3 非争訟的非訟事件と争訟的非訟事件

1-4 弁護士費用の敗訴者負担に向けた議論

2-1 却下という用語の多義性

2-2 訴状送達前における訴えの却下

2-3 私的自治の原則

2-4 私法上の意思表示

3-1 裁判所書記官の権限の拡大

3-2 裁判所調査官の役割と専門委員の役割

3-3 付加的管轄合意と専属的管轄合意

3-4 法定管轄のない裁判所への訴え提起と応訴管轄

3-5 特許権等に関する訴訟の専属管轄の特色

3-6 地方裁判所から家庭裁判所への移送

3-7 判例上，「前審の裁判」に当たらないとされている例

3-8 裁判官の訴訟指揮が忌避事由となる場合

4-1 決定手続における「当事者」

4-2 二当事者対立構造と当事者の実在

4-3 法人格否認の法理と当事者の確定

4-4 遺言執行者の当事者適格

5-1 形成権の訴訟外行使

5-2 手続裁量論

5-3 期日指定についての当事者の申立権

5-4 手続の進行の事実上の停止等

6-1 擬制陳述と弁論準備手続

6-2 「適時」と「時機」の関係

7-1 「弁論権」と「弁論主義」

7-2 弁論主義の根拠に関する諸学説

7-3 現実の訴訟における間接事実の役割

7-4 「重要な間接事実」の意義

7-5 弁論主義と自由心証主義の関係

7-6 権利抗弁

7-7 否認事実と間接事実

7-8 擬制自白と準備書面

7-9 日常的な法概念と権利自白

7-10 証明度の意義

7-11 裁量評価を伴う事実認定

7-12 民法188条による推定の覆滅

7-13 少額訴訟と証人尋問先行の原則

7-14 調査嘱託

7-15 鑑定嘱託

7-16 二段の推定の限界

7-17 宣誓認証私署証書

7-18 書証における法律と実務の乖離

7-19 一般義務化の不徹底

7-20 「利益文書」および「法律関係文書」の意味

7-21 公務組織利用文書と公務非組織利用文書

7-22 「稟議書」の自己利用文書該当性

7-23 インカメラ手続と当事者開示

8-1 訴訟要件と本案の審理

8-2 宗教紛争をめぐる理論的課題

8-3 訴えの利益概念の沿革

8-4 代償請求

8-5 紛争解決に対する確認判決の有効適切性

8-6 事実と法律関係の区別

8-7 将来の法律関係の確認

8-8 第三者との間の法律関係の確認

8-9 債務不存在確認の訴えの提訴強制機能と確認の利益

8-10 当事者の概念と当事者適格

8-11 当事者能力と当事者適格の相対化に関する議論

8-12 民法上の組合の当事者能力

8-13 法人格のない団体の代表者の権限

9-1 訴訟終了宣言判決

9-2 いわゆる「新様式判決」

9-3 強制執行の申立てと判決確定証明

9-4 判決の確定と訴訟の終了の関係

9-5 判決の証明効

9-6 246条と弁論主義の関係

9-7 審判手続の指定

9-8 給付の訴えに対して確認判決をすることの可否

9-9 現在給付の訴えに対して将来給付判決をすることの可否

9-10 定期金賠償

9-11 立退料の取扱い

9-12 既判力の作用場面を論じる意義

9-13 形成判決の既判力

9-14 決定の既判力

9-15 期待可能性の不存在による既判力の縮小

9-16 期限未到来を理由とする棄却判決の既判力

9-17 強制執行の態様等に関する主文の記載と既判力

9-18 一部請求における相殺の抗弁と既判力

9-19 一部であることの「明示」

9-20 案分説を適用すべき場合

9-21 法人格否認の法理による既判力の拡張

9-22 不動産譲渡の場合における承継の時期

9-23 実質説と形式説

9-24 所持者の概念の拡張

9-25 第三者再審・詐害再審

9-26 反射効が議論されるその他の場合

9-27 最判昭和51・10・21の事案

9-28 形成力と形成結果の不可争性

10-1 即決和解

10-2 訴訟上の和解と事実認定

10-3 簡易裁判所での和解に代わる決定

10-4 請求の放棄・認諾や裁判上の和解と訴訟要件の具備

11-1 異種の訴訟手続によるべき請求の客体的併合が適法とされる場合

11-2 請求相互の関係において予備的併合が許容される範囲

11-3 主位的請求棄却・予備的請求認容の第1 審判決に対して被告のみが控訴した場合の議論

11-4 反訴であれば重複訴訟に当たらないことの意味

11-5 後から提起された手形訴訟の取扱い

11-6 訴え先行型で相殺の抗弁の主張を不適法とした判例の問題点

12-1 固有必要的共同訴訟における請求の個数

12-2 共同訴訟人間の証拠共通の正当化根拠

12-3 主体的予備的併合の適法性

12-4 持分権に基づく妨害排除請求における保存行為という構成

12-5 最判平成20・7・17 の問題

12-6 境界確定訴訟における固有必要的共同訴訟

12-7 反射効

12-8 訴訟物限定説と訴訟物非限定説の対立の意味

12-9 補助参加人による自白の取扱い

12-10 告知者と被告知者の認識が異なる場合

12-11 訴訟状態承認義務に対する批判

13-1 違式の裁判

13-2 旧実体的不服説

13-3 許可抗告の確定遮断効

13-4 第三者による再審の訴え

13-5 口頭弁論終結後の特定承継人の原告適格

14-1 手形訴訟・小切手訴訟での報告証書の証拠能力

TERM 目次

1 判決手続

2 「判例」概念の多義性

3 司法資源

4 本案

5 訴訟上の請求と実体法上の請求権

6 請求原因

7 職務上の当事者

8 攻撃防御方法

9 申出

10 「訴訟に関する合意」と「訴訟契約」

11 原本・副本・正本・謄本・抄本

12 欠席判決

13 責問権

14 弁論主義の諸原則に関する用語

15 「訴訟資料」という言葉の多義性

16 「準主要事実」という概念

17 職権探知事項

18 「審理排除効」と「判断拘束効」

19 「証拠共通」という概念の多義性

20 証明責任

21 「暫定真実」という言葉

22 「事案解明義務」概念の多義性

23 書証

24 「公務文書」・「公務秘密文書」・「公務員の職務上の秘密に関する文書」

25 訴訟要件という名称

26 妨訴抗弁

27 国際裁判管轄と一般の管轄

28 管理権と管理処分権

29 棄却と却下

30 手続内拘束力

31 「明示」(的)一部請求と「黙示」(的)一部請求

32 「反射効」概念の多義性

33 狭義の執行力と広義の執行力

34 無効の判決

35 「二重起訴の禁止(重複起訴の禁止)」と「重複訴訟の処理」の用語法

36 事実審と法律審

37 不服の範囲と不服の理由

38 「略式手続」と「略式訴訟」

奥付