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会社設立、取締役会、株主総会、役員変更、増減資、組織再編等の各場面で適正な書面作成を遂行するための実務マニュアル。第2版以降の各種改正を踏まえた7年ぶりの改訂版！
～2024年施行の改正改善基準に完全対応～「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」の内容を具体的に、しかも初心者にもわかりやすく平易に解説するだけでなく、業界内の事情等を踏まえた内容となっており、実務的な理解の促進に役立ちます。改訂第2版では、2024年施行の改正改善基準に完全対応。交通運輸業にかかわるすべての関係者、社会保険労務士、中小企業診断士の方にもおすすめの一冊です。
登記官としての経験を通して実感した法的理解を深めて欲しい事柄を“勘所”として明確に解説しています。民法・不動産登記法改正など、近時の法改正に対応した最新の内容です。
事故・事件の加害者の家族が監督義務者・監護義務者等として法的責任を追及された149件に及ぶ裁判例を分析・検証して、主張・立証の指針を示す好個の書！ 暴行、いじめ、強姦、性的嫌がらせ、原付自転車の運転、自動車の運転、失火・放火、キャッチボール、ナイフ・包丁、空気銃・エアーガンなど子による加害行為のほか、線路への立入りによる高齢の親の加害行為に対する家族の責任をめぐる判例も掲載！ 家族像が大きく変容する現代社会における家族の不法行為等による紛争の予防や解決に取り組む法律実務家にとって至便！
【特集1】アプリ開発・運用を成功させるためのリーガルガイド【特集2】企業が平時から取り組むべき テーマ別 労働紛争「準備」のポイント 【特集3】公益通報者保護法・改正後のいま 【新連載】・キャリアアップのための法務リスキリング！・ファッションローへの誘い・基礎からわかる海事・物流の法務・Introduction 宇宙ビジネス 【Lawの論点】DX時代における雇用政策はどうあるべきか――Googleの人員整理が問いかけるもの 【実務解説】「企業買収における行動指針（案）」4つのポイント 【特別収録】ビジネス実務法務検定試験Ⓡ 1級演習問題
「事業承継」は主に、息子（子息）や娘（息女）への親族内承継、EBOと呼ばれる従業員承継、M&Aにより第三者が引き継ぐ親族外承継に分けられる。特に、最近は親族外承継が増えており、M&Aが中小企業にとって事業承継の手法の一つであるとの認識が広がりつつある。本書は、各承継類型の場面で、社労士はどのようなことが求められるのか、またどのように関与できるのかを解説している。特に、M&Aにおいて、譲渡（売主）側と譲受（買主）のそれぞれの立場での社労士の役割や実務を細かく解説している。
民事訴訟全般の重要書式を精選!! 各種訴状や申立書など、民事訴訟手続を始め、手形・小切手訴訟、民事調停、少額訴訟、簡易裁判所の訴訟手続、督促手続、非訟手続にわたる多様な書式例全221点を一挙掲載。令和4年改正民事訴訟法に準拠（ただし、令和5年5月1日現在施行分まで）。最新法令に基づき民事裁判手続の“実際”を解説する実務家必携の書!!
民事訴訟法の主要な論点を判例の考え方に基づき実務的に解説。元裁判官が、民事訴訟法を理解するうえで必要な判例を用いて簡潔にわかりやすく解説。設例の解説を通じて、民事訴訟全体の考え方や論点相互の位置づけを明確化。法律実務家及び法律実務家をめざすロースクール生のために、民事訴訟手続の大きな流れや実務の考え方の理解が深まる一冊。
「令和の少年実務」の実情を分かりやすく詳解！ 事件処理において比較的よく生じる問題や法改正に伴って生じてきた問題を取り上げ、実務的な解決の一例を示す。第1編「設問と解説」は、少年事件を現に担当している裁判官が、第2編「特別論稿」は、ベテラン刑事裁判官、少年事件に精通した研究者、弁護士が執筆。少年事件を担当するに当たってよき「相談相手」となる1冊。
一般の方が自力で登記申請できる手引書、法務局職員および不動産登記に何らかのかかわりがある方々の手ごろな解説書として好評をいただいている書籍の最新改訂版！参考法令、通達、実務の実例を検索しやすいように記載しています。
「事業承継ガイドライン」最新版に基づき、M&Aなどの第三者承継を含む新たな対策メニューを加えてリニューアル！事業承継税制、株式の生前贈与・譲渡、種類株式の発行、信託、一般社団・財団法人、生命保険、持株会社、経営者保証ガイドライン、新相続法の活用、第三者承継など、中小企業を次世代に繋ぐための対策メニューをすべて解説！
本書では、総勢40名にも及ぶ弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士等の専門家が、これまでの実務経験と叡知を結集し、従来の国境をまたぐ働き方（海外赴任や出向、出張等）との違いやビザに関する問題、課税リスク、従業員の労務管理や社会保険関係の諸問題を、Q&A形式で解説している。
Web3.0やNFTなどに関連するスマートコントラクトについて、その機能の概要、仕組みに係る技術や法律を丁寧に解説。6月までに公表された政省令に至るまでフォロー。
特集 税理士、会計士、VC、CVC…立場別に見るスタートアップ支援の業務と税制 1 スタートアップに係る税制／東博士・中橋知治 2 スタートアップ支援ルポ 会計人としての関わり方①／石割由紀人 3 スタートアップ支援ルポ 会計人としての関わり方②／山岡佑 4 日本におけるベンチャーキャピタルの変遷と現状及び課題／白木信一郎 5 CVCとはどのようなものか？～税理士の仕事のニュー・フロンティア～／冨田賢 6 未上場スタートアップのストック・オプション及び株式報酬の租税実務上の諸問題／川添文彬
■香港国家安全維持法の香港仲裁に与える影響について／クライブ・ロイ、赤川圭 ■ODRとその一類型としてのOArb 仲裁のオンライン化の動向／渡邊真由 ■仲裁人補助者（Administrative Secretary）の役割と活用上の留意点／和氣礎
これまで多くの企業で締結されてきている給与の支払いや労働時間に関する労使協定にとどまらず、近年増加しているテレワーク（在宅勤務）や副業・兼業（サイドワーク）などの多様な働き方に対応するための労使協定を多数解説し、協定例を紹介しています。また、経営環境が変化するなかで、業績不振時の対応等についても労働組合と事前に協定を結ぶことが望ましいことがらについても、協定の作り方を解説し、協定例を掲載しています。
【50年以上の歴史を誇る唯一無二の“交通事故賠償の専門判例誌”】『交通事故民事裁判例集』第55巻は令和4年1月～12月に言い渡しのあった判決の中から重要な裁判例を厳選して掲載！
本書は「労働新聞」で人気の高い「職場に役立つ最新労働判例」のうち、2022年に掲載したものに加筆・修正を加えたものです。執筆者の方に精選していただいた判例について、「事案の概要」「判決のポイント」「応用と見直し」の３点につき、重要な点を簡潔に解説いただいております。特に「応用と見直し」では、判例の内容を踏まえて会社側が留意すべき事項を指摘しております。手軽に判例の内容を理解でき、日々の労務管理実務に役立ちます。
もう人事の道で迷わない。複雑で幅広い人事の業務も図解でわかりやすく解説しています。賞罰・懲戒 ハラスメントに気づけ
弁理士として意匠実務に精通し、講義経験も豊富な著者が、意匠法の基礎学習にあたって欠かすことのできない重要テーマを厳選し、実務の視点を意識しながら分かりやすく解説。各Unit冒頭の「設題」を丁寧に読み解いていくことで、たしかな応用力を身につけることを目指す。弁理士試験受験生必携の書！
総務、人事、労務、経理などの各部門における日常業務に不可欠な事務手続きを平易に解説。該当業務に携わる人が理解しておくべき最新の重要テーマを厳選。育児休業、高年齢者雇用安定法、電子商取引などの契約事務、電子帳簿保存法、インボイス制度、賃金のデジタル払いなど、最新の法改正に対応。
労働時間管理、給与と賞与の計算、退職金の支払方法など、給与・賞与・退職金に関する法律と実務手続きの基本を具体例と書式で実践的に解説。採用、退職の際に必要となる各種届出から算定基礎届、月額変更届、退職手続きに必要な離職証明書の書き方までわかる。取締役など会社役員の報酬や退職慰労金の議事録議案例も掲載。給与計算、社会保険実務に関わる経理担当者必携の書。
「労働新聞」「安全スタッフ」（2022年１～12月掲載分）の実務相談室コーナーに寄せられた相談222問を、労働基準、労災保険、雇用保険、徴収、健康保険、厚生年金、安全衛生、派遣、育児・介護休業など内容別に分類し、読みやすくまとめました。人事・労務・総務・社会保険関係など実務に役立つＱ＆Ａが満載です。日常的に起こるトラブルや疑問解決にご活用ください。
実際に災害が起きたときの避難場所、避難行動のあり方、最近話題にもなる避難行動要支援者制度、避難支援の課題と責任をわかりやすく紹介。事前に避難について、日常生活の中で考え、避難行動につなげること、また避難後の行動や協力体制、支援の現状などについて検証する。災害大国日本に今求められる「そのときど～する／市民生活と行政」シリーズ第1弾。
日本、中国、ドイツ、EPO及び米国の裁判例（審決例）2,400件を、統計的かつ体系的に整理して分析。「進歩性」に関する様々な論点に関する各法域の傾向を具体的に明確化し、その基礎理論へ新たな視座を与える。中国やドイツ留学を経た、信頼の著者による待望の書。
スタートアップの新市場創出の推進が重要課題となっている昨今、スタートアップの戦略と法的な留意点等について知ることは、スタートアップ経営者にとってはもちろんのこと、スタートアップとの提携等を検討している⼤企業等にとっても重要です。本稿では、「シード期」「アーリー期」「ミドル期」「レイター期」の各段階におけるスタートアップの戦略、および、留意すべき法務・コンプライアンスの概要・ポイントについて解説します。
海外投資家が求めている情報を的確に判断し、英文開示を実践できる。自社の開示状況に応じて進みたい次のステップを示す。IR資料、決算短信、有報などに記載したい項目がわかる。
