表紙

はじめに

目次

第1章 スラップ訴訟とは？

第1節 スラップ訴訟の実態

1 スラップ訴訟とは市民参加を妨害する訴訟である

2 アメリカの事情

3 日本におけるスラップの現状

第2節 捉えどころのないスラップ概念

1 スラップ訴訟をめぐる議論の錯綜

2 スラップ訴訟の定義の困難性

3 それでもスラップ対策が必要！

第2章 アメリカ合衆国の名誉毀損法

第1節 コモン・ロー上の名誉毀損

1 ライベルとスランダー

2 ライベルの成立要件

3 複雑な損害の種類

4 免責事由

5 名誉毀損的表現と表現の自由

第2節 アメリカにおける「名誉毀損法の憲法化」

1 ニューヨーク・タイムズ判決の「現実の悪意」の展開

2 ガーツ判決の「公的人物」テストの展開

3 アメリカ合衆国の名誉毀損法の現在

第3章 アメリカ合衆国におけるスラップ被害防止法

第1節 スラップ訴訟に対する実体的規制

1 現実の悪意の法理

2 ノア・ペニントン理論

3 ノア・ペニントン法理の優越性

4 POME基準

5 連邦民事訴訟規則による救済策

6 スラップ被害防止法の必要性

第2節 スラップ被害防止法の展開

1 スラップ被害防止法の制定

2 スラップ被害防止法の適用範囲

3 スラップ被害防止法の救済手段

4 スラップ被害防止法の「勝訴の蓋然性」

5 「統一公的表現保護法(UPEPA)」の制定

6 スラップ被害防止法の問題点

第3節 スラップ被害の防止対策に向けて

第4章 日本における名誉毀損法の問題点

第1節 刑法上の名誉と表現の自由の調整

1 刑法上の名誉とは？

2 刑法上の名誉保護

3 刑法230条の2は、憲法論が欠如・欠落している？

4 刑法学における表現の自由とは？

第2節 民事上の名誉と表現の自由の調整

1 民事上の名誉とは？

2 民事法上の名誉概念の変遷

3 情報社会における「名誉」とは？

4 虚名は保護されるのか？

第3節 相当性の法理

1 相当性の法理に関する判例理論

2 公共の利害に関する事実

3 公共の利害に関する事実の判断要素

4 相当性の法理の判断基準

第4節 名誉毀損法の憲法化の必要性

第5章 日本における名誉毀損法の憲法化

第1節 名誉毀損と表現の自由

1 名誉毀損的表現と表現の自由

2 相当性の法理と表現の自由

第2節 日本における「現実の悪意」の法理の展開

1 現実の悪意の法理

2 相当性の法理と現実の悪意

3 現実の悪意に関する裁判例

4 現実の悪意に関する学説

5 日本でも現実の悪意の法理を採用すべき！

第6章 日本におけるスラップ訴訟の事例

第1節 スラップが疑われる事案

1 政治家による名誉毀損訴訟

2 環境問題

3 企業に対する告発

4 その他団体等の告発

5 地方自治に関する告発

第2節 スラップが否定された事例

第7章 日本におけるスラップ対策の課題

第1節 スラップとは社会事象である

1 日本におけるスラップ対策の必要性

2 スラップ概念の曖昧性

3 「スラップ」から具体的法効果が導かれるわけではない！

第2節 スラップ対策

1 訴えの却下

2 まずスラップ訴訟に勝訴することが必要

3 不当訴訟を理由とする反訴の提起

4 その他

第3節 日本におけるスラップ被害防止法の可能性

1 日本でのスラップ被害防止法の必要性

2 スラップ被害防止法の適用対象

3 特別の訴え却下の申立て

4 公的介入

5 立法事実の精査を！

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