BUSINESS LAWYERS LIBRARY

プロバイダ責任制限法と誹謗中傷の法律相談

発売日
2023年12月30日
出版社
青林書院
編著等
中澤佑一

社会問題化するネットの誹謗中傷問題に適切・迅速に対応するためのQ&A62問。新たな裁判手続が増設される等大改正されたプロバイダ責任制限法に対応。事件の全体像を適切に把握し、プロバイダ責任制限法による発信者情報開示手続、記事の削除請求を迅速に行うための方策を明示。ネットの権利侵害対応に取り組む弁護士必携。

目次

表紙

はしがき

執筆者紹介

凡例

目次

第1章 総論

Q1 インターネット上で誹謗中傷を受けた場合の対応策

解説

Q2 匿名の発信者が特定できる仕組み

解説

Q3 権利侵害の証拠化

解説

Q4 請求の相手方の調査

解説

第2章 発信者情報開示請求

Q5 プロバイダ責任制限法の基本概念

解説

Q6 一般発信者情報開示の要件

解説

Q7 特定発信者情報の開示請求権

解説

Q8 関連電気通信役務提供者に対する開示請求権

解説

Q9 侵害関連通信の範囲

解説

Q10 発信者特定までの手続の流れ1【掲示板タイプ】

解説

Q11 発信者特定までの手続の流れ2【SNSタイプ】

解説

Q12 発信者特定までの手続の流れ3【サーバタイプ】

解説

Q13 裁判管轄

解説

Q14 発信者情報開示命令

解説

Q15 手続の比較

解説

Q16 特定不能

解説

Q17 秘匿制度の活用

解説

Q18 電話番号を利用した発信者特定

解説

Q19 開示後の調査

解説

Q20 請求を受けたコンテンツプロバイダ(CP)の対応

解説

Q21 請求を受けたアクセスプロバイダ(AP)の対応

解説

Q22 発信者の意見聴取

解説

Q23 プロバイダの開示義務違反

解説

Q24 改正法令の適用関係

解説

Q25 開示の強制執行

解説

Q26 ディスカバリーを利用した情報開示

解説

第3章 削除請求

Q27 削除請求の要件

解説

Q28 検索エンジンに対する削除請求

解説

Q29 削除の範囲

解説

Q30 キャッシュの削除

解説

Q31 削除の手続

解説

Q32 削除仮処分の審理

解説

Q33 自分の投稿の削除

解説

Q34 ウェブサイト管理者の免責

解説

Q35 削除の強制執行

解説

Q36 削除仮処分の担保回収

解説

第4章 権利侵害

Q37 ネット上で問題となる権利

解説

Q38 同定可能性

解説

Q39 名誉毀損の判断基準

解説

Q40 事実摘示型と意見論評型

解説

Q41 真実性の抗弁・相当性の抗弁

解説

Q42 謝罪広告

解説

Q43 名誉感情の侵害

解説

Q44 プライバシー権侵害の判断基準

解説

Q45 前科情報の削除と忘れられる権利

解説

Q46 死者に関する情報

解説

第5章 損害賠償請求

Q47 慰謝料の金額

解説

Q48 発信者情報開示や削除に要した弁護士費用の請求

解説

Q49 ネット誹謗中傷の時効

解説

第6章 刑事事件

Q50 ネット誹謗中傷と刑事罰

解説

Q51 刑事告訴

解説

第7章 個別の論点

Q52 なりすましの被害

解説

Q53 クチコミサイト

解説

Q54 掲載の拒否

解説

Q55 リンクと権利侵害

解説

Q56 リポスト(リツイート)・いいね

解説

Q57 批判と著作権侵害

解説

Q58 VTuberに対する誹謗中傷

解説

Q59 予測検索・関連検索

解説

Q60 婉曲表現

解説

Q61 誹謗中傷者の個人情報の利用

解説

Q62 削除請求と非弁行為

解説

キーワード索引

判例索引

奥付

BUSINESS LAWYERS LIBRARYに登録すると
3,000冊以上の本を読むことができます。

10日間無料
お試しいただけます。

法人利用のお問い合わせ

閉じる