- 発売日
- 2023年12月30日
- 出版社
- 青林書院
- 編著等
- 中澤佑一
社会問題化するネットの誹謗中傷問題に適切・迅速に対応するためのQ&A62問。新たな裁判手続が増設される等大改正されたプロバイダ責任制限法に対応。事件の全体像を適切に把握し、プロバイダ責任制限法による発信者情報開示手続、記事の削除請求を迅速に行うための方策を明示。ネットの権利侵害対応に取り組む弁護士必携。
目次
表紙
はしがき
執筆者紹介
凡例
目次
第1章 総論
Q1 インターネット上で誹謗中傷を受けた場合の対応策
解説
Q2 匿名の発信者が特定できる仕組み
解説
Q3 権利侵害の証拠化
解説
Q4 請求の相手方の調査
解説
第2章 発信者情報開示請求
Q5 プロバイダ責任制限法の基本概念
解説
Q6 一般発信者情報開示の要件
解説
Q7 特定発信者情報の開示請求権
解説
Q8 関連電気通信役務提供者に対する開示請求権
解説
Q9 侵害関連通信の範囲
解説
Q10 発信者特定までの手続の流れ1【掲示板タイプ】
解説
Q11 発信者特定までの手続の流れ2【SNSタイプ】
解説
Q12 発信者特定までの手続の流れ3【サーバタイプ】
解説
Q13 裁判管轄
解説
Q14 発信者情報開示命令
解説
Q15 手続の比較
解説
Q16 特定不能
解説
Q17 秘匿制度の活用
解説
Q18 電話番号を利用した発信者特定
解説
Q19 開示後の調査
解説
Q20 請求を受けたコンテンツプロバイダ(CP)の対応
解説
Q21 請求を受けたアクセスプロバイダ(AP)の対応
解説
Q22 発信者の意見聴取
解説
Q23 プロバイダの開示義務違反
解説
Q24 改正法令の適用関係
解説
Q25 開示の強制執行
解説
Q26 ディスカバリーを利用した情報開示
解説
第3章 削除請求
Q27 削除請求の要件
解説
Q28 検索エンジンに対する削除請求
解説
Q29 削除の範囲
解説
Q30 キャッシュの削除
解説
Q31 削除の手続
解説
Q32 削除仮処分の審理
解説
Q33 自分の投稿の削除
解説
Q34 ウェブサイト管理者の免責
解説
Q35 削除の強制執行
解説
Q36 削除仮処分の担保回収
解説
第4章 権利侵害
Q37 ネット上で問題となる権利
解説
Q38 同定可能性
解説
Q39 名誉毀損の判断基準
解説
Q40 事実摘示型と意見論評型
解説
Q41 真実性の抗弁・相当性の抗弁
解説
Q42 謝罪広告
解説
Q43 名誉感情の侵害
解説
Q44 プライバシー権侵害の判断基準
解説
Q45 前科情報の削除と忘れられる権利
解説
Q46 死者に関する情報
解説
第5章 損害賠償請求
Q47 慰謝料の金額
解説
Q48 発信者情報開示や削除に要した弁護士費用の請求
解説
Q49 ネット誹謗中傷の時効
解説
第6章 刑事事件
Q50 ネット誹謗中傷と刑事罰
解説
Q51 刑事告訴
解説
第7章 個別の論点
Q52 なりすましの被害
解説
Q53 クチコミサイト
解説
Q54 掲載の拒否
解説
Q55 リンクと権利侵害
解説
Q56 リポスト(リツイート)・いいね
解説
Q57 批判と著作権侵害
解説
Q58 VTuberに対する誹謗中傷
解説
Q59 予測検索・関連検索
解説
Q60 婉曲表現
解説
Q61 誹謗中傷者の個人情報の利用
解説
Q62 削除請求と非弁行為
解説
キーワード索引
判例索引
奥付