BUSINESS LAWYERS LIBRARY

実務 人事訴訟法

発売日
2024年01月01日
出版社
勁草書房
編著等
松原正明、浦木厚利、柴﨑哲夫

裁判官・調査官として家事事件に携わってきたエキスパートが一堂に会し、人事訴訟をめぐる法制度について、裁判所の実務運用等を踏まえて網羅的に解説。最新の裁判例とともに、令和4年の民事訴訟法等の一部改正、同年の民法等の一部改正に関わる重要ポイントまでフォロー。実務家必携の一冊。

目次

表紙

はしがき

目次

第1章 序論

第1節 人事訴訟の沿革

第1 人事訴訟手続法の制定

第2 戦前の人事訴訟手続法の改正論議

第3 戦後の民法改正及び家庭裁判所の創設

第2節 人事訴訟法

第1 人事訴訟法制定の経緯

第2 人事訴訟手続法から人事訴訟法へ

第3 その後の主な人事訴訟法の改正

第3節 代替的紛争解決方法(ADR)

第1 代替的紛争解決方法(ADR)の種類

第2 家事調停手続

第3 調停に代わる審判

第4 合意に相当する審判

第2章 人事訴訟の手続

第1節 総説

第1 人事訴訟法

第2 人事訴訟

第2節 管轄

第1 職分管轄等

第2 土地管轄

第3節 調停前置

第1 調停前置の趣旨

第2 調停前置が必要とされる事件

第3 前置された家事調停事件と人事訴訟事件との関係

第4節 当事者

第1 訴訟能力

第2 当事者適格

第3 訴訟係属中の当事者の死亡

第4 利害関係人

第5節 審理手続

第1 総説

第2 調停前置

第3 訴えの提起

第4 口頭弁論とその準備

第5 証拠調べ

第6 記録の閲覧等

第7 判決

第8 判決以外の訴訟手続の終了

第6節 上訴

第1 上訴

第2 再審

第7節 保全

第1 総説

第2 保全命令の種類及び被保全権利

第3 管轄

第4 要件

第5 手続

第6 効力・執行

第7 起訴命令

第8節 履行の確保

第1 履行勧告(法38条)

第2 履行命令(法39条)

第3章 離婚訴訟

第1節 離婚訴訟における手続の特則

第1 総説

第2 管轄について(法31条)

第3 附帯処分等についての裁判(法32条)

第4 事実の調査(附帯処分等について)

第5 離婚訴訟の審理について

第6 訴訟記録の閲覧等について

第7 和解並びに請求の放棄及び認諾

第8 履行の確保

第2節 離婚原因

第1 総説

第2 民法770条1項各号の離婚原因について

第3節 裁量棄却(民法770条2項)

第4節 有責配偶者からの離婚請求

第1 問題の所在

第2 昭和62年大法廷判決(最大判昭和62年9月2日)までの状況

第3 昭和62年大法廷判決(最大判昭和62年9月2日民集41巻6号1423頁)

第4 昭和62年大法廷判決以降の裁判例の状況

第5節 慰謝料

第1 離婚訴訟において審理される慰謝料請求

第2 離婚自体慰謝料(離婚に伴う慰謝料)請求について

第3 離婚原因慰謝料(個別の違法行為に基づく慰謝料)請求について

第4章 附帯処分と親権者の指定

第1節 附帯処分等の審理及び裁判

第1 同時解決の保障

第2 附帯処分等に該当する事項の範囲

第3 人事訴訟事項と附帯処分等に該当する事項の同時審理のあり方

第4 附帯処分事項の申立手続

第5 附帯処分等事項の判決手続

第6 15歳以上の子の意見聴取

第7 事実の調査(法33条)

第8 家裁調査官による事実の調査(法34条)

第9 離婚等の訴え等が裁判によらずに終了した場合の附帯処分事項の扱い

第2節 家庭裁判所調査官による事実の調査

第1 はじめに

第2 家事事件における家裁調査官の主な調査活動

第3 人訴事件における家裁調査官が行う事実の調査

第4 家裁調査官による附帯処分事項の調査の実際

第5 報告の方法

第6 調査報告書の開示について

第3節 親権者の指定

第1 総説

第2 親権者指定の判断基準

第3 親権者の指定に関する審理

第4節 養育費

第1 総説

第2 養育費の算定方法

第3 養育費に関する審理

第5節 面会交流

第1 総説

第2 面会交流の申立ての審理

第3 面会交流の履行確保

第6節 財産分与

第1 総説

第2 清算的財産分与

第3 扶養的財産分与

第4 慰謝料的財産分与

第5 財産分与に関する審理

第7節 年金分割

第1 離婚時年金分割制度の導入

第2 年金分割制度の種類と内容

第3 年金分割に関する審理

第5章 離縁訴訟

第1節 訴訟手続

第1 総説

第2 管轄

第3 調停前置

第4 当事者等

第2節 離縁原因

第1 総説

第2 具体的離縁原因

第3節 裁量棄却(民法770条2項)

第1 総説

第2 縁組を継続することを相当とする事由

第4節 有責当事者からの離縁請求

第1 総説

第2 判例

第3 離婚についての最大判昭和62年9月2日民集41巻6号1423頁との関係

第5節 離縁に伴う請求

第1 慰謝料請求

第2 財産分与

第6章 その他の人事訴訟

第1節 実親子関係訴訟

第1 総論

第2 嫡出否認の訴え

第3 実親子関係存否確認の訴え

第4 認知の訴え

第5 認知の無効及び取消しの訴え

第6 父を定めることを目的とする訴え

第2節 婚姻無効・取消しの訴え

第1 総論

第2 婚姻無効・取消しの訴え

第3節 離婚無効・取消しの訴え

第1 総論

第2 離婚無効の訴え

第3 離婚取消しの訴え

第4節 養子縁組無効・取消し,離縁無効・取消しの訴え

第1 総論

第2 養子縁組無効・取消しの訴え

第3 離縁無効・取消しの訴え

第7章 渉外人事訴訟

第1節 総論

第1 概論

第2 国際裁判管轄

第3 手続法

第4 実体法――国際私法(狭義)(概論)

第5 準拠法の決定

第6 準拠法の適用

第7 適応問題

第8 判決等の裁判の対外的効力

第9 渉外人事訴訟の手続上の留意点

第2節 渉外離婚訴訟

第1 手続法

第2 実体法

第3節 渉外離婚無効(取消)訴訟

第1 手続法

第2 実体法

第4節 渉外婚姻無効(取消)訴訟

第1 手続法

第2 実体法

第5節 渉外養子縁組無効(取消)訴訟

第1 前説

第2 手続法

第3 実体法

第6節 渉外離縁訴訟

第1 手続法

第2 実体法

第7節 渉外離縁無効(取消)訴訟

第1 手続法

第2 実体法

第8節 渉外実親子関係の成立に関する訴訟

第1 総論

第2 手続法

第3 実体法

第4 渉外嫡出否認訴訟

第5 渉外認知訴訟

第6 渉外認知無効(取消)訴訟――準拠法及び適用

第7 渉外親子関係存否確認訴訟

第8 渉外父の確定事件

事項索引

判例索引

奥付

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