- 発売日
- 2024年01月05日
- 出版社
- 新日本法規出版
- 編著等
- TAXパートナーズ税理士法人、山口満、清水希江子
Q&A編では、財産の移転を伴う相続対策を検討する際に知っておくべき税務上の留意点を概説しています。事例編では、財産移転価額などが問題となった判例・裁決例における判断のポイントを図表を用いて分かりやすく解説しています。相続事案に精通した税理士が、豊富な実務経験と知識を生かして執筆しています。
目次
表紙
目次
Q&A編
第1章 はじめに
Q1 相続対策としての財産移転にはどのような手法があるか
Q2 財産移転により課税される場合とは
Q3 みなし贈与・みなし譲渡の判断基準は
第2章 不動産の移転
Q4 不動産を譲渡する場合の売買価格決定における税務上の留意点は
Q5 不動産の｢著しく低い価額｣の判断ポイントは
Q6 時価算定における土地の権利関係の影響は
第3章 株式の移転
Q7 非上場株式を譲渡する場合の売買価格決定における税務上の留意点は
Q8 非上場株式の｢著しく低い価額｣の判断ポイントは
Q9 個人間で非上場株式を売買する場合の時価は
Q10 個人法人間で非上場株式を売買する場合の時価は
Q11 法人間で非上場株式を売買する場合の時価は
Q12 同族会社の増資をする場合の税務上の留意点は
第4章 金銭の移転
Q13 親族間での金銭貸借における税務上の留意点は
Q14 親族間での債務免除における税務上の取扱いは
Q15 個人が同族会社に対して貸付金を有している場合の利息・債務免除の税務上の取扱いは
Q16 個人が同族会社に対して貸付金を有している場合に当該貸付金を資本金へ振り替える場合の留意点は
Q17 保険料の負担者と満期保険金の受取人が異なる場合の税務上の取扱いは
事例編
第1章 不動産
第1 個人から個人への移転
第2 個人から法人への移転
第2章 株式・出資
第1 個人から個人への移転
第2 個人から法人への移転
第3 法人から個人への移転
第4 法人から法人への移転
第3章 金銭等
個人から個人への移転
奥付
