BUSINESS LAWYERS LIBRARY

[新版]行政法解釈の基礎

発売日
2023年12月25日
出版社
日本評論社
編著等
橋本博之

「5つの思考方法」で個別行政法の解釈を学ぶ、 筆者の法科大学院での教育成果を集大成した書。司法試験過去問解説も収録。

目次

表紙

はしがき

目次

凡例

第1章 行政法と仕組み解釈

Ⅰ 行政法事例問題と仕組み解釈

1 行政法事例問題の特徴

一歩先へ 行政法教科書の「柔軟性」

2 「仕組み解釈」の技法

3 個別法解釈の特質

一歩先へ 仕組み解釈論の理論的背景

ポイント 塩野学説による「仕組み解釈」の定位

4 良き「仕組み解釈」と悪しき「仕組み解釈」

Ⅱ 「行政法思考」の提示

5 時間軸に沿った「仕組み」の解析(その1)

6 時間軸に沿った「仕組み」の解析(その2)

7 行為要件・行為内容の解析(その1)

8 行為要件・行為内容の解析(その2)

9 規範の階層関係の解析(その1)

10 規範の階層関係の解析(その2)

11 制度趣旨に照らした考察(その1)

12 制度趣旨に照らした考察(その2) ―― 一般的法制度の制度趣旨

13 制度趣旨に照らした考察(その3) ――個々の法的仕組みの制度趣旨

14 制度趣旨に照らした考察(その4) ――個別法の目的

15 基本原理に照らした考察(その1)

16 基本原理に照らした考察(その2)

17 まとめ

第2章 時間軸に沿った「仕組み」の解析

Ⅰ 行政過程の可視化

1 はじめに

2 行政過程とフロー図

ポイント 行政法と手続的思考

Ⅱ 土地区画整理事業の「仕組み」

3 土地区画整理事業の事業計画決定の処分性(その1) ――問題の提示

【問題1】

4 土地区画整理事業の事業計画決定の処分性(その2) ――参照条文の提示

5 土地区画整理事業の事業計画決定の処分性(その3) ――参照条文の読み込みとフロー図の作成

6 土地区画整理事業の事業計画決定の処分性(その4) ――答案構成

Ⅲ 第1種市街地再開発事業の「仕組み」

7 第1種市街地再開発事業の事業計画等認可の処分性(その1) ――問題の提示

【問題2】

8 第1種市街地再開発事業の事業計画等認可の処分性(その2) ――フロー図の作成

9 処分性の検討(その1)

ポイント 処分性の解釈技法

10 処分性の検討(その2)

11 処分性の検討(その3)

12 処分性の検討(その4)

Ⅳ 行政法における事案解析

13 事実関係の分析への活用

14 行政事例問題の作られ方

15 民事法と行政法の違い

16 訴訟類型選択と「時間軸に沿った『仕組み』の解析」

Ⅴ 当事者訴訟の活用

17 問題となる状況

18 墓埋法の「仕組み」

19 「ダイレクト・アタック」型の確認訴訟

ポイント 公法上の確認訴訟の基本パターン

20 「権利義務引き直し」型の確認訴訟

21 まとめ

一歩先へ 不利益処分の事前救済と訴訟類型選択

一歩先へ 「重大な損害」要件の諸相

Ⅵ 総合問題

22 勧告⇒公表という「仕組み」の争い方(その1) ――問題の提示(介護保険法に基づく勧告⇒公表)

【問題3】

23 勧告⇒公表という「仕組み」の争い方(その2) ――時間軸に沿った事案の整理

24 勧告⇒公表という「仕組み」の争い方(その3) ――救済方法の基本パターン

25 勧告⇒公表という「仕組み」の争い方(その4) ――勧告の処分性(その1)

26 勧告⇒公表という「仕組み」の争い方(その5) ――勧告の処分性(その2)

27 勧告⇒公表という「仕組み」の争い方(その6)――勧告の処分性(その3)

一歩先へ 確認の利益の判定

28 勧告⇒公表という「仕組み」の争い方(その7) ――公表の処分性

29 勧告⇒公表という「仕組み」の争い方(その8) ――本案の主張(その1)

30 勧告⇒公表という「仕組み」の争い方(その9) ――本案の主張(その2)

31 勧告⇒公表という「仕組み」の争い方(その10) ――東京都条例を素材に(その1)

【問題4】

32 勧告⇒公表という「仕組み」の争い方(その11) ――東京都条例を素材に(その2)

一歩先へ 公表の差止訴訟を認める答案例

第3章 行為要件・行為内容の解析

Ⅰ 行政法令の構造

1 行政法令の規範構造

2 条文モデルによる説明(その1)

3 条文モデルによる説明(その2)

ポイント 行政財産の目的外使用不許可と効果裁量

一歩先へ 「公の施設」か「行政財産」か?

Ⅱ 行政裁量の所在

4 裁量の所在(ステージ論)

5 具体例の提示

6 「主語」となる行政機関

7 「行為要件」の解析

8 「行為内容」の解析

9 裁量の所在の探求――まとめ

Ⅲ 行政裁量の司法統制

10 司法審査密度の判定(その1)

11 司法審査密度の判定(その2)

12 応用問題(その1) ――問題の提示

【問題1】

13 応用問題(その2) ――係争処分の根拠条文の分析

14 応用問題(その3) ――裁量の有無の検討

15 応用問題(その4) ――X側の主張

16 応用問題(その5) ――A県側の主張

一歩先へ 法令違反と裁量権逸脱・濫用

一歩先へ 法定外の「行為要件」に基づく処分

Ⅳ 第三者の原告適格

17 第三者の原告適格(その1) ――問題の所在

ポイント 「処分の相手方に準ずる者」の原告適格

18 第三者の原告適格(その2) ――法律の保護する利益説の構造

19 第三者の原告適格(その3) ――3段階のテスト

20 第三者の原告適格(その4) ――個別保護要件の「切り出し」

21 第三者の原告適格(その5) ――行訴法9条2項の構造と「仕組み解釈」

Ⅴ 総合問題

22 総合問題の検討(その1) ――問題の提示

【問題2】

23 総合問題の検討(その2) ――アウトラインの把握

24 総合問題の検討(その3) ――設問1の検討(その1・概観)

25 総合問題の検討(その4) ――設問1の検討(その2・原告適格)

26 総合問題の検討(その5) ――設問1の検討(その3・狭義の訴えの利益)

27 総合問題の検討(その6) ――設問1の検討(その4・執行停止)

28 総合問題の検討(その7) ――設問2の検討(その1・実体的違法)

29 総合問題の検討(その8)――設問⚒の検討(その2・手続的違法)

第4章 規範の階層関係の解析

Ⅰ 法的規範の多元性

1 規範の階層関係とは?

2 行政基準論・行政立法論との関係

3 「規範の階層関係」の基本パターン

4 自主条例・委任条例の区別

Ⅱ 行政基準の諸相

5 法規命令と委任規定(その1)

ポイント 指名競争入札と裁量

6 法規命令と委任規定(その2)

7 行政規則の取扱い

8 裁量基準と司法審査(その1)

9 裁量基準と司法審査(その2)

Ⅲ 原告適格論への応用

10 原告適格論と「規範の階層性」(その1) ――根拠法令と関係法令

一歩先へ 裁判実務上の見解

11 原告適格論と「規範の階層性」(その2) ――裁量基準と原告適格(その1・問題の提示)

【問題1】

12 原告適格論と「規範の階層性」(その3) ――裁量基準と原告適格(その2・関係法令の判別)

13 原告適格論と「規範の階層性」(その4) ――裁量基準と原告適格(その3・原告適格の有無)

Ⅳ 総合問題

14 問題の提示

【問題2】

15 解答における「筋」の設定

16 設問1の検討(その1・判断枠組みの設定)

17 設問1の検討(その2・X1の「法律上の利益」)

18 設問1の検討(その3・X2の「法律上の利益」)

ポイント 設問1の別解――X2に原告適格を肯定するロジック

19 設問2小問1の検討

20 設問2小問2の検討

21 設問3の検討

第5章 実践演習

Ⅰ 司法試験問題の検討にあたって

1 本章の構成

2 「採点方針」について

3 解釈技法の整理

Ⅱ 平成29年司法試験(公法系科目・第2問)

1 設問の把握

2 事案の整理

3 設問1⑴の検討

4 設問1⑵の検討

5 設問2⑴の検討

6 設問2⑵の検討

7 解答例

Ⅲ 平成30年司法試験(公法系科目・第2問)

1 設問の把握

2 事案の整理

3 設問1⑴の検討

4 設問1⑵の検討

5 設問2の検討

6 解答例

Ⅳ 令和1年司法試験(公法系科目・第2問)

1 設問の把握

2 事案の整理

3 設問1の検討

4 設問2⑴の検討

5 設問2⑵の検討

6 解答例

Ⅴ 令和2年司法試験(公法系科目・第2問)

1 設問の把握

2 事案の整理

3 設問1⑴の検討

4 設問1⑵の検討

5 設問2の検討

6 解答例

Ⅵ 令和3年司法試験(公法系科目・第2問)

1 設問の把握

2 事案の整理

3 設問1⑴の検討

4 設問1⑵の検討

5 設問2の検討

6 解答例

Ⅶ 令和4年司法試験(公法系科目・第2問)

1 設問の把握

2 事案の整理

3 設問1⑴の検討

4 設問1⑵の検討

5 設問2の検討

6 解答例

事項索引

判例索引

奥付

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