- 発売日
- 2023年12月20日
- 出版社
- 日本評論社
- 編著等
- 現代民事判例研究会
2023年1月~6月までに刊行された各判例集に掲載されたすべての民事判例を対象として、裁判例の動向と注目裁判例の注釈を行う。
目次
表紙
目次
本号の対象裁判例について
第1部 最新民事裁判例の動向――2023年前期
取引裁判例の動向
担保裁判例の動向
不動産裁判例の動向
不法行為裁判例の動向
家族裁判例の動向
第2部 最新専門領域裁判例の動向――2023年前期
環境裁判例の動向
医事裁判例の動向
労働裁判例の動向
知財裁判例の動向
第3部 注目裁判例研究――2023年前期
取引1 家賃債務保証業者の用いる無催告解除条項等に対する差止請求の成否(積極) 最一判令4・12・12
取引2 建物リフォーム工事に係る建築請負契約のクーリングオフによる解除 大阪地判令4・11・17
不動産 建築設計契約における予算の位置付け 東京地判令3・7・30
不法行為1 人格権に基づくツイッター上の記事について削除請求を認めた事例 最二判令4・6・24
不法行為2 建材メーカーの建物解体業者に対する警告表示義務の成否 最二判令4・6・3
家族1 親子関係不存在確認の訴えについて確認の利益があるとされた事例 最二判令4・6・24
家族2 遺留分減殺請求権が行使された場合における遺言執行者による貯金債権払戻しの可否 高松高判令3・6・4
環境 建設アスベスト訴訟北海道1陣訴訟控訴審判決 札幌高判令4・5・30
医事 禁忌である薬剤を投与したことによって患者が死亡したケースにつき、担当医師が作成した死亡診断書の記載、医師法21条に基づく届出をしていないこと及び医療法6条の10第1項に基づく報告をしていないことが遺族の権利利益を侵害しないとされた事例 大阪地判令4・4・15
労働 時間外労働をしても賃金総額が変わらない給与体系下で、「時間外手当」と「調整手当」からなる割増賃金の区分を否定し、全体として割増賃金該当性を否定した事例――熊本総合運輸事件 最二判令5・3・10
知財 知財越境侵害――コメント配信システム事件 知財高判令5・5・26
今期の裁判例索引
奥付