表紙

総目次

目次

第1章 民事信託と長寿化社会の現状

信託コンサルティングのための各種データ分析

Q1 民事信託の効用

Q2 認知症対策のための民事信託

Q3 日本人の長寿化

Q4 急速な高齢化の実情と今後の進展

Q5 認知症患者数の急増と今後の予測

Q6 認知症になることへの高齢者の不安

Q7 高齢化と金融機関の懸念

Q8 高齢者を狙った特殊詐欺事件

Q9 高齢者への資産集中

Q10 認知症患者の金融資産保有率

Q11 「高齢社会における資産形成・管理」報告書～今後の実務の方向性の指標

Q12 「高齢社会における資産形成・管理」報告書～金融サービスと認知症問題

Q13 「高齢社会における資産形成・管理」報告書～情報共有

Q14 「高齢社会における資産形成・管理」報告書～金融機関のコンサルティング

Q15 「高齢社会における資産形成・管理」報告書～認知症対策のための信託・任意後見契約

Q16 過剰な成年後見制度批判による不安

Q17 日本企業の99％を占める中小企業の事業承継問題

Q18 中小企業経営者の高齢化(経営者年齢66歳問題)

Q19 今後の中小企業の事業承継の見通し

Q20 全国約850万戸の空き家問題

Q21 空き家の現況

Q22 高齢者のための法制度(公正証書遺言件数)

Q23 相続税対策(相続税課税対象拡大)

Q24 相続法改正と民事信託への影響

Q25 配偶者居住権と民事信託との比較

Q26 相続分を超える承継(対抗関係)と民事信託

Q27 認知症対策における信託の典型例

Q28 事業承継対策の信託の典型例

第2章 地域金融機関と民事信託

監督指針とリレーションシップバンキング

Q29 金融庁による金融レポートと民事信託

Q30 金融庁の地域金融監督指針と民事信託

Q31 金融機関の民事信託への取組例

Q32 民事信託に向けての金融機関の業務プロセス

Q33 民事信託の知恵としての「信託口」口座

Q34 「信託口」口座導入における検討事項

Q35 「信託口」口座とフィービジネス

Q36 「信託口」口座の「差押命令の識別不能」問題

Q37 民事信託案件に対する融資

Q38 民事信託組成支援コンサルティング

Q39 コンサルティング業務の注意点

Q40 金融機関における顧客とのトラブル回避策

Q41 後見制度支援信託とは何か

Q42 金融取引の継続と民事信託

Q43 民事信託のリスク

Q44 民事信託における紹介料問題

第3章 金融機関の民事信託取扱業務の分析

提携業務の取組手法

Q45 金融機関の民事信託取扱業務の二類型

Q46 金融機関と信託会社の提携

Q47 信託会社の特性

Q48 管理型信託と運用型信託

Q49 提携型のメリット

Q50 営業信託と民事信託の提携内容の相違

Q51 信託会社の業務展開の可能性

Q52 信託会社の支店化とは

Q53 民事信託と営業信託のハイブリットタイプ

Q54 金融機関と士業者の提携

Q55 アドバイザー争覇戦の戦国時代

Q56 複数アドバイザー契約の良し悪し

Q57 士業者との提携例

Q58 顧問士業者意見の審査への影響

Q59 士業者の任意団体との提携

Q60 民事信託普及のパラダイムチェンジの可能性

Q61 双方受任の問題点

Q62 金融機関の民事信託取扱業務のはじまり

Q63 金融機関における民事信託関連業務形態

Q64 「民事信託の相談・利用に関する顧客紹介にかかる協定」

Q65 法律事務の斡旋罪

第4章 民事信託と認知症対策

法定後見・任意後見・遺言との比較

Q66 認知症対策における民事信託活用のメリットとは何か

Q67 士業者による成年後見制度の批判

Q68 親族による不正問題

Q69 親族後見人の不正件数(ピーク時)

Q70 親族後見人の不正の理由

Q71 遺産総額と親族紛争の関係

Q72 成年後見制度の利用コスト

Q73 後見制度の利用数および利用率の低さ

Q74 法定後見制度とは何か

Q75 任意後見制度とは何か

Q76 任意後見に関する契約

Q77 任意後見の効力発生時期

Q78 任意後見制度の限界

Q79 任意後見制度でのみ可能なこと

Q80 任意後見か遺言かのメルクマール

Q81 任意後見制度の問題点

Q82 法定後見における専門職後見人の選任割合

Q83 日司連とリーガルサポートの共同声明～「任意後見制度の利用促進に向けての提言」

Q84 法定後見制度の利用の留意点

Q85 成年後見制度批判と家族信託への誘致

Q86 民事信託の限界

Q87 民事信託＆遺言＆任意後見の併用

Q88 認知症対策における信託

Q89 民事信託のリスク

Q90 認知症の診断と判断能力

Q91 認知症発症後の民事信託の設定

Q92 民事信託と身上保護

Q93 任意後見と民事信託の協調

Q94 信託実務の適法性と適切性

Q95 受託者選任に伴う親族の同意と金融機関の審査

Q96 受益者代理人と法定後見人の関係

Q97 法定後見人の排除条項とその有効性

Q98 白紙委任状の事前取得という問題

Q99 受託者への受益者指定・変更権付与のリスク

Q100 専門職後見人による信託の終了

Q101 任意後見人と信託監督人の兼任

Q102 任意後見人と受益者代理人の兼任

Q103 任意後見人と受託者の権限調整

Q104 長谷川式簡易知能スケールとは何か

Q105 「遺言」と「民事信託」の差異

Q106 遺言で可能なこととはどのようなことか

Q107 自筆証書遺言のメリットとデメリット

Q108 遺言書保管制度とは

Q109 公正証書遺言とは

Q110 遺産分割前における預貯金債権払戻制度とは

Q111 円滑化法による預貯金債権の払戻しとは

Q112 遺言と民事信託の併用

Q113 遺言と信託の補充関係とそのリスク

Q114 「先行する遺言」と信託の矛盾抵触の効果(遺言が先の場合)

Q115 「先行する信託」と遺言が矛盾抵触する場合の注意点(信託が先の場合)

Q116 「遺言書の書換競争」とは

Q117 年金と信託

第5章 民事信託・家族信託の定義、分類、歴史

定義、生成、信託業法、リスク

Q118 民事信託の定義

Q119 民事信託の識別機能

Q120 弁護士による信託の受託という議論

Q121 士業者による民事信託の引受けの是非

Q122 管理型信託と管理信託の違い

Q123 個別信託と個人信託の違い

Q124 他益信託と自益信託と自己信託

Q125 名義信託・受動信託・目的信託・裁量信託

Q126 遺言信託と遺言代用信託の違い

Q127 民事信託の多様性

Q128 民事信託の歴史～戦後から高度成長期

Q129 バブル時における担保代用の民事信託

Q130 旧法時代から存在する不動産開発の民事信託

Q131 福祉型信託とは何か

Q132 公益信託と福祉型信託の違い

Q133 民事信託の監督機関

Q134 民事信託の一類型としての家族信託

Q135 信託法改正と家族信託

Q136 家族信託のメリット

Q137 家族信託のデメリット

Q138 家族信託のリスク～新井誠教授の指摘～

Q139 民事信託における受託者の要件

Q140 民事信託における受託者の資格制限

Q141 家族信託における「家族」とは何か

Q142 民事信託における受託者の家族内選択

Q143 民事信託の受託者候補とその適格性

Q144 不動産の民事信託に伴う金銭信託

Q145 民事信託における追加信託

Q146 民事信託の追加信託における信託条項

Q147 委託者以外の者による追加信託の可能性

Q148 民事信託における受託者適格～法人を受託者とする信託

Q149 民事信託における受託者適格～株式会社を受託者とする信託

Q150 株式会社を受託者とする際の問題点

Q151 民事信託と営業信託における信託の基本構造

Q152 民事信託における自益信託

Q153 契約による民事信託

Q154 民事信託における自己信託

Q155 遺言による民事信託

Q156 民事信託における受託者報酬

Q157 信託当事者の民事信託に対する理解

Q158 受託者主導の信託組成のリスク

Q159 信託組成を秘匿した場合のリスク

Q160 民法上の委任・代理と信託との違い

Q161 相続税対策における民事信託のリスク

Q162 民事信託の開始

Q163 民事信託の終了

Q164 家族信託の起源は十字軍にあるとする説

Q165 十字軍の信託の意味とは何か

Q166 十字軍兵士の財産管理

Q167 十字軍の信託というリスク

Q168 日本の民事信託の起源

Q169 米国の信託の展開

Q170 米国における検認手続と信託

Q171 日本の信託法制定に至る経緯

Q172 認知症対策という民事信託活用法の発端

Q173 信託法改正と福祉型信託の附帯決議

Q174 民事信託普及の経緯(1980年代後半～1990年代前半)

Q175 民事信託普及の経緯(1990年代後半～2005年)

Q176 民事信託普及の経緯(2006年～2009年)

Q177 民事信託普及の経緯(2010年～東日本大震災)

Q178 民事信託普及の経緯(2011年～2012年)

Q179 民事信託普及の経緯(2013年)

Q180 民事信託普及の経緯(2014年～2015年)

Q181 民事信託普及の経緯(2016年)

Q182 民事信託普及の経緯(2017年)

Q183 民事信託普及の経緯(2018年)

Q184 民事信託普及の経緯(2019年)

Q185 民事信託普及の経緯(2020年～2021年)

第6章 民事信託の支援者(専門職)

士業者等による民事信託の支援

Q186 信託支援機関としての金融機関の役割

Q187 金融機関が着目すべきポイント

Q188 民事信託をめぐる紛争

Q189 士業者の関与

Q190 民事信託の組成ルート

Q191 高齢者の認知症に備えた民事信託

Q192 非専門家が運営する信託の限界

Q193 信託組成への偏向

Q194 士業者による信託監督人

Q195 地域金融機関と士業者連携

Q196 士業者報酬

Q197 士業者報酬の注意点

Q198 民事信託と司法書士

Q199 司法書士の今後の活躍

Q200 民事信託支援業務の法的根拠

Q201 信託組成相談の法的性格

Q202 司法書士法施行規則31条業務とは

Q203 司法書士の個別受任業務

Q204 司法書士の職務方法と双方受任の可否

Q205 民事信託組成コンサルティング

Q206 法律相談とは

Q207 法律事件に関する法律事務

Q208 弁護士法72条違反となり得る法律事務

Q209 弁護士法72条の事件性必要説と事件性不要説の対立

Q210 弁護士法違反の裁判例(東京地判平28・7・25)

Q211 弁護士法違反の裁判例(東京地判平28・9・26)

Q212 弁護士法違反の裁判例(東京地判平29・2・20)

Q213 弁護士法違反の裁判例(東京高判平12・6・8)

Q214 弁護士法違反の裁判例(東京高判平23・10・17)

Q215 弁護士法違反の裁判例(大阪高判平26・6・12)

Q216 弁護士法違反の裁判例(大阪高判平26・5・29)

Q217 弁護士法違反と裁判例(東京地判平27・7・30)

Q218 弁護士法72条違反の信託契約の効果

Q219 民事信託組成支援への弁護士法72条違反告発

Q220 弁護士法72条但書と司法書士法3条1項各号

Q221 Web上の広告と業務誘致

Q222 民事信託の任意団体

Q223 民事信託の民間資格

Q224 金融機関と士業者の連携

Q225 民事信託と税理士

Q226 民事信託と行政書士

Q227 行政書士による支援業務上の注意点

Q228 民事信託と宅地建物取引士

Q229 民事信託と不動産鑑定士・土地家屋調査士

Q230 民事信託とファイナンシャルプランナー

Q231 民事信託と生命保険アドバイザー

Q232 民事信託と弁護士

Q233 弁護士の関与率の増加

Q234 誇大広告リスク

Q235 実務能力のない専門家とは

Q236 信託利用者の自己防衛方法とは

Q237 遠藤英嗣弁護士による厳しい指摘

Q238 士業者と組成過誤責任

Q239 不完全な信託契約書の例

Q240 信託組成過誤訴訟とは

Q241 金融機関からみた問題のある信託案件

Q242 意思確認の懈怠事例

Q243 停止条件付信託契約のリスク

Q244 私署証書の悪用リスク

Q245 国家資格と信託法

Q246 弁護士と司法書士の協働

Q247 行政書士と司法書士の協働

Q248 民事信託の実用化における司法書士の先行

Q249 司法書士会への期待

Q250 司法書士行為規範

Q251 非弁行為の非合法な法律事務の執行

Q252 最初の民事信託の実務に関する士業者研修会

第7章 民事信託の融資(民事信託案件に対するファイナンス)

第1節 民事信託の融資の基本

Q253 事業用融資における保証意思宣明公正証書

Q254 民事信託案件のファイナンス典型例

Q255 民事信託案件に対するファイナンスの標準化

Q256 信託設定後の融資の可能性

Q257 民事信託の設定時期と債務の成立時期

Q258 民事信託融資の諸論点の時系列

Q259 民事信託融資を検討する際のチェックポイント

Q260 民事信託融資の使用使途の例

Q261 民事信託融資の実現のための準備事項

Q262 信託借入の可能性と信託契約書

Q263 信託設定後のファイナンスとその形態

Q264 信託財産責任負担債務

Q265 信託財産責任負担債務の明確化

Q266 当然に信託財産責任負担債務となるのか

Q267 融資残債務

Q268 債務を信託財産責任負担債務にしたい場合

Q269 既存債務と信託財産責任負担債務

Q270 抵当権と信託財産責任負担債務

Q271 債務引受に伴う抵当権変更登記

Q272 信託財産責任負担債務と抵当権登記

Q273 敷金返還債務と信託財産責任負担債務

Q274 信託融資と受託者の地位

Q275 受託者の債務負担

Q276 受託者の固有財産

Q277 信託財産に対する融資か否か

Q278 受託者個人に対する融資

Q279 金銭消費貸借契約書作成上の注意点

Q280 信託契約書と金銭消費貸借契約書の一体性

Q281 民事信託ファイナンスにおける用語

Q282 信託融資と「信託口」口座

Q283 「信託口」口座の債権保全機能

Q284 受託者の個人口座使用のリスク

Q285 信託貸付と専門家の説明責任

Q286 債務者・保証人のバリエーション

Q287 信託融資の債務者

Q288 民事信託融資における当初債務者の設定

Q289 受託者＝債務者である事例

Q290 委託者兼受益者＝債務者の問題点

Q291 委託者兼受益者＝債務者のリスク

Q292 新規ファイナンスにおいての問題意識

Q293 委託者兼受益者の死亡による信託終了のリスク

Q294 受託者の無限責任と金融機関の説明責任

Q295 受託者の無限責任の承継リスク

Q296 受託者の認知症リスク

Q297 辞任・解任等に伴う受託者の債務

Q298 受託者の無限責任と法的根拠

Q299 責任財産の優先順位

Q300 限定責任信託に対する融資

Q301 責任財産限定特約付融資

Q302 アパートローン商品とノンリコースローン

Q303 民事信託とノンリコースローン

Q304 担保の取り方

Q305 抵当権と質権

Q306 信託財産の抵当権と受益権の質権

Q307 担保取得の方法論をめぐる議論

Q308 質権不要論VS必要論の助言責任

Q309 受益権証書の禁止特約と質権設定

Q310 抵当権設定と登録免許税

Q311 受益権に対する質権設定の仕組み

Q312 受託者を債務者としないことの債権保全上のリスク

第2節 民事信託の融資と税務リスク

Q313 認知症対策と融資

Q314 相続に伴う債務控除

Q315 相続税の債務控除

Q316 債務控除を目的とした民事信託

Q317 債務控除を目的とした民事信託のリスク

Q318 信託の収支計算の重要性

Q319 債務控除と信託契約書

Q320 民事信託における債務控除の法的根拠

Q321 商事信託における債務控除の法的根拠

Q322 民事信託における債務控除の実現

Q323 保証債務と連帯債務

Q324 信託の清算と債務控除

Q325 債務の確実性

Q326 信託財産の独立性の重要性

Q327 委託者兼受益者の死亡と債務控除

Q328 債務控除に関する相続税法の条文

Q329 債務控除に関する信託法の条文

Q330 債務控除と相続税法9条の2第6項

Q331 債務控除と受益者連続型信託

Q332 受益者連続型信託に対する融資

Q333 融資における債務控除の可否

Q334 債務控除と信託法181条

Q335 連帯債務と負担割合

Q336 債務の借換による受託者の信託内借入

Q337 特定委託者

Q338 受託者による信託の変更権限

Q339 相続税法上の特定委託者

Q340 受益者変更に伴う登記と税務

Q341 専門職信託監督人への期待

Q342 親族による信託監督人

第3節 民事信託の融資の方法

Q343 抵当権付不動産の信託設定

Q344 秘匿された信託設定と詐害信託

Q345 抵当権付不動産の信託設定に対する承諾

Q346 金融機関を無視した信託設定と既存債権

Q347 金融機関の債務引受と登記申請

Q348 管理信託と管理型信託

Q349 管理信託における債務引受

Q350 既存の抵当権設定物件と「信託口」口座

Q351 抵当権設定物件と任意売却

Q352 委託者が債務者であり続けると起きる問題

Q353 信託登記と抵当権設定登記の連件申請

Q354 信託財産責任負担債務と債務引受契約

Q355 委託者の債務留保

Q356 個人の信用力と与信審査

Q357 予備的受託者の与信審査

Q358 連帯保証人の候補

Q359 連帯保証人候補の範囲

Q360 受益者を連帯保証人にすべきか

Q361 第二次受益者を連帯保証人にすべきか

Q362 新受益者と債務の承継

Q363 受益者と法定相続人

Q364 予備的受託者と連帯保証人

Q365 委託者・受託者の相続人と連帯保証人

Q366 融資残債務の承継に関する問題点

Q367 委託者の債務の承継

Q368 委託者の債務承継と委託者の地位承継

Q369 受益権の相続禁止と受益者の債務

Q370 受託者の債務負担と連帯保証

Q371 信託財産責任負担債務化を欠いた場合の問題

Q372 受託者の債務引受の方法

Q373 信託財産責任負担債務とするための方法

Q374 貸付期間中の債権管理の注意点

Q375 複数受益者と連帯保証契約

Q376 抵当権消滅請求

Q377 賃料収受口座の未変更

Q378 信託財産責任負担債務と受託者の明示

Q379 受益者変更・指定権者の設置と融資リスク

Q380 信託の終了と債務承継

Q381 信託の終了と帰属権利者

Q382 債務者の金融機関への報告・届出義務

Q383 信託貸付における金融実務の過去事例

Q384 信託融資案件のモニタリング項目

Q385 金銭消費貸借契約の表明保証の活用

Q386 金銭消費貸借契約書中の誓約条項

Q387 融資審査における受託者の善管注意義務

Q388 融資審査における予備的受託者の指名

Q389 遺留分を侵害している信託契約

Q390 遺留分侵害と親族紛争

Q391 受益者連続型信託における遺留分侵害リスク

Q392 遺留分侵害案件に対する金融機関の対応

Q393 遺留分侵害と相続法

Q394 民事信託と遺留分制度の交錯

Q395 民事信託の遺留分侵害

Q396 信託財産説と受益権説

Q397 遺留分侵害額請求先

Q398 遺留分侵害と受益権の評価

Q399 民法改正と遺留分侵害

Q400 遺留分制度の民法改正で解消された論点

Q401 遺留分制度の民法改正で解消されない論点

Q402 民法改正と信託行為減殺説

Q403 民法改正と受益者減殺説

Q404 融資を謝絶すべき信託案件

Q405 「××逃れの」民事信託

Q406 融資審査と組成支援者の適法性

第4節 民事信託の融資の審査

Q407 金融機関独自の審査基準の違い

Q408 適法な信託の存在

Q409 金融機関による審査の外注

Q410 金融機関と信託会社の連携審査

Q411 審査コストの考え方

Q412 融資審査と信託の変更制限

Q413 融資審査と信託の終了制限

Q414 融資審査と利益給付制限

Q415 融資審査と受託者の任務終了事由

Q416 融資審査と借入制限条項

Q417 融資審査と届出等条項

Q418 融資審査と受託者の交代

Q419 融資審査と信託終了時の債務取扱の明確化

Q420 融資審査と信託関係人の設置

Q421 融資審査と受益者代理人の設置

Q422 受益者代理人の設置と受益者の意思決定

Q423 受益者代理人と信託監督人の設置

Q424 融資案件における親族信託監督人のリスク

Q425 融資審査と法人の受託者

Q426 融資審査と受託者法人の利用目的

Q427 受託者法人の信託財産に対する与信

Q428 受託者法人における代表理事＝委託者兼受益者のリスク

Q429 複数の受託者法人への理事就任リスク

Q430 融資審査における受託者法人の内部構成

Q431 法人と信託を用いた節税スキーム

Q432 既存法人による民事信託引受の融資審査

Q433 融資審査と受託者法人の責任財産の限定

Q434 受託者法人の信託財産とその管理

Q435 融資審査における受託者法人理事の連帯保証

Q436 融資審査における外部士業者代行

Q437 民事信託融資における信託内容へのコミット

Q438 融資残債の担保物件と審査項目

Q439 民事信託融資の新規融資審査と審査項目

Q440 融資審査の前提となる信託契約の項目

Q441 民事信託融資の新規融資審査の条件と取扱例

Q442 民事信託融資の債権保全のための期限の利益喪失

Q443 民事信託賃貸物件の債権保全と差押え

Q444 民事信託融資と出口戦略

Q445 民事信託融資と受託者の固有財産への差押え

Q446 受益権処分のリスク

Q447 民事信託の受益権に対する差押え

Q448 賃料収入と信託配当の差押対象の差異

Q449 受益権に対する質権(平22・11・24通達)

Q450 融資債権と「信託口」口座の預金債権の相殺

Q451 信託の破産リスク

Q452 民事信託融資の金銭消費貸借契約

第8章 民事信託のための「信託口」預金口座

第1節 「信託口」口座の基本

Q453 民事信託の組成件数実績

Q454 良い民事信託・悪い民事信託

Q455 民事信託と口座の名称(の多様性)

Q456 「信託口」口座の定義

Q457 「信託口」における金融機関の内部手続

Q458 「信託口」口座と信託口座

Q459 金融機関における「信託口」口座の開設

Q460 「信託口」口座の効用と功績

Q461 「信託口」口座と信託帳簿作成機能

Q462 「信託口」口座の暫定的な要件

Q463 「信託口」口座の仕組み・機能・効果

Q464 「信託口」と分別管理義務

Q465 「信託口」と受託者の善管注意義務違反

Q466 金融機関の「信託口」に対する士業者等の不満

Q467 信託専用口座と「信託口」口座の違い

Q468 金融機関に共通する「信託口」指針

Q469 「信託口」口座の諸論点

Q470 「信託口」口座を一般化するための課題

Q471 「信託口」口座契約の法的性格

Q472 銀行法における「信託口」口座の提供業務

Q473 「信託口」口座の表記方法

Q474 委託者変更と口座名義の変更

Q475 「信託口」の屋号口座

Q476 「信託口」の屋号口座をめぐる紛争

Q477 「信託口」の屋号口座のリスクと説明責任

第2節 「日弁連信託口口座ガイドライン」等

Q478 「信託口」口座開設における金融機関審査

Q479 「信託口」に対する金融検査（予想）

Q480 受託者の個人口座に対する差押命令への対応

Q481 受託者口座の差押命令における識別不能問題

Q482 「日弁連信託口口座ガイドライン」

Q483 仮差押え・国税滞納処分(「日弁連信託口口座ガイドライン」)

Q484 「信託口」識別不能問題と現場の反応

Q485 差押命令の識別不能問題に関する議論の経緯

Q486 差押命令の識別不能の判断

Q487 第三者異議の訴えで解決すべきとする説

Q488 差押命令の識別不能問題と金融機関の対応

Q489 「信託口」口座の開発と専門家責任

Q490 信託財産に属する金銭の保全

Q491 受託者個人に対する滞納処分による差押え

Q492 「信託口」口座不要論

Q493 「信託口」口座の危機

Q494 「日弁連信託口口座ガイドライン」と後継受託者

Q495 委託者や受益者の差押命令への対応

Q496 識別可能な「信託口」口座

Q497 受託者死亡時の「信託口」口座の取扱い

Q498 受託者死亡時の「信託口」口座の取扱い(「日弁連信託口口座ガイドライン」の想定する方法)

Q499 後継受託者以外の新受託者の選任(「日弁連信託口口座ガイドライン」)

Q500 受託者変更による新受託者への審査(「日弁連信託口口座ガイドライン」)

Q501 FATF勧告が与える「信託口」口座への影響

第3節 審査・開設基準・払戻し・受託者交代

Q502 「信託口」口座開設の審査の項目

Q503 「信託口」における公序良俗性の判断

Q504 善管注意義務の軽減と審査リスク

Q505 信託登記の留保と「信託口」の問題

Q506 公証人の認証と公正証書の差異と「信託口」

Q507 「信託口」口座におけるペイオフの考え方

Q508 「信託口」口座のペイオフ判断と受益者

Q509 「信託口」口座開設とマイナンバーの申告

Q510 犯収法等による取引時確認

Q511 自己信託と「信託口」口座開設の問題点

Q512 暦年贈与と「信託口」口座

Q513 「信託口」口座への固有財産金銭の預入れ

Q514 「信託口」口座の不正利用と対応

Q515 士業者信託監督人の普及率の低さ（問題点）

Q516 「信託口」口座開設時の契約書の文面審査

Q517 契約書上の「信託口」口座特定のリスク

Q518 契約書上の受益者となるべき者の明確化

Q519 相続人による「信託口」口座に対する払戻請求

Q520 前受託者の相続人による「信託口」口座に対する払戻請求

Q521 信託財産管理者による「信託口」に対する払戻請求

Q522 職務代行者・信託財産法人管理人による「信託口」口座に対する払戻請求

Q523 清算受託者による「信託口」口座に対する払戻請求

Q524 帰属権利者による「信託口」口座に対する払戻請求

Q525 「信託口」口座からの払戻後の受託者の使用使途の確認

Q526 「信託口」口座のインターネットバンキング利用

Q527 「信託口」口座の普及の経緯

Q528 金融機関の「信託口」口座の審査方法状況

Q529 「信託口」口座開設の審査申請のタイミング

Q530 「信託口」口座の審査基準の統一性

Q531 「信託口」口座の開設のための信託契約条項の審査事項(民事信託士協会の場合)

Q532 地域金融機関における「信託口」口座の審査申込方法の事例

Q533 全国金融機関における「信託口」口座審査基準の分類

Q534 「信託口」口座と信託の成立要件

Q535 「信託口」口座と信託の積極的成立要件

Q536 信託の成立要件たる所有権の移転に関する誤認

Q537 「信託口」口座の非取扱いに係る消極的基準

Q538 違法の疑いのある信託の例

Q539 士業者の清算受託者の就任と信託業法違反リスク

Q540 士業者による予備的受託者と「信託口」口座審査

Q541 認知症対策の信託契約における信託目的の明示の必要性

Q542 士業者等の受益者代理人就任と「信託口」口座審査

Q543 士業者以外の受益者代理人就任と「信託口」口座審査

Q544 行政書士の受益者代理人就任と「信託口」口座審査

Q545 宅建士の受益者代理人就任と「信託口」口座審査

Q546 親族の受益者代理人就任と「信託口」口座審査

Q547 受託者と任意後見人の兼務における「信託口」口座審査

Q548 金融機関ごとの審査基準にばらつきがある項目

Q549 複数受託者の複数名義の「信託口」口座

Q550 「信託口」口座審査における遺留分侵害のおそれ

Q551 「信託口」における国外居住者の受託者要件

Q552 信託財産が僅少な「枠だけの信託」と「信託口」

Q553 停止条件付信託契約と「信託口」口座審査

Q554 「信託口」口座審査の形式的基準の例

Q555 「信託口」と専門家による信託契約書作成

Q556 信託開始後の専門家支援の懈怠

Q557 信託の実質的要件に関する審査

Q558 「信託口」口座審査における受託者の権限規定と特定性

Q559 「信託口」口座審査における受託者の権限内容

Q560 「信託口」口座の運営手続に関わる審査項目

Q561 受託者の任務終了事由に関する審査項目

Q562 「信託口」口座の取引終了に関わる確認事項

Q563 「信託口」口座提供における信託関係人の積極的設置条件

Q564 「信託口」口座審査における委託者と受託者の関係の確認

Q565 「信託口」口座審査における委託者と受託者の親等の制限

Q566 「信託口」口座審査における受託者個人の信用力

Q567 「信託口」口座審査における委託者の親族関係

Q568 「信託口」口座審査における委託者の親族関係の確認方法

Q569 「信託口」口座審査における受託者の親族関係

Q570 「信託口」口座審査における受益者の親族関係

Q571 金融機関による委託者・受益者の死亡確認

Q572 金融機関による受託者の死亡確認

Q573 受託者の死亡と「信託口」口座の取扱い

Q574 受託者の死亡に伴う「信託口」口座の一時凍結

Q575 金融機関と受託者相続人の印鑑

Q576 「信託口」口座の預金取引契約の相手方

Q577 受託者の死亡と「信託口」口座の名義変更

Q578 受託者の解任と「信託口」口座の存続問題

Q579 「信託口」口座審査における委託者面談の要否

Q580 民事信託の利益相反リスク

Q581 受託者の個人口座を利用する場合のリスク

Q582 「信託口」と受託者の権限濫用・不正の防止策

Q583 「信託口」口座における受託者の届出事項

Q584 「信託口」における信託変更の事由と届出事項

Q585 「信託口」口座開設時の後継受託者の定め

Q586 信託の変更方法と金融機関への届出

Q587 信託終了事由の発生と金融機関への届出

Q588 信託終了事由の変更と金融機関への届出

Q589 受託者の任務終了事由変更と金融機関への届出

Q590 「信託口」運営の金融機関の免責事項

Q591 金融機関の「信託口」口座謝絶と説明責任

Q592 預金契約と「信託口」の倒産隔離機能

Q593 「信託口」口座における不正払出防止機能

Q594 「信託口」口座開設と信託契約書の確認事項(その1)―信託銀行の法務担当者からの指摘

Q595 「信託口」口座開設と信託契約書の確認事項(その2)―信託銀行の弁護士からの指摘①

Q596 「信託口」口座開設と信託契約書の確認事項(その3)―信託銀行の弁護士からの指摘②

第9章 民事信託コンサルテング

第1節 監督指針と金融機関の信託支援コンサルティング

Q597 金融機関による民事信託コンサルティング

Q598 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針

Q599 金融機関のコンサルティングの実質的意味

Q600 民事信託コンサルティングの適法性の問題

Q601 税務相談の領域

Q602 受益者等課税信託

Q603 民事信託における税控除や各種特例

Q604 他益信託の税務リスク

Q605 複雑な組成＆ミスによる税務リスク

Q606 信託期中の継続的支援

第2節 賃貸用物件の信託その他

Q607 賃貸用不動産における民事信託ニーズ

Q608 賃貸物件の民事信託のコスト

Q609 アパートローンと民事信託

Q610 自宅売却のための民事信託

Q611 賃貸用不動産の民事信託における対外的プロセス

Q612 賃貸物件信託の賃借人変更に要する手続き

Q613 信託の計算と手続き

Q614 信託の計算書が不要となるケース

Q615 受益者の確定申告時の注意点

Q616 信託事務と各種手続の段取り

Q617 遺留分対抗型の民事信託

第3節 中小企業の自社株信託その他

Q618 委託者の地位移転と信託条項

Q619 委託者の地位をめぐる登録免許税問題

Q620 自社株を信託する2つの目的

Q621 自社株信託の手続的事項

Q622 自社株信託に対する裁判例の影響

第4節 利益相反、信託業法その他

Q623 受託者＝帰属権利者設定と利益相反行為

Q624 帰属権利者と特定委託者

Q625 信託に関する法定調書の手続き

Q626 受益者別調書とその機能

Q627 受益者別調書と提出義務

Q628 受益者別調書が不要な場合

Q629 信託不動産にかかる地方税

Q630 民事信託の受託者と信託業法遵守

Q631 反復継続に該当しない基準

Q632 受託者報酬の考え方

Q633 士業者による受託者就任の可否

第5節 農地の信託、ペット信託その他

Q634 非農地化された土地の民事信託

Q635 農地の信託の可否判断

Q636 農地を農地のままでする民事信託

Q637 農地の信託が可能なケースとは

Q638 農地法の5条転用

Q639 農地法5条転用と信託

Q640 登記上の農地表示と地目の変更

Q641 認知症対策としての農地の条件付信託契約の可否

Q642 認知症対策における農地管理

Q643 民事信託終了後の残余財産の取得者

Q644 受益者と帰属権利者の非同一のリスク

Q645 家なき子特例

Q646 配偶者の二次相続を想定した信託

Q647 ペットの信託の仕組みとは

Q648 ペットの信託における受託者の義務

Q649 ペットの信託における受益者とは

Q650 ペットの信託における受益権の内容

Q651 区分所有権の民事信託

第6節 自己信託、名義預金その他

Q652 受益者以外の親族に対する信託財産からの利益の給付の可否

Q653 受益者の扶養義務範囲と信託財産からの給付

Q654 受益者以外への信託財産からの給付の可否

Q655 親族の不正による犯罪成立の可能性

Q656 家族信託に対する親族相盗例の適用の可否

Q657 親族後見人に対する親族相盗例の不適用

Q658 親族受託者への親族相盗例の不適用可能性

Q659 親族受託者による不正は発見できるのか

Q660 名義預金と自己信託の関係

Q661 名義預金回避のための自己信託利用と課題

Q662 自己信託における認知症リスク

Q663 不動産信託における損益通算の禁止

Q664 「特定組合員等の不動産所得等に係る特例」とは

Q665 信託契約にまたがる損益通算リスク

Q666 親族会議への立会いとリスク

Q667 信託財産と委託者名義の留保の可否

Q668 委託者個人の預金口座の流用

第10章 民事信託の実務論点

受益者連続、帰属権利者、後見との関係

Q669 受益権証書と受益証券

Q670 受益権証書の発行禁止条項という迷宮

Q671 家族信託の初期における誤解

Q672 親族間信託に対する法人課税信託

Q673 信託法と税法のズレ

Q674 受益者等が存在しない信託と税務リスク

Q675 将来の受益者が委託者の親族である場合の課税リスク

Q676 受益者等が存しなくなってしまった信託と税務リスク

Q677 後継ぎ遺贈型の受益者連続信託のリスク

Q678 連続受益権に対する差押え

Q679 連続受益者に対する課税

Q680 受益者連続型信託(税法)と受益者連続信託(信託法)の異同

Q681 受益者連続と遺留分

Q682 受益者連続信託の金融機関の手続き

Q683 複層化信託と課税リスク

Q684 受益者連続信託の持続可能性

Q685 受益者連続における登記実行処分の確実性

Q686 受益者連続型信託における課税

Q687 帰属権利者の決定と遺産分割協議という論点(その1)

Q688 帰属権利者の決定と遺産分割協議という論点(その2)

Q689 相続人を受益者指定権者とすることによる受益者＝帰属権利者の決定という論点

Q690 受益者間の遺産分割協議という論点

Q691 委託者の遺言による帰属権利者指定という論点

Q692 専門家主導の複雑な民事信託スキーム

Q693 遺産承継型の民事信託のリスク

Q694 事業者主導の民事信託のリスク

Q695 信託監督人の普及の遅れ

Q696 相続登記の義務化

Q697 後見人の権限行使不可条項

Q698 信託期中における成年後見人の選任の可能性

Q699 受益者代理人設置のリスク

Q700 信託期中における成年後見人の選任のリスク

Q701 成年後見人による委託者兼受益者の権限の行使

Q702 任意後見契約と民事信託の併用

Q703 任意後見契約と民事信託の調整の必要性

Q704 停止条件付信託契約と任意後見契約

第11章 民事信託の実務の基本的枠組み

第1節 信託の基礎

Q705 民事信託解説書の選び方

Q706 一般向け解説書のリスク

Q707 普及期の初期の民事信託解説書のリスク

Q708 民事信託分野における議論の繰り返し

Q709 ネット情報のリスク

Q710 それぞれの信託当事者の機能

Q711 信託の定義

Q712 積極的な信託の成立要件

Q713 信託の消極的要件

Q714 信託の通謀虚偽表示

Q715 信託の固有の効果

Q716 信託の倒産隔離の効果

Q717 脱法信託

Q718 信託設定のための財産処分

Q719 信託財産にできる財産

Q720 全財産を信託財産とする契約の可否

Q721 譲渡可能な権利と信託財産

Q722 信託登記の効果

Q723 信託登記を要するケース

Q724 委託者の権利

Q725 信託契約の公正証書化

Q726 信託契約の公正証書化の意義

Q727 公証人と公証役場

Q728 公証人の民事信託に対する積極的関与

Q729 公証人の宣誓認証とは

Q730 委託者の代理人による公正証書の可否

Q731 受託者の代理人による公正証書化

Q732 信託契約の公正証書化における必要書類

Q733 公証人・公証役場の管轄

Q734 公証人による出張サービス

Q735 公証人からみた民事信託

Q736 信託法上の受託者の義務

Q737 受託者の第三者への責任

Q738 受託者の信託関係者に対する責任

Q739 認知症対策の民事信託における受託者の実務

Q740 福祉型信託における受託者の責任

Q741 受託者が信託引受時に検討すべき事項

Q742 受託者候補者が確認すべき事項

Q743 受託者による信託収支の想定

Q744 信託費用の償還

Q745 信託設定時に受託者が確認すべき事項

Q746 信託財産の価値と流動性等の確認

Q747 信託契約の当事者

Q748 信託契約書の「信託の目的」とは

Q749 信託の目的と受託者の義務

Q750 「信託目的」の定型化・形式化のリスク

Q751 「信託の目的」に対する金融機関の審査

Q752 信託目的の機能

Q753 登記上の「信託の目的」

Q754 登記上の「信託財産の管理方法」と「信託の目的」の違い

Q755 受託者と受益者の利益相反リスク

Q756 信託の効果発生日

Q757 信託設定時の必要書類の引渡し

Q758 信託設定日と費用分担

Q759 信託契約上の信託期間の定め

Q760 委託者の表明保証とは

Q761 民事信託契約書における表明保証の内容

Q762 信託不動産に関する表明保証

Q763 受託者の表明保証とは

Q764 信託設定時の不動産の確認

Q765 信託設定時の不動産確認事項

Q766 受託者による信託事務の確認

Q767 信託設定時の遺留分侵害の有無の確認

Q768 信託の収支計画の策定

Q769 受託者の信託事務の準備

Q770 信託の収支予定の作成方法

Q771 信託不動産における保険の付保

Q772 受託者の変更に伴う付保保険名義の変更

Q773 信託不動産の境界の確認

Q774 不動産の民事信託における第三者委託

Q775 居住用物件と委託者兼受益者の管理事務

Q776 士業者による受託者支援

Q777 士業者による信託事務の一部代行

Q778 受託者変更の想定

Q779 受託者としての法人利用

Q780 受託者の死亡による法定手続

Q781 受託者の破産や後見開始による法定手続

Q782 受託者の変更とリスク

Q783 民事非訟事件としての受託者の変更

Q784 裁判所に対する辞任許可の申出

Q785 信託財産管理命令

Q786 信託財産管理人の選任

Q787 裁判所による新受託者の選任の手続き

Q788 受託者交代の際における信託事務の引継ぎ

Q789 新受託者による信託財産の確認

Q790 受託者変更と権利義務承継の手続き

Q791 新受託者の就任と信託の計算とその承認

Q792 受託者の変更に伴う信託契約の見直し

Q793 受託者変更に係る所有権移転登記

Q794 新受託者の就任拒絶

Q795 受益者の変更に係る受託者の事務

Q796 委託者兼受益者の死亡における受託者の事務

Q797 受益者変更に伴う通知義務

Q798 受益者変更時の受託者と受益者の合意

Q799 受益者変更の際の変更契約の締結

第2節 信託の計算事務

Q800 信託の計算事務

Q801 信託元本

Q802 信託収益

Q803 修繕積立金

Q804 信託事務処理積立金

Q805 公租公課積立金

Q806 保険料積立金

Q807 計算期日・計算期間・報告日

Q808 収支計算

Q809 信託元本組入

Q810 受託者の帳簿作成義務

Q811 受益者による記録の閲覧

Q812 受託者による信託財産状況報告

Q813 信託財産状況報告書の内容

Q814 計算事務の委託

Q815 受託者の計算事務

Q816 収益物件の収支

Q817 信託財産の貸借対照表

Q818 信託財産の損益計算書

Q819 信託利益処分計算書

Q820 賃料収入内訳

Q821 閲覧等請求

Q822 信託の組成に関する関係者の合意

Q823 受託者の推定相続人の協力

Q824 委託者の推定相続人の協力

Q825 予備的受託者

Q826 信託監督人の設置の判断

Q827 信託監督人への同意権の付与

Q828 信託監督人の適格性

Q829 信託監督人の規律の維持

Q830 任務懈怠による信託監督人の解任

Q831 任務懈怠による信託監督人への責任追及

Q832 受益者代理人の職務と不正リスク

Q833 信託監督人の合意書

Q834 信託監督人の具体的な職務内容

Q835 信託監督人と予備的信託監督人

Q836 受託者による身上保護事務と信託事務

Q837 専門家による意見書、調書、報告書等

Q838 専門家責任と表明保証

Q839 民事信託で利用できる裁判所に対する非訟事件申立

Q840 裁判所による信託監督人の選任

Q841 信託監督人と受益者代理人の違い

Q842 信託監督人の選任申請の方法

Q843 賃貸物件の信託譲渡時の賃借人への通知

Q844 信託不動産である賃貸物件の事務処理

Q845 受益権の処分の制限

Q846 受益権の担保設定に対する受託者の承諾

Q847 受託者の権限外行為

Q848 検査役の選任

Q849 受益者変更に伴う信託変更登記

Q850 信託変更と公正証書

Q851 委託者兼受益者の死亡に伴う受益者変更に係る信託変更登記

Q852 信託の終了時の非訟事件手続

Q853 親族間信託における第三者関与の可能性

Q854 親子間信託における利益相反リスク

Q855 受託者＝帰属権利者の利益相反リスク

Q856 受託者＝帰属権利者の民事信託に対する懸念

Q857 信託法182条3項と31条

Q858 信託変更ルール

Q859 信託の終了事由と信託行為の別段の定め

Q860 定型書式・ひな型・自動作成ソフト等のリスク

Q861 信託条項の起案方法

Q862 家族信託契約書の定型書式・信託条項のひな型を利用する際の注意点

Q863 信託財産の範囲―信託金での購入財産

Q864 信託財産の範囲―信託不動産の賃料収入

Q865 信託財産の消滅と信託の終了事由

Q866 受益債権の内容

第3節 家族信託の裁判例・懲戒例

Q867 裁判例と懲戒例

Q868 9・12判決―概要

Q869 9・12判決―信託の目的

Q870 9・12判決―信託財産

Q871 9・12判決―受託者の権限

Q872 9・12判決―受益者および受益者となるべき者の指定

Q873 9・12判決―受益者の意思決定方法

Q874 9・12判決―受益債権の内容

Q875 9・12判決―受益権の取得請求

Q876 9・12判決―原告の主張

Q877 9・12判決―裁判官の判断

Q878 家族信託セミナーのリスク

Q879 家族信託セミナーの遺留分対抗の信託の仕組み

Q880 信託の濫用の意図を見抜く

Q881 信託の目的と遺留分制度の潜脱意図の関係

Q882 9・12判決―信託法学者による評価

Q883 信託と遺留分制度に関する議論

Q884 民法上の遺留分制度の概要

Q885 9・12判決当時の改正前民法における遺留分減殺請求の枠組み

Q886 民法改正による遺留分制度の変更

Q887 信託と遺留分をめぐる論点

Q888 信託財産説と受益権説の対立

Q889 遺留分侵害額請求の相手方

Q890 遺留分侵害額請求における受益権の評価

Q891 9・12判決における信託と遺留分の問題に対する判断

Q892 9・12判決における遺留分潜脱意図の評価基準

Q893 9・12判決で残された信託と遺留分の問題

Q894 10・23判決(東京地判平30・10・23)―親子間の紛争

Q895 10・23判決―訴訟に至る経緯

Q896 10・23判決―裁判所の判断

Q897 10・23判決―信託の目的

Q898 10・23判決―信託の終了事由

Q899 10・23判決―専門家の関与

Q900 10・23判決―公証人の関与

Q901 9・12判決と10・23判決の差異

Q902 10・23判決―事案の特徴

Q903 10・23判決―信託契約の拘束力

Q904 合意終了等に関する信託条項のひな型リスク

Q905 撤回可能生前信託とは

Q906 合意終了と単独終了

Q907 生前の信託終了と帰属権利者の定め

Q908 信託目的における「幸福な生活および福祉の確保」の有効性

Q909 公正証書の紛争予防機能

Q910 信託組成支援報酬の考え方

Q911 家族信託の難しさ

Q912 違法な信託契約

Q913 親子間の紛争

Q914 東京地判平31・1・25

Q915 家族信託を行った司法書士の懲戒事例

Q916 司法書士の懲戒事例―依頼者からの相談

Q917 司法書士の懲戒事例―司法書士の教示

Q918 司法書士の懲戒事例―司法書士の支援内容

Q919 司法書士の懲戒事例―司法書士の認識度合

Q920 司法書士の懲戒事例―懲戒処分の理由

Q921 司法書士の懲戒事例―懲戒処分の法的根拠

Q922 司法書士の懲戒事例―懲戒処分の射程範囲

Q923 東京地判令2・12・24信託無効確認請求事件

Q924 東京地判令3・9・17(リスク説明義務違反判決)

第4節 民事信託のための登記

Q925 信託目録のリスク

Q926 信託不動産の信託登記と分別管理義務

Q927 信託登記と所有権移転登記

Q928 信託登記の効果

Q929 委託者からの倒産隔離

Q930 受益者取消権の行使

Q931 信託登記留保の2つの意味

Q932 信託登記を留保する理由

Q933 信託法改正時における信託登記の留保の議論

Q934 信託登記の留保が招く法的リスク

Q935 信託登記の留保と違法リスク

Q936 民事信託の登記の識別

Q937 民事信託の特徴的な登記情報

Q938 信託目録とは

Q939 信託登記の仕組み

Q940 信託目録の仕組み

Q941 無効登記となり得る事由

Q942 信託目録との不整合

Q943 信託目録の問題点

Q944 登記記録と金融機関の審査

Q945 金融機関から見た信託登記のチェックポイント

Q946 「受託者＝帰属権利者」の実務論点

Q947 信託清算時における登記申請の取扱例(1)

Q948 信託清算時における登記申請の取扱例(2)

Q949 信託清算時における登記申請の取扱例(3)

Q950 信託清算時における登記申請の取扱例(4)

Q951 信託清算時における登記申請の取扱例(5)

Q952 信託清算時における登記申請の取扱例(6)

Q953 信託終了時における登記申請構造に対する登記官の見解

Q954 信託終了時における登記申請構造に対する信託法の考慮

Q955 信託終了時における登記申請構造に対する検討事項

Q956 受益者連続信託の登記リスク

第12章 民事信託の補充論点と今後の活用

第1節 民事信託実務の補充論点

Q957 不動産信託に付随する金銭信託に対する金融機関の審査

Q958 遺言代用信託と成年後見人の権限の限界

Q959 成年後見人による信託変更権限(その1)

Q960 成年後見人による信託変更権限(その2)

Q961 成年後見人による信託終了権限

Q962 裁判所による信託監督人の選任

Q963 裁判所による受益者代理人の選任

Q964 受益者代理人選任後の受益者の権利

Q965 受益者代理人が保護すべき受益者の範囲

Q966 信託監督人が保護すべき受益者の範囲

Q967 信託監督人権限の拡大・伸長

Q968 信託組成コンサルティングと非弁リスク

Q969 信託期中における受託者の義務

Q970 受託者の損失てん補責任等

Q971 受託者への行為差止請求権

Q972 受託者の権限濫用、不正行為等

Q973 受益者の認知症発症と監督機能

Q974 停止条件付の受益者代理人設置のリスク

Q975 受益権の差押えと譲渡禁止

Q976 受益権差押の禁止

Q977 胎児・乳児の受益者指定

第2節 民事信託の今後の活用

Q978 空き家対策における民事信託

Q979 所有者不明土地問題

Q980 所有者不明土地問題と民事信託

Q981 米国の撤回可能信託

Q982 撤回可能生前信託の米国での発展

Q983 米国の信託事例と日本制度への影響

Q984 日本における撤回可能自己信託の可能性

Q985 米国生まれの「愛情ゆえの信託」とは

Q986 日本の信託の未来

Q987 信託を取り巻く環境

Q988 望まれる信託法等の改正

Q989 「信託の組成」格付用語解説

Q990 中小企業の事業承継における株式信託

Q991 生命保険信託

Q992 新型コロナウイルスが民事信託に与えた影響

Q993 自然災害リスクと民事信託

Q994 自然災害リスクと信託の持続可能性

Q995 危機時代の民事信託

Q996 自然災害リスクに対する確認事項事例

Q997 全国の地域金融機関が各地域の信託センターとなる日

第13章 家族信託の基本・関連知識と日弁連のガイドライン等

第1節 家族信託の基本

Q998 家族信託

Q999 家族信託を利用する理由

Q1000 「家族信託を選択したほうが良い」といわれる場合

Q1001 家族信託を用いる際にあり得るリスク

Q1002 家族信託の優れた機能の例

Q1003 家族信託の優れた点に対する注意点

Q1004 家族信託の利用で注意すべき点

Q1005 家族信託と信託会社等による信託の違い

Q1006 家族信託の一般的な利用例

Q1007 家族信託の基本的な形

Q1008 家族信託の基礎となる家族構成

Q1009 家族信託の仕組みの基本的な構成

Q1010 家族信託が利用可能な場合とは

Q1011 家族信託によって防止可能なこと

Q1012 家族信託を支援する専門家を探す際のリスク

Q1013 家族信託の専門家の探し方

Q1014 家族信託における信託行為

Q1015 信託法のデフォルトルールとは何か

Q1016 家族信託の法務リスク

Q1017 家族信託の税務リスク

Q1018 家族信託の受益者以外の者に生じる税務リスク

Q1019 認知症対策の任意後見契約と家族信託

Q1020 家族信託と任意後見契約の類似点

Q1021 家族信託と任意後見契約の相違点

Q1022 家族信託の受託者と任意後見人の同一

Q1023 家族信託を補完する任意後見契約の利用方法

Q1024 家族信託の組成(設定)の方法

Q1025 家族信託と銀行借入

Q1026 家族信託の受託者の選び方

Q1027 家族信託の受託者のリスクの許容

Q1028 家族信託における受託者の権限

Q1029 家族信託における受益者の扶養家族

Q1030 家族信託における第三者のための担保設定

Q1031 受託者が行う管理とは

Q1032 受託者が行う処分とは

Q1033 家族信託における受託者の信託帳簿作成義務

Q1034 受益者の確定申告のための書類作成

Q1035 家族信託の税務の考え方の基本

Q1036 負担付贈与

Q1037 受益者連続型信託の課税関係

Q1038 自益信託である家族信託の組成時の課税

Q1039 家族信託の組成で確認しておくべき相続の税務

Q1040 贈与税の計算

Q1041 定期金給付

Q1042 相続税の基礎控除

Q1043 相続税の計算方法

Q1044 遺産の分割前における預金の払戻し

Q1045 相続時精算課税制度

Q1046 小規模宅地等の特例

Q1047 配偶者の相続税の税額軽減

Q1048 家族信託の組成で確認しておくべき実家売却の税務

Q1049 不動産の譲渡所得課税

Q1050 マイホーム特例

Q1051 空き家特例

Q1052 空き家特例と信託の令和4年12月20日東京国税局文書回答

Q1053 租税特別措置法の課税リスク

Q1054 取得費加算の特例とは何か

Q1055 所得税法13条

Q1056 受益者としての権利を現に有する者

Q1057 夫婦間の不動産贈与の配偶者控除

Q1058 令和5年度税制改正における資産課税の改正点

Q1059 信託設定時における不動産の流通税

Q1060 信託終了時における不動産の流通税

Q1061 最判令4・4・19路線価節税否定判決

Q1062 印紙税

Q1063 特定一般社団法人等の課税規定の影響

Q1064 信託報酬の必要経費の算入

Q1065 事業承継税制と家族信託

Q1066 法人課税信託による重課税リスク

Q1067 公証人から見た時期尚早な家族信託

Q1068 公証人から見た注意すべき家族信託の組成

Q1069 公証人に対する疑問

Q1070 濫用的撤回不能信託への対処

Q1071 家族信託支援業務の手順

Q1072 開かれた家族信託と閉じられた家族信託

Q1073 家族信託の対象の財産となるもの

Q1074 家族信託の受益権の内容

Q1075 家族信託と債務

Q1076 家族信託の委託者の役割

Q1077 家族信託における委託者の地位の承継

Q1078 家族信託における信託の目的

Q1079 家族信託の変更

Q1080 家族信託の帰属権利者

Q1081 家族信託の清算

Q1082 家族信託組成における委託者の判断能力の判定

Q1083 家族会議・親族会議の開催

Q1084 預金口座の凍結

Q1085 任意後見の代理権目録から見た民事信託による補充

Q1086 士業者の継続業務としての認知症対策

Q1087 任意後見契約における代理権目録

Q1088 信託法と税法における受益者の違い

Q1089 小規模宅地等の特例の信託への適用場面

Q1090 信託不動産の固定資産税の経費化

Q1091 信託報酬による相続税対策

Q1092 配偶者居住権と家族信託の比較のために(その1)

Q1093 配偶者居住権と家族信託の比較のために(その2)

Q1094 自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度

Q1095 「信託口」口座の申込みのタイミング

Q1096 公証役場の当日のスケジュール

Q1097 公正証書作成の基本手数料

Q1098 信託不動産の登記の登録免許税

Q1099 金融機関が高齢者の認知症を知るとき

Q1100 預金口座の代理人カード・代理人届・代理人指名

Q1101 社会福祉協議会の日常生活自立支援事業

Q1102 払戻しの資金使途の確認

Q1103 家族信託に対する融資の流れの例

Q1104 家族信託の終了時における実務

Q1105 信託の軽微な変更の注意点

Q1106 避けたほうがよい信託の発効時期の条件

Q1107 受託者権限の具体的な明確化

Q1108 家族信託契約書における信託目的

Q1109 家族信託契約書における受託者権限

第2節 「日弁連民事信託業務ガイドライン」等

Q1110 日公連と日弁連の信託契約のモデル条項例

Q1111 日公連と日弁連の勉強会による信託目的

Q1112 日公連と日弁連の勉強会による停止条件付信託契約

Q1113 日公連と日弁連の勉強会による信託不動産の瑕疵

Q1114 日公連と日弁連の勉強会による信託財産責任負担債務

Q1115 日公連と日弁連の勉強会による金銭の信託財産

Q1116 日公連と日弁連の勉強会による株式の信託財産

Q1117 日公連と日弁連の勉強会による信託の追加

Q1118 日公連と日弁連の勉強会による委託者の特定

Q1119 日公連と日弁連の勉強会による委託者の地位の承継・その1

Q1120 日公連と日弁連の勉強会による委託者の地位の承継・その2

Q1121 日公連と日弁連の勉強会による委託者の地位の承継・その3

Q1122 日公連と日弁連の勉強会による善管注意義務

Q1123 日公連と日弁連の勉強会による分別管理義務

Q1124 日公連と日弁連の勉強会による利益相反行為

Q1125 日公連と日弁連の勉強会による信託費用の償還

Q1126 日公連と日弁連の勉強会による報酬

Q1127 日公連と日弁連の勉強会による受益者

Q1128 日公連と日弁連の勉強会による信託監督人と受益者代理人

Q1129 日公連と日弁連の勉強会による管轄裁判所

Q1130 日公連と日弁連の勉強会による受託者

Q1131 日公連と日弁連の勉強会による信託事務

Q1132 日公連と日弁連の勉強会による第三者委託

Q1133 日公連と日弁連の勉強会による帳簿等の作成等

Q1134 日公連と日弁連の勉強会による信託の変更

Q1135 日公連と日弁連の勉強会による信託の開始

Q1136 日公連と日弁連の勉強会による信託の終了

Q1137 日公連と日弁連の勉強会による残余財産の帰属

Q1138 「日弁連民事信託業務ガイドライン」の公表

Q1139 「日弁連民事信託業務ガイドライン」策定の目的

Q1140 「日弁連民事信託業務ガイドライン」の内容

Q1141 「日弁連民事信託業務ガイドライン」における「依頼者の意思確認」

Q1142 「日弁連民事信託業務ガイドライン」における「公正証書の作成」

Q1143 「日弁連民事信託業務ガイドライン」における「信託口口座の開設」

Q1144 「日弁連民事信託業務ガイドライン」における「弁護士による継続的な関与」

Q1145 「日弁連民事信託業務ガイドライン」における「信託監督人又は受益者代理人」

Q1146 「日弁連民事信託業務ガイドライン」における「マネー・ローンダリング対策」

Q1147 「日弁連民事信託業務ガイドライン」における「民事信託に関する紛争への対応」

Q1148 「日弁連民事信託業務ガイドライン」におけるその他の実務上の留意点

Q1149 「日弁連民事信託業務ガイドライン」における民事信託と税務

第3節 家族信託の潜在力

Q1150 信託の終了

Q1151 合意による遡及効の可否

Q1152 家族信託の組成時における確定測量の要否

Q1153 遺留分侵害の家族信託における侵害額請求

Q1154 家族信託の組成の期間

Q1155 借地権の信託

Q1156 軍用地の信託

Q1157 ゴルフ会員権の信託

Q1158 農地の停止条件付信託

Q1159 生産緑地の信託

Q1160 美術品の信託

Q1161 自家用車の信託

Q1162 特許権の信託

Q1163 著作権の信託

Q1164 上場株式の信託

Q1165 債権の信託

Q1166 さいたま地裁越谷支部令4・3・23判決

Q1167 日本で最初の民事信託の実務に関する報告書

Q1168 日本で最初の家族信託の実態調査

Q1169 2022年9月までの日公連調査

Q1170 公証人による民事信託と任意後見契約の併用事例の報告

Q1171 2022年版の家族信託実務ガイド編集部による調査

Q1172 2021年の家族信託普及協会による調査

Q1173 信託登記の件数の増加トレンド

Q1174 不動産の信託における私道

Q1175 要介護状態区分

Q1176 最高裁判所事務総局家庭局の成年後見関係事件の概況―令和4年1月～12月―

Q1177 法定後見人による不正の減少

Q1178 後見法の改正に向けて

Q1179 友人・知人を受託者とする信託

Q1180 金融機関における審査のリスク

Q1181 信託法制定100周年記念の信託法学会

Q1182 民事信託と転換期にある信託法

Q1183 信託の潜在力を発揮するには

Q1184 民事信託の推進と新井誠教授

第14章 全国各地域における先進的な金融機関

第1節 民事信託取扱金融機関における商品設計

Q1185 金融機関担当者の視点

Q1186 民事信託の難しさ

Q1187 民事信託と金融法務

Q1188 民事信託への取組手法

Q1189 直接型の取組形態

Q1190 提携型の取組形態

Q1191 先行する地方銀行や信用金庫

Q1192 信託取扱金融機関の公表(2015年9月～2017年11月)

Q1193 信託取扱金融機関の公表(2017年12月～2019年5月)

Q1194 信託取扱金融機関の公表(2019年６月～2020年2月)

Q1195 信託取扱金融機関の公表(2020年3月～2020年12月)

Q1196 民事信託の取組みを最初に始めた金融機関

Q1197 非公表の取扱金融機関の増加

第2節 各金融機関の取組み

Q1198 住宅金融支援機構～賃貸住宅に係る民事信託の取扱い

Q1199 住宅金融支援機構～信託契約書

Q1200 住宅金融支援機構～信託譲渡の許容条件

Q1201 愛知信用金庫

Q1202 朝日信用金庫

Q1203 阿波銀行

Q1204 沖縄銀行

Q1205 オリックス銀行

Q1206 京都銀行

Q1207 熊本銀行

Q1208 京葉銀行

Q1209 佐賀銀行

Q1210 三十三銀行

Q1211 十六銀行

Q1212 城南信用金庫

Q1213 常陽銀行

Q1214 西武信用金庫

Q1215 高松信用金庫

Q1216 多摩信用金庫

Q1217 千葉銀行

Q1218 長野銀行

Q1219 浜松いわた信用金庫

Q1220 百五銀行

Q1221 福岡銀行

Q1222 北國銀行

Q1223 三井住友信託銀行

Q1224 武蔵野銀行

Q1225 山口フィナンシャルグループ(山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行)

第3節 証券会社の取組み

Q1226 証券会社による民事信託～「信託口」口座開設の審査

Q1227 証券会社による「信託口」口座の利用条件

Q1228 大和証券

Q1229 民事信託における有価証券投資の課題

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奥付